男女平等社会の実現 10 月 23 日 下田ゼミ 4 年 河内健介. 論文構成 序章 男女平等社会とは？ 序章 男女平等社会とは？ 第一章 女性の社会進出 第一章 女性の社会進出 第二章 男女格差の現状 第二章 男女格差の現状 第三章 男性の育児休業取得 第三章 男性の育児休業取得 第四章 男女平等社会実現へ.

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1 男女平等社会の実現 10 月 23 日 下田ゼミ 4 年 河内健介

2 論文構成 序章 男女平等社会とは？ 序章 男女平等社会とは？ 第一章 女性の社会進出 第一章 女性の社会進出 第二章 男女格差の現状 第二章 男女格差の現状 第三章 男性の育児休業取得 第三章 男性の育児休業取得 第四章 男女平等社会実現へ 第四章 男女平等社会実現へ

3 第一章 女性の社会進出 1 ．女性に対する日本人の意識の歴史 1 ．女性に対する日本人の意識の歴史 2. 働く理由 2. 働く理由 3. 女性の就業について 3. 女性の就業について 4. 結婚・出産 4. 結婚・出産 5. なぜ進出し始めたのか 5. なぜ進出し始めたのか

4 1. 女性に対する日本人の意識の歴史 （戦前）・家制度の下で結婚し、家に入る・家の存続のために男児を生む → 固定的役割分業 （戦後）・選挙権や婦人参政権などの法律制定・女性に対する意識は和らぐ

5 2. 働く理由 男性労働者 男性労働者 ・経済的に自立の為 ・能力を活かしたい・社会との関わり合い 女性労働者 女性労働者 ・経済的に自立の為。 ・社会との関わり合い。・自分の能力

6 3. 女性の就業について 子供ができたら職業をやめ、大きくなっ たら再び職業を持つ方がよいという意見 が多い 子供ができたら職業をやめ、大きくなっ たら再び職業を持つ方がよいという意見 が多い 女性自身が働くことや働き続けることに ついては、賛成である意見が多い 女性自身が働くことや働き続けることに ついては、賛成である意見が多い

7 4. 結婚・出産 女性が継続就業となるかどうかの大きな 岐路 → 結婚、出産、育児 女性が継続就業となるかどうかの大きな 岐路 → 結婚、出産、育児 出産・育児を理由とする女性の離職者 出産・育児を理由とする女性の離職者 → 減少傾向 近年婚姻率が低下 近年婚姻率が低下 → 平均初婚年齢は男女ともに上昇している

8 5. なぜ進出し始めたのか 家族従業か雇用労働 かという選択 家族従業か雇用労働 かという選択↓ 雇用労働の中で一生の どの時期に働くか ↓ 選択の幅が、段々と広 がってきた どうすれば家族や地 域社会との折り合い どうすれば家族や地 域社会との折り合い↓ 働くことや家事ができ るかの選択 ↓ 女性労働者の増加へと つながった

9 第二章 男女格差の現状 1. 男女間の意識の格差 1. 男女間の意識の格差 2. 雇用の格差 2. 雇用の格差 3. 賃金の格差 3. 賃金の格差

10 1. 男女間の意識の格差 日本は、男尊女卑の形が根強い 日本は、男尊女卑の形が根強い → 固定的な性別による役割分担意識や過去 の経緯から 社会全体においての平等感 社会全体においての平等感 → 男性の方が優遇されている。 家庭においての家事分担 家庭においての家事分担 → 妻（女性）がほぼこなしている。

11 2. 雇用の格差 女性の潜在的労働力 率は高いが労働力率 は低い 女性の潜在的労働力 率は高いが労働力率 は低い ↓ 原因 結婚･出産退職で離職し てしまう。 時期は、 30 歳～ 34 歳 ↓ 影響して 男性と同じ様に扱いた くとも扱いにくい状 況

