JAIRO Cloud協議会(仮称)の 設立に向けて

Slides:



Advertisements
Similar presentations
受付番号 平成 23 年度 東北復興に向けた地域ヘルスケア構築推進事業 (被災地域における医療・介護周辺サービスの提供拠点整備の推進及び医療情報 等の共有システムの推進のための調査事業) 提案書 事業区分 イ-2:被災地における医療情報等の共有等を可能にするシステム の推進の調査事業 (被災地での地域医療提供体制の再構築のための情報通信技術の活用の在り方、
Advertisements

2015 年 5 月 18 日 国立情報学研究所. 2 概要 1 JAIRO Cloud とは 3 国立情報学研究所の 機関リポジトリ環境提供サービスです。
@SHIGAKEN Gyoseishoshikai Network Information System ○ 滋賀会運営や意志決定の迅速化・情報の同時共有等の向上に努める。 以上の命題を具現化するため、滋賀会として、 ・各事業のコストダウン、電子会議の活用や受益者負担の採用 ・内部講師の登用による負担軽減、
1 ゆうキャンパスリポジトリ - 山形県域地域リポジトリ - 大学コンソーシアムやまがた学術情報部会長 山形大学 企画部図書情報企画ユニット 図書情報企画チーム チームリーダー (図書館システム担当) 津田 ひろ子 DRF-Sendai
平成26年度「浪江町 タブレットを利用したきずな再生・強化事業(システム設計・開発)」 ( 様式6 ) 提案書雛型 (提案者名を記載) ○○○○ 受付番号 平成 26 年度「浪江町 タブレットを利用したきずな再生・強化事業(システム設計・開 発)」 企画提案書.
受付番号 平成 23 年度 東北復興に向けた地域ヘルスケア構築推進事業 (被災地域における医療・介護周辺サービスの提供拠点整備の推進及び医療情報 等の共有システムの推進のための調査事業) 提案書 事業区分 イ-1:被災地における医療情報等の共有等を可能にするシステム の推進の調査事業 (平成22年度医療情報化促進事業の検討内容を踏まえ、被災地において被災.
平成28年度 就労支援部会活動計画 1 1 就労支援部会 2 就労支援の課題 3 平成28年度活動計画
教育の情報化に関する手引のポイント 平成21年6月 平成21年度情報教育担当者研修
仙台防災枠組の実施に向けて 海外の災害・東日本大震災から生まれた広域復興トークライブ 仙台防災未来フォーラム
第15回 テレワーク推進賞 応募資料 応募企業・団体 基本情報 名称 業種 所 在 地 〒 従業員数 U R L 資本金 代表者 氏名・役職
治験業務の実際 府中みくまり病院 胡田  正彦.
市町村による精神障がい者の地域移行を進めるための支援策について(案)
資料1-4 平成27年度 第1回技術委員会 2015年度技術委員会の目標と 検討項目(案)
JARO Cloud協議会に関する経緯について
A市におけるGIS活用推進の役割分担 【検討例2】
電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ(工程表)
(新エネルギー等の導入・普及に当たっての評価方法や基準への適合性評価の課題)
建設情報化協議会(CIC)・ 株式会社 ネレウス
設定した将来の社会ニーズに基づく課題(研究開発テーマ)
2.JAIRO Cloudの手続きと最新機能 Version 1.1
介護従事者確保総合推進事業について(H28) 目的       介護を必要とされる方々が地域で安心して暮らし、必要な介護サービスが提供されるために、介護現場における人材 の  の安定的な確保と離職防止に向け、幅広い施策を総合的に推進する。 施策・取組 多様な人材の参入促進.
学術機関リポジトリとは 定義 学術機関リポジトリ (Institutional Repository) は,大学あるいは研究機関の電子的な知的生産物(論文,電子的教材,実験データ,学会発表資料)を蓄積し,保存し,(原則として)無料で発信するための保存書庫。 意義 研究成果の視認性とアクセシビリティの向上.
ユーザー・コミュニティ構築による 持続可能なシステム改善の枠組みの形成 代表機関:千葉大学 連携機関:大阪大学,広島大学,島根大学,香川大学
Ⅲ.サービス開発の方法.
2008年3月一般公開開始 主な取り組み ・システムセットアップ及びカスタマイズ(H19.3-) 平成19年度委託事業概要
2015年6月5日 国立情報学研究所 JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会 仙台会場
9.講習の振り返り・お役立ち情報 Version1.2
