一般政府分析 九州大学ビジネススクール 村藤 功 2014 年 10 月 22 日. 一般政府セクター １．政府貸借対照表の構成と定義 ２．平成 23 年度中央政府連結貸借対照表 ３．中央政府の管理連結 ４．都道府県連結 ５．政府価値推移 ６．資金調達構成推移 ７．所得支出勘定推移： 歳入推移 ８．所得支出勘定推移：

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1 一般政府分析 九州大学ビジネススクール 村藤 功 2014 年 10 月 22 日

2 一般政府セクター １．政府貸借対照表の構成と定義 ２．平成 23 年度中央政府連結貸借対照表 ３．中央政府の管理連結 ４．都道府県連結 ５．政府価値推移 ６．資金調達構成推移 ７．所得支出勘定推移： 歳入推移 ８．所得支出勘定推移： 歳出と貯蓄 ９．資本調達勘定推移 １０．日本政府の将来予測 １１．政府財務再構築のロードマップイメージ １２．ネットの政府と日本の再生 １３．厚生年金の 2004 年改革 １４．健康保険加入者数 １５．基礎自治体と道州制 目次

3 １．政府貸借対照表の構成・定義 資 産 負 債 有利子 負債 有利子 負債 公営事業 負債 公営事業 負債 現預金 ＋基金 現預金 ＋基金 通常のバランスシート 政府財務評価用のバランスシート 組替 純資産 行政負債 純資産 公営事業 資産 公営事業 資産 公営事業 負債 公営事業 負債 現預金 ＋基金 現預金 ＋基金 有利子 負債 有利子 負債 政府財務評価用のバランスシートの構成 投融資 公営事業 資産 公営事業 資産 行政 資産 行政 資産 投融資 純公営 事業 資産 純公営 事業 資産 純行政 資産 純行政 資産 行政 資産 行政 資産 行政負債 純有利子 負債 純有利子 負債 少数 持分 少数 持分 純資産 投融資 公営 事業 価値 公営 事業 価値 行政 価値 行政 価値 純有利子 負債 純有利子 負債 少数 持分 少数 持分 純資産

4 ２．平成 23 年度省庁別貸借対照表の全体像 一般会計 特別会計 一般会計と特別会計の合算 連結 資産： 263 兆円 負債： 722 兆円（含む公債 675 兆） 債務超過： 459 兆円 資産： 629 兆円（貸付金 143 兆、有 形固定資産 181 兆、有価証券 98 兆、運用寄 託金 110 兆、現預金 18 兆等） 負債： 1,089 兆円（含公債 791 兆、 年金預かり金 119 兆、預託金 7 兆等） 債務超過： 459 兆円 資産： 782 兆円（貸付金 187 兆、有形固定資産 269 兆、有 価証券 246 兆、現預金 29 兆等） 負債： 1135 兆円（含公債 575 兆円、郵貯 174 兆、公的年 金預かり金 122 兆、責任準備金 121 兆、独立行政法人債券 41 兆、政府短期証券 87 兆円、借入金 33 兆等） 債務超過： 441 兆円 財政投融資特別会計 社会保険特別会計 外国為替特別会計

5 ３．政府の連結経営 － 中央省庁連結 中央政府の役割は 国家戦略／政策の立案 省庁別資源配分 業績管理 ネットの政府へ

6 ４．政府の連結経営 － 都道府県連結 水質センター 水資源管理事 務所 浄水管理事務 所 研修開発セン ター 都営地下鉄 都営バス 東京臨海高速 鉄道 多摩都市モノ レール 福祉事務所 児童会館 児童相談所 女性相談セ ンター 都立病院 医療セン ター 療育セン ター 保健所 建設事務所 区や市の土地開 発公社 東京都公園協会 上野多摩動物園 大島支庁 小笠原支庁 東京都島嶼振 興公社 首都大学 その他 都市つくり 公社 東京都住宅 供給公社 中央政府 地方公共団体 地方交付税をはじめとする三位一体改革 ネットの政府へ移行 機関委任 事務廃止 出所： 東京と組織図から村藤 作成

