医療従事者資格 「法医学・医事法」第２０ - ２回 ２０１２年月１１日２６日. 医療従事者に関する法制度 □ 医療従事者資格 → 各資格法、刑法（守秘義務、虚偽診 断書作成罪、堕胎罪） □ 医療施設・医療供給体制 → 医療法.

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1 医療従事者資格 「法医学・医事法」第２０ - ２回 ２０１２年月１１日２６日

2 医療従事者に関する法制度 □ 医療従事者資格 → 各資格法、刑法（守秘義務、虚偽診 断書作成罪、堕胎罪） □ 医療施設・医療供給体制 → 医療法

3 臨床研修制度 医師法第３章の２ 臨床研修 □ １６条の２：２年以上の臨床研修の義務 □ １６条の３：臨床研修専念義務（アルバイ ト禁 止） □ １６条の４：医籍登録は臨床研修修了後 臨床研修指定病院 → 医師法第１６条の２第１項に規定する臨 床研修に関する省令

4 医師の資格と欠格事由 （１）資格 □ 医師国家試験（第 3 章） □ 厚労省内の医籍に登録＝免許 □ 免許は厚労大臣 （２）欠格事由 □ 絶対的欠格事由：未成年、成年被後見人、被保 佐人（第３条） □ 相対的欠格事由：心身障害等４事由（第４条） （３）免許の取消、業務停止、再免許（第７条） □ 医道審議会の議を経て厚労大臣が □ 厚労大臣による再教育研修

5 障害等に係る欠格事由の適正化等を図るた めの医師法等の一部改正（通知） （１）背景 □ 障害者の社会経済活動への参加促進 □ ２００１（平成１３）年度より （２）内容 □ 障害：絶対的欠格事由 → 相対的欠格事由 □ 第４条第１項：心身の障害により医師の業務を適正に行うことができない 者として厚生労働省令で定めるもの （・通知による手続き 身体障害：実習履修の確認、実習補助手段の検討、 非常勤の専門家による検討 精神障害：免許申請時に提出した診断書を作成した医 師に確認、非常勤の専門家による共同の認知、判断及び意思 疎通の適切性を個別に判断）

6 医師資格プラス α □ 精神保健指定医 － 精神保健福祉法第１８ 条：５年臨床経験、３年精神科、研修修了後 厚労大臣による指定、５年毎に更新 □ 産業医 － 労働安全衛生法第１３条：厚労 大臣の指定する研修の修了者、５０人以上の 事業所につき１人、職務と義務 ( 職場巡視）、 選任は事業主 □ 保険医 － 健康保険法第６５条：厚労大臣 の登録、医師と医療施設の二重登録制度 □ 母体保護法指定医 － 人工妊娠中絶（母体 保護法第１４条）、医師会による指定

7 医師法上の各種義務 □ 応召義務、診断書交付義務（第１９条） □ 無診察診療の禁止（第２０条） → 電話による診療の禁止、２４ｈ以内に診断 Yes→ 死亡診断書、 No→ 死体検案書 □ 異状死体の届出義務（第２１条） □ 処方箋の交付義務（第２２条） 交付相手：患者または看護者 例外：患者または看護者からの申し出、暗 示的効果、治療を困難にする場合 □ 療養方法等の指導義務（第２３条） －本人または保護者に □ 診療録の記載及び保有義務（第２４条） 診察後、遅滞なく診療録の記載 → ２回分まとめてはダメ 診療録－５年間保存義務

8 守秘義務と通報義務 （１）根拠法規＝刑法第１３４条「秘密漏示罪」 （２）守秘義務の例外 □ 児童虐待の通告義務（児童虐待防止法第６ 条、児童福祉法第２５条） → 児童相談 所 □ 高齢者虐待の通告義務（高齢者虐待防止法 第７条） → 市 町村 □ その他、感染症法等法律上の届出義務 → 保健所長経由で 知事に （３）まだ、出題されてはいないが： □DV の通報義務（ DV 法第６条） → 配偶者暴力相談支援センタ－ 医師は通報することができる、その場合被害者の意思を尊重 するように努める