X市におけるGIS活用推進の役割分担 【検討例1】
1 2 ワークスタイルを変えるOffice変革 クラウド導入をサポートする Microsoft CSPプログラムのご案内
「運営協議会」の設置及び施策の推進のための要請
Ⅱ.施行に向けたスケジュール.
愛知県統一がん地域連携パス プロジェクト ~がんの地域連携確立にむけて~
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
日本財団パラリンピックサポートセンター(パラサポ)
地域ネットワークを構築 相談支援事業が核 甲賀地域障害児・者サービス調整会議(甲賀地域自立支援協議会)の運営 図3 約80機関で構成
「沖縄におけるスポーツサイエンスの拠点化に向けた
平成28年 「IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業 (ビッグデータを活用した新指標開発事業)」
長期滞在型テレワークの誘致及び導入検討調査
OSSAJ 事務局 株式会社ウィズ.アール 古木 良子
平成19年度青年部会「第2回~第4回研修会」(人材育成研修会)実施計画書
The Road to “New Public Commons” (ネットワークとコア機能の考察)
「沖縄におけるスポーツサイエンスの拠点化に向けた
X市におけるGIS活用推進の役割分担 【検討例1】
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 2 計画作成③ 重症心身障害児者等の ニーズ把握事例 ~久留米市のコーディネートの現状~
資料6 平成24年度活動報告と平成25年度活動計画案 オープンデータ流通推進コンソーシアム事務局.
大阪市水道経営戦略( )の概要 《工業用水道事業編》 <抜本的な経営改革による収支ギャップ解消イメージ>
JAIRO Cloudの手続きと最新機能 Version 1.0
学校等欠席者・感染症情報 システムの概要について
(提案事業のタイトルを記載:80文字以内) ○○○○○○○○○○○○ (提案者名を記載) ○○○○
(提案者名を記載) ○○○○ 「公衆無線LAN整備協力事業者」 提案書 (様式2) 提案書雛型
「地域経済産業活性化対策調査(沖縄市が整備するアリーナ施設を核としたまちづくり等に関する基礎調査)」
生活支援 中央研修 H26.9.4(木)~5(金) 品川フロントビル会議室 H26.9.6(土)~7(日) JA共済ビルカンファレンスホール
PaaSの起源.
エコアクション21で企業価値を高めることができます
資料6 地域医療構想の実現に向けた取組 平成29年1月26日   日高圏域地域医療構想調整会議.
資料10-1 エコアクション21  事業概要.
大阪・関西万博の開催に向けて 資料(2) (1)協会の役割 (2)役員構成 (3)事務局体制 (4)スケジュール 万博開催
「(仮称)長野市立図書館基本計画」 の策定について
何のための組織変更か? KEKが益々巨大化し、一方で国立大学法人の予算の削減が厳しい中で、   いかにして多様なロードマップを実現し、世界を先導する研究拠点を実現す   るのか?  日本の(世界の)基礎科学研究の基盤が崩れようとしている時に、これまで   の運営で乗り切れるのか?新しいKEKの側面を展開する必要あり。
地方創生に向けた自治体SDGs推進事業 平成30年度予算案5億円(平成30年度からの新規事業) 実施期間:平成30年度~(新規)
資料2 立地推進体制について(案) 平成23年7月26日.
平成27年度予算「UIJターン人材拠点事業」 【1.事業内容・方法】
JAIRO Cloudの手続きと最新機能 Version 1.0
●●市における教育ICT環境整備方針 (概要)
(別紙1) 提案書雛型 令和元年度 沖縄型テレワーク実装推進調査 ー提案書ー                        (日付)                        (企業名)                        (連絡先等)
新潟大学学術情報部学術情報管理課 山城 光生
移行定着支援事業(新規) 1 事業の目的   小規模作業所等が障害者自立支援法に基づく新体系サービス(地域活動支援センターを除く。)の事業へ  移行した場合に、新たな事務処理を定着させるために要する経費や移行前の小規模作業所等の当時からの利用  者が継続して利用し、定着できるために実施する経過的な施策に要する経費等を助成することにより、新体系.
政府機関におけるセキュリティ・IT人材育成総合強化方針(案) 【概要】
Ⅲ 地球地図アプリケーション戦略の施策案(2)
学校における教育の情報化の推進と校内研修の企画運営
Presentation transcript:

