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検索エンジンが 日本にないのはなぜか なんで検索エンジン？ 2006 年 10 月 9 日、「 Google 」が「 YouTube 」を買収した。 16 億 5 千万ドル相当の株式交換で買収、という形になって いる。 そもそもなんでそんな疑問が？ 政府の知的財産戦略本部は 2008 年 6 月 18 日の「知的財産推 奨計画 2008 」において、検索サービスのサーバーを国内 に設置できるように法改正をする方針を発表した。 要するに、今まではサーバーを日本国内に置けなかった。 なぜ日本に置けない？ 著作権法や個人情報保護法に違反しているから。
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どのように違反しているのか？ 著作権法違反 日本の著作権法では、著作者に無断で複製や公衆送信する ことを禁じている。 検索サーバーに情報を一時蓄積することは、この「無断で 複製」することに当たり、さらに検索結果を表示するこ とが「自動公衆送信」になるため、日本国内には検索サ ーバーを置くことができない。 個人情報保護法違反 個人情報保護法では、個人情報を第三者に提供する時は本 人の承諾が必要だとしている。 検索エンジンは、事業主体が個人情報を収集・提供してい るので、違法になる可能性が高い。
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それでも作ろうとすると･･･ 具体例 あるＩＴ企業に勤めるＡさんが、会社のウェブサイト に検索機能をつけようとすると、法務部が反対した ので、社長に直訴して「私が責任を持つから作れ」 という社長命令を出してもらった。それでも法務部 は断固拒否した。 仕方なくＡさんは退社し、自分で検索サービス会社を 立ち上げた。それでも関係者が心配するので、知的 財産専門の弁護士に「検索サービスは著作権法を改 正して合法化する方向なので、摘発されることはあ りえない」という文章を書いてもらって、やっとサ ービスを開始することが出来た。
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マクシミン原理 の期待利 益 人は不確実性を認 識すると最悪の事 態を考えてしまう。 人は不確実な状況下で は、最悪のケースを想定 し、その場合の利益を最 大化するという保守的な 行動をとる。 ※ミニマックス法 想定される最大の損害が最小になるように決断を行う戦略
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マクシミン原理の具体例 ケース１ 「中国製のギョーザには農薬が入っている可能性が１％あ るが、９９％は安くておいしい」 ケース２ 「米国から輸入される１００万頭の牛のうち１頭にＢＳＥ の牛が見つかった場合、米国産牛肉の購入を控えるべき だろうか」 ケース３ 「今後３０年以内に静岡で震度６以上の地震が起こる確率 は８７％だが、このまま静岡に住むべきだろうか」 結論 リスクと利益を客観的に比較して、合理的に判断すること が重要である。
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マキシミン原理の問題点 リスク・責任の所在のはっきりしない大企業や官僚機 構では、事故が発生すると担当者が責任を負うが、過 剰防衛のコストは組織全体が負ってしまう。 → 最大のコストをかけてリスクを最小にしようとする 。 これを防ぐには、誰が意思決定するのかを明確にし、 その人が結果の責任も取る自己責任ルールが必要であ る。 もともと不確実性の下で決断し、その責任を負うこと が経営者の本質的な存在理由である。特に今のように 経営環境が急速に変化している時は、トップ個人が判 断し、失敗したら責任を取る明確で迅速な意思決定シ ステムが必要である。
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