7 ５．政府価値推移 出所： 国民経済計算

8 ６．資金調達構成推移 出所： 国民経済計算

9 ７．所得支出勘定： 歳入推移 出所： 国民経済計算

10 ８．所得支出勘定推移： 歳出と貯蓄 出所： 国民経済計算

11 ９．資本調達勘定推移 出所： 国民経済計算

12 １０．日本政府の将来予測

13 １１．政府財務再構築のロードマップイメージ 特殊法人等外郭団体の財務 を連結し、中央省庁別、都 道府県別、局別に財務諸表 を国民や住民に開示 普通会計に発生主義 複式簿記を導入し、 ＢＳを含む財務諸表 作成 全ての連結対象外郭団 体に企業会計や外部監 査導入 ホップ ステップ 国家戦略、省庁別戦略局 別戦略を前提に数値の業 績評価基準を決定 民営化施策の企画と実行 ジャンプ 決算日程の早期化 民営化施策の進捗 管理と戦略、施策 計画の修正 責任者の評価と 責任追及 2015 － 16 年から 2017-18 年から 2019-20 年から

14 １２．ネットの政府と日本の再生 家計 政府 民間事業会社 民間金融機関 ネットの 行政サービス 郵貯の預金 簡保の保険 年金 公営事業 公的金融機関 民営化 民間業務委託 住宅ローン 消費者ローン 年金、健康保険や失業保険 郵貯、簡保、年金 住宅金融公庫、健康保険、失業保険 etc. 道路公団・都市基盤整備公団 保育園・介護施設・病院・就職支援 国立大学 etc. Ｍ＆Ａ、ＰＦＩ、証券化支援 規制緩和 補助金 一般会計のみ 道路橋等のインフラ 自由にサービス競争する保育園／介 護施設／病院 就職支援サービス 最小限 の税金 対価 出資 フィー 民営化支援 民営化 ＰＦＩ 市場化テスト 指定者管理制度 業務請負 事業買収 規制緩和 補助金

15 １３. 厚生年金の 2004 年改革 改革前 改革後 ① 国庫負担 3 分の 1 か ら 2 分の 1 へ ② 厚生年金保険料の 段階的引き上げ ③ 給付水準の引き下 げ 過去 将来 給付債務 800 積立金 170 国庫負担 130 債務超過 500 給付債務 1100 保険料 920 国庫負担 130 債務超過 50 過去 将来 給付債務 740 積立金 170 国庫負担 150 債務超過 420 給付債務 970 保険料 1200 国庫負担 190 資産超過 420 出典： エコノミスト 2004 年 7 月 6 日一橋大学教授 高山憲 之

16 １４．健康保険加入者数 出所： 厚生労働省ホームページ

17 １５．基礎自治体と道州制 国 広域自治体 基礎自治体 イメージ 役割例 ① 対外関係： 国防、外交、エネルギー対策等の現業 ② 全国共通ルール： 通貨金融、司法、治安維持現業 ③ 全国一律社会福祉： 年金、健康保険等の企画等 ① 生活の安全； 警察、消防、災害復旧の現業 ② 広域インフラ： 河川、道路、空港、港湾企画等 ③ 地域経済振興： 産業振興企画等 ④ 高等教育： 大学、大学院の企画、レベル維持等 ① 地域社会保障： 生活保護、保育園、老人介護企画 ② 地域保健衛生： 医療、保健所企画・委託 ③ 地域インフラ： 公園、街路、都市計画、公害対策等 ④ 初等・中等教育； 幼稚園、小学校、中学校、高校等の企 画、レベル維持等 ① 人口； 700-1000 万人程度 ② 傘下： 20-30 市程度 ③ 高速時間距離： 1.5 時間程度 ④ 中心： 政令指定都市 ① 人口； 30 万人程度 ｘ 300 市 ② 市の規模： 現在の 10-30 市町村 ③ 高速時間距離： 30 分以内 ④ 中心： 大き目の市 ① 人口； 1 億 2-3 千万人程度 ② 傘下： 10-12 広域自治体程度 ③ 時間距離： 1.5 時間程度 ④ 中心： 東京 出所： 経済同友会 地方行財政改革委員会