9 個人情報保護法 □ 対象：事業者 （第１条） □ 個人情報＝個人を識別しうる情報（氏名、成年月 日、性別、住所：第２条） → 個人を特定でき ない診療情報は「センシテ イ ヴ情報」 □ 本人同意原則（第１５条）、目的外利用の禁止（第１６ 条） □ 第三者提供の制限（第２３条） □ 本人に開示請求（第２５条）、訂正請求（第２６条） □ 苦情処理（第４２条） □ 利用停止（第２７条） □ ５類は、患者のプライバシ－保護のため、氏名は届出内 容に含まれない

10 守秘義務と個人情報保護 守秘義務 刑法第１３４条：刑事 罰 ６か月以下の懲役又は １０マン円以下の罰金 個人情報の不適切な取扱 民事責任：守秘義務には違 反 しないが、不注意により個 人 情報が本人以外の者に 漏 れた場合

11 看護師の業務および医師との関係 □ 保助看法第３１条：看護師の業務独占 → 訪問看護ステ－ションの管理者は看護師 / 保健師、訪問看護をなし うるのは看護師のみ □ 看護師の業務 ① 療養上の世話－医師の指示不必要 ② 診療の補助－医師の指示必要 ③ 特定行為－医師の指示必要 ＊静脈注射：研修を前提に看護師がなしうる （ H.14 厚労省通知） ＊動脈血採血：看護師はなしえない ＊特定看護師（侵襲的医療）、診療看護師（ Nurs Practitioner 、在宅 診療 ) の導入は、現在検討中

12 医師と他の職種との関係 □ 原則：医師＝医業に関して業務独占 → 他のすべて の資格の業務に医師の指示が必要、処方箋の交付 各資格法「：この法律において ○○ とは、医師の 指示の下に・・・・」 □ 例外：看護師－療養上の世話（保助看法第５ 条・第３１条） 薬剤師－調剤（薬剤師法第１９条・２３ 条） ＊医師がなしうる場合は限定的 救急救命士－静脈路確保、気管挿管、エピ ネフリ ン投与（救急救命士法第４４条・規則 第２１条）

13 医師及び医療関係職と事務職員等との間等での役 割分担の推進について （厚労省医政局長通知、平成 19 ） 事務職員代行可能 □ 診断書、診療録、処方箋（ A207-2 医師事務作 業補 助体制加算） □ 介護保険法上の主治医意見書 □ オーダリングシステムへの入力 看護師業務として可能 □ 静脈注射 □ 医師の事前指示の範囲内での薬剤投与量の調 整 □ 休日・夜間救急医療におけるトリア－ジ □ 患者、家族への補足的説明

14 チ－ム医療 □ 緩和ケア診療加算（ A226-2 ）：医師、看護師、 薬剤師らと共同で緩和ケアを実施した場合、 １チ－ム３０人以内、週１カンファ □ 栄養サポ－トチ－ム加算（ A233-2 ）：管理栄 養士をはじめとして多職種で共同で栄養管理 計画を作成した場合、１チ－ム３０人以内、 週１カンファ □ 呼吸ケアチ－ム加算（ A242 ）：保険医、看護 師、臨床工学技士、理学療法士とが共同で人 工呼吸器の離脱のために、週１回加算

15 国家資格ではない医療関係職種 ・ MSW （医療ソ－シャルワ－カ－）： 現在は社会福祉士を基礎資格に ＊ PSW （精神保健福祉士）は国家資格 ・臨床心理士：団体認定資格 ＊医療心理士として国家資格化の動き あり ・介護支援専門員（ケア・マネ－ジャ －）：都道府県単位の受講資格試験と講 習修了 ・准看護師：知事資格