JAIRO Cloud協議会(仮称)の 設立に向けて 国立情報学研究所 JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会 2015/6/5 フォレスト仙台

JAIRO Cloud協議会に関する経緯について オープンアクセス・サミット2014でディスカッションを 実施(平成26年10月) 素案では料金徴収の開始後に協議会(素案では「JAIRO Cloudコミュニティ運営組織」と呼称)設立を考えていました。 参加機関のご意見を受け「協議会設立を優先」に方針を変更します。 JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会 2015/6/5

いままでの経緯 『共用リポジトリサービス「JAIRO Cloud」の今後の運営モデルと利用料金の徴収(素案)』 2015/6/5

JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会 いままでの経緯 JAIRO Cloudのねらい 自力で機関リポジトリ(IR)を構築するのが困難な 機関向けにクラウド型のIRを用意することにより、 我が国の機関リポジトリの裾野を拡大すること。 持続可能な安定的な事業モデルを作ること。 JAIRO Cloudをコアとして互恵的な組織(コミュニ ティ)を形成すること。 JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会 2015/6/5

JAIRO Cloudコミュニティ(素案) いままでの経緯 JAIRO Cloudコミュニティ(素案) 研究者の学術研究への寄与 学術情報流通への貢献 JAIRO Cloudコミュニティ運営組織 総会 理事会 事務局 各種作業部会 参加(支援) 参加(会費) 国立情報学研究所(NII) 大学 短大 高専 その他 大学等機関 JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会 2015/6/5

JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会 いままでの経緯 コミュニティ形成に至るロードマップ 段階 年度 事業主体 費用負担 備考 フェーズ1 平成24年度から平成26年度 NII NII予算 現状 フェーズ2 平成27年度から 平成29年度 NII予算+ 利用機関による 負担金 コミュニティの設置準備 ・在り方検討 ・制度 ・財源確保等の検討 ・関連組織との調整 フェーズ3 平成30年度以降 コミュニティ (利用機関 +NII) 利用機関の会費+ NIIからの支援 JAIRO Cloudコミュニティ運営組織(仮)による安定的運営 JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会 2015/6/5

JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会 いままでの経緯 フェーズ2の料金(考え方) 機関の構成員数(常勤の教員・研究者数)に応じた 料金。 構成員数が200人までは年額8万円。 それを超えた場合は、100人単位で4万円ずつ上昇。 構成員数1,501人以上は一律64万円。 JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会 2015/6/5

JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会 いままでの経緯 フェーズ2の利用料金表(案) 構成員数(常勤教員・研究者数) 利用料金(万円) 200人まで 8 201 ~ 300人 12 301 ~ 400人 16 401 ~ 500人 20 501 ~ 600人 24 601 ~ 700人 28 701 ~ 800人 32 801 ~ 900人 36 901 ~ 1000人 40 1001 ~ 1100人 44 1101 ~ 1200人 48 1201 ~ 1300人 52 1301 ~ 1400人 56 1401 ~ 1500人 60 1501人以上 64 JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会 2015/6/5

JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会 いままでの経緯 利用機関数と費用負担の相関図 JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会 2015/6/5

いままでの経緯 アンケートにおける主な意見とNIIの考え JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会 2015/6/5

JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会 いままでの経緯 1.有料化が早すぎる。料金徴収時期が早すぎる。   27年度の予算確保が間に合わない。 平成27年度(27年4月)からの料金徴収をとりやめ。 2.何故、料金体系に従量課金を組み入れなかったのか? JAIRO Cloudのコストは、基本的にコンテンツの数量に依存していない。ほとんどが固定費。 コンテンツ数を料金体系に組み込むと、コンテンツ登録を暗に抑止するおそれがある。 JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会 2015/6/5

JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会 いままでの経緯 3.料金試算の根拠を詳しく教えてほしい。 4.構成員数100人以下のクラスを設定できないか。 機関数によらない固定費:2850万円 ハードウエア、サービス運用の監視・保守:1150万円 事務経費 :1500万円 講習会経費:200万円 機関数による変動費(350機関):1155万円 ハードウエア経費:875万円 問い合わせ対応 :280万円 固定費:2850万円/350機関=8.14万円 変動費:1155万円=機関規模に応じた負担 構成員200名以下の機関の負担はゼロ 構成員201名以上の機関で傾斜負担 構成員100名のバンドで4万円ずつ増加 JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会 2015/6/5

JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会 素案からの方針変更 協議会発足前(素案のフェーズ2)における料金徴収を見合わせ、  「協議会設立を優先」としました。 以降はこの協議会の設立について提案をします。 JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会 2015/6/5

JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会 2015/6/5

JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会 協議会の役割 サービス運営主体として JAIRO Cloudサービス全体の維持・発展 を図る JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会 2015/6/5

JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会 協議会の位置づけ 研究者の学術研究への寄与 学術情報流通への貢献 JAIRO Cloud協議会(仮称) 総会 理事会 事務局 各種作業部会 参加(支援) 参加(会費) 国立情報学研究所(NII) 大学 短大 高専 その他 大学等機関 JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会 2015/6/5