12 3. 賃金の格差 終身雇用制から実力主義に変わりつつある現代 終身雇用制から実力主義に変わりつつある現代同じ大学を卒業し同じ能力である男女の初任給↓ ・男性の場合、約 22 万円 ・女性の場合、約 21 万円 ↓ 原因 大半の企業が男性中心の人事管理制度が確立して いるため

13 第三章 男性の育児休業取得 1. 育児休業法について 1. 育児休業法について 2. ファミリーフレンドリー企業とは ? 2. ファミリーフレンドリー企業とは ? 2-1. 企業例 株式会社 富士ゼロックスの場合 2-1. 企業例 株式会社 富士ゼロックスの場合 2-2. 企業例 株式会社 増進会出版者の場合 2-2. 企業例 株式会社 増進会出版者の場合 2-3. 企業例 生活協同組合ちばコープの場合 2-3. 企業例 生活協同組合ちばコープの場合 3. 女性の育児休業取得の現状 3. 女性の育児休業取得の現状 4. 男性の育児休業取得の現状 4. 男性の育児休業取得の現状 5. 他国との育児休業取得の比較 5. 他国との育児休業取得の比較 6. 男性育児の必要性 6. 男性育児の必要性

14 1. 育児休業法について 1 歳未満の子供を養育 1 歳未満の子供を養育 男女労働者対象 男女労働者対象 申し出を理由無く拒めない 申し出を理由無く拒めない 休業期間の規定無し 休業期間の規定無し 育児休業給付金制度有り 育児休業給付金制度有り 出産後 8 週間は働いてはいけない 出産後 8 週間は働いてはいけない

15 2. ファミリーフレンドリー企業 とは ? ㈱富士ゼロックス㈱増進会出版者 生活協同組合 千葉コー プ 制度・一年以上の育児介護休業取得可能 ・フレックスタイム ・育児介護休業 ・フレックスタイム・半日休日制度 ・短期間勤務制度・再雇用制度 ・失効年次有給休暇積立制度 経緯と理由・企業の生き残りの為・夫婦共働きが多かった為・法制化されたため 意識変化・育児休業が取得しやすい環境になった ・否定、消極的から肯定、積極 的へ ・育児介護休業がとりや すくなった 従業員数 男女比率 14387 名 男性 13092 名 女性 1295 名 比率 9:1 345 名 男性 168 名 女性 177 名 比率 4 ： 6 880 名 男性 830 名 女性 50 名 比率 9.5 ： 0.5 今後の課題 ・時代と共に変化するニーズに対応する ・制度の利用状況を見て行き、 検討 ・もっと男性が育児休業 を取得できる職場 に

16 3. 女性の育児休業取得の現状 女性の育児休業取得者数 → 平成 13 年 約 92000 人。 女性の育児休業取得者数 → 平成 13 年 約 92000 人。 女性の育児休業率は 64 ％であり復職率は 88.7 ％。 女性の育児休業率は 64 ％であり復職率は 88.7 ％。 育児休業取得者数 → 平成 14 年 92517 人 育児休業取得者数 → 平成 14 年 92517 人

17 4. 男性の育児休業取得の現状 育児休業取得をしてみたい → 男性労働者 6 割。 育児休業取得をしてみたい → 男性労働者 6 割。 現状は難しい 現状は難しい → ・出世や給料に影響があるという不安 ・育児休業に対して企業が理解してくれ ない ・育児休業に対して企業が理解してくれ ない

18 5. 他国との育児休業取得の比較 ノルウェー ノルウェー → 制度導入以前は現在の日本と同じ状況下 にあった 制度 制度 → パパ・クオーター制、タイム・コント制。 1994 年施行 男性の育児休業取得率、 1988 年 0.6 ％から 制度導入年 42 ％、 2000 年には 82 ％ 男性の育児休業取得率、 1988 年 0.6 ％から 制度導入年 42 ％、 2000 年には 82 ％