協議会の体制(例) 平成27年度に設立準備委員会を設け、検討を行います。 項目 設立準備委員会で検討 形態 任意団体を想定(将来的には法人化も) 理事 理事長、渉外担当理事、研修担当理事、広報担当理事など 作業部会の設置 ユーザ要望のとりまとめ、広報等、実務レベルの作業部会を設置 事務局業務 会費徴収、会員受付、JAIRO Cloudコミュニティサイト運営、各種調整、講習会開催、総会開催、ユーザ会など NIIとの関係 NIIとの協調のもと、JAIRO Cloudを運用 参加 JAIRO Cloudを利用する場合、協議会への参加が必須 平成27年度に設立準備委員会を設け、検討を行います。 JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会 2015/6/5

JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会 想定される役割分担 機関(大学等) 協議会 NII コンテンツ構築 JAIRO Cloud運営 高度化 ポリシー策定 広報・普及活動 コンテンツ収集 組織化 クラウドの確保 システム運用・保守 ユーザサポート 講習会・研修 コミュニティ運営 IRソフトウェア(WEKO)の維持管理 研究開発に基づく先端的な機能の実装 JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会 2015/6/5

JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会 NIIの機関リポジトリ構築支援 JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会 2015/6/5

JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会 機関リポジトリのための環境形成 CSI委託事業からJAIRO Cloudへ JAIRO Cloudのねらい 自力で機関リポジトリ(IR)を構築するのが困難な機関向けにクラウド型のIRを用意することにより、我が国の機関リポジトリの裾野を拡大すること JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会 2015/6/5

共同運営を想定したJAIRO Cloud環境 全機関が同一のシステム環境 システムのノウハウの共有に有利 参加機関数250以上 機関リポジトリに関わる問題を共有・相談 できる多くのメンバー SaaS型のクラウドサービスの利点を活かし、 共同運営による支え合いが実現可能 JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会 2015/6/5

JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会 さらなる環境整備 商用データセンターへの移行し、ハードウェア 経費を削減 参加館増で1機関あたりの負担を軽減 既構築館からの移行を推進してさらなる機関数増を 業務を定型化。外部委託へ移行し、協議会で運 用しやすい体制に 問い合わせ窓口業務 技術サポート 新規参加館用JAIRO Cloud環境構築 サーバー監視・セキュリティ対応 JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会 2015/6/5

JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会 なぜ、協議会が必要か JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会 2015/6/5

JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会 機関リポジトリは自分達のもの IR IR IR 短大 大学 大学 IR IR 大学 高専 IR IR IR 高専 短大 大学 JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会 2015/6/5

しかし、機関リポジトリには 相応のコストがかかる ソフトウェアの改善 情報の収集 コンテンツの収集 システム基盤の維持 担当者の育成 JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会 2015/6/5

JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会 機関リポジトリ構築機関が共同すれば IR IR IR 低コストかつ高レベルの環境を実現可能 IR IR IR IR IR JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会 2015/6/5

JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会 機関リポジトリの共同運営とは システムの共有 運用体制の共有 持続性を担保する資金確保 ノウハウの共有・人材育成 共同で動けば大きな力になります。 JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会 2015/6/5

JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会 協議会の活動の一例(想定) JAIRO Cloud運営に関する意思決定(必須) 総会の開催 理事会の開催 会員管理(必須) 会員受付 会費徴収 参加呼びかけ(1機関あたりの負担を軽減可) 業務の円滑化 問い合わせ対応強化 利用者マニュアルの充実 改修要望のとりまとめ 研修等 講習会の実施 ユーザー会の開催 国際会議参加 協議会が活動内容を決めます。 JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会 2015/6/5

JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会 ロードマップ JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会 2015/6/5

協議会形成に至るロードマップ案(新) 平成29年度から、事務局人件費相当分を協議会の基本会費として徴収することを想定しています。 年度 NII 協議会 各機関 平成27年度 ・設立準備委員会を設置 ・利用規約改訂 ・事務局人員の確保 - ・協議会加入手続き(JAIRO Cloud利用全機関参加) 平成28年度 ・事務局代行 ・JAIRO Cloud維持経費を協議会に提示 ・協議会設立 ・会費(課金モデル)検討開始 ・基本会費(当面の事務局人件費相当分)の提示 平成29年度 ・事務局への業務引継ぎ ・協議会運営支援 ・事務局人員設置 ・基本会費徴収開始 ・会費提示 ・基本会費(事務局人件費相当分)を支払い 平成30年度?(状況により調整) ・会費徴収開始 ・会費としてJAIRO Cloud維持経費分を支払い 平成29年度から、事務局人件費相当分を協議会の基本会費として徴収することを想定しています。 JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会 2015/6/5

JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会 学術情報流通に 小さなコストで、大きな貢献を JAIRO Cloudの今後の運用モデルと利用料金に関する説明・懇談会 2015/6/5