19 6. 男性育児の必要性 ・育児の過重な負担の軽減 ・育児の過重な負担の軽減 ・男性の育児参加による意識変化 ・男性の育児参加による意識変化 → 父親である自覚、気持ちが豊かに、仕 事の向上心アップ → 父親である自覚、気持ちが豊かに、仕 事の向上心アップ ・具体的な制度の確立が必要 ・具体的な制度の確立が必要

20 第四章 男女平等社会実現へ 1. ふれあい制度の提案 1. ふれあい制度の提案 2. 増税とは 2. 増税とは 2-1. 税金の役割 2-1. 税金の役割 2-2. 増税案の構造 2-2. 増税案の構造 3. 結論 3. 結論

21 1. ふれあい制度の提案① （育児休業法の問題点） 制度自体が女性よりである 制度自体が女性よりである → 男性を保護する具体的な条約がない 休業中の保障が少ない又はない 休業中の保障が少ない又はない → 休業中の賃金の定めがない 長期的な休業取得が不可能 長期的な休業取得が不可能 → 賃金や仕事が原因

22 1. ふれあい制度の提案② 対象 → 男性労働者 対象 → 男性労働者 期間 → 子供が 1 歳に達するまで 期間 → 子供が 1 歳に達するまで ( 年間最高５６日取得可能 ) ( 年間最高５６日取得可能 ) 企業は基本的に申し出を認めなくてはならない 企業は基本的に申し出を認めなくてはならない 社会保険により保障 社会保険により保障 給料は 80% を保障し企業側は 20% 保障 税金の徴収 ( 社会保険の一部とし て ) 税金の徴収 ( 社会保険の一部とし て ) 月の所得の 0.5 ％ ~1.5 ％ ( 労働者と企業 8 :2)

23 2. 増税とは（税金の役割） 警察、国防サービス等 → 純粋公共財 警察、国防サービス等 → 純粋公共財 医療・教育サービス等 → 準公共財 医療・教育サービス等 → 準公共財 経済を安定化するための安定化機能を果 たしている 経済を安定化するための安定化機能を果 たしている

24 2. 増税とは（増税案の構造） ふれあい制度の財源 → 男女労働者からである ふれあい制度の財源 → 男女労働者からである 現在、男性労働者は約 5000 万人 育児休業を取得者 → 約 27 万人である 現在、男性労働者は約 5000 万人 育児休業を取得者 → 約 27 万人である 国民負担 →0.5 ％～ 1.5 ％を徴収 国民負担 →0.5 ％～ 1.5 ％を徴収 平均賃金 30 万円、負担率を 1.0 ％ → １ヶ月約 3000 円、 1 年間で約 36000 円 平均賃金 30 万円、負担率を 1.0 ％ → １ヶ月約 3000 円、 1 年間で約 36000 円 ふれあい度において社会保険料は、労働者 80 ％、企業 20 ％ ふれあい度において社会保険料は、労働者 80 ％、企業 20 ％ → 実質労働者が支払う額は 1 カ月約 2400 円、１年間では約 28800 円 ふれあい制度の予算 → 年間約 2 兆 3000 億円の予算が見込むことがで きる ふれあい制度の予算 → 年間約 2 兆 3000 億円の予算が見込むことがで きる ふれあい制度において、年間給付分は約 1296 万円 ふれあい制度において、年間給付分は約 1296 万円 取得者一人当たりの給付額 →1 人当たり約４８万円の給付が可能 取得者一人当たりの給付額 →1 人当たり約４８万円の給付が可能 約 27 万人の男性の育児休業取得者が、ふれあい制度により現時点で は助かることになる 約 27 万人の男性の育児休業取得者が、ふれあい制度により現時点で は助かることになる

25 3. 結論 男性の育児休業取得者が増加する↓ 出生率の増加 出生率の増加 社会全体の意識変化 社会全体の意識変化 ・固定観念、慣習、慣行の意識が和らぐ ・固定観念、慣習、慣行の意識が和らぐ ・男女格差の軽減 ・男女格差の軽減 ・育児の大切さ etc. ・育児の大切さ etc.↓男女平等社会実現へ繋がるのではないか