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年金の基礎年金部分は 全額税方式か、全額保険料か？ 椎野、鈴木、篠崎、畑 全額税方式派
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我々の主張 ① 無年金者、低年金者がいな くなる！ ②税方式なら将来的にも財源 調達可能！ ③国民の負担が重くなる！ ① 無年金者、低年金者がいな くなる！ ②税方式なら将来的にも財源 調達可能！ ③国民の負担が重くなる！ 以上の３点から、 「基礎年金部分は全額税方式で調 達していくべきである」と主張す る！ 以上の３点から、 「基礎年金部分は全額税方式で調 達していくべきである」と主張す る！
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● 年金とは … 20 歳から 60 歳未満の日本国内に住む人全員に加入が義務づけられてい る年金制度。高齢になったときなどに、定期的かつ長期にわたって給 付される現金のこと。 ● 公私分類とは … ・公的年金＝政府によって実施される年金制度。 ・私的年金＝雇用主や保険会社によって実施される 年金制度。 こ こ！
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● 公的年金制度の財源調達とは … ・社会保険方式 … 社会保険料を財源 として年金給付を行う仕組み ・税方式 … 租税を財源として給付を 行う仕組み 定義の確認 国民年金の基礎年金部分を 「全額」保険料で賄うか、 「全額」税金で賄うか
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2009 年度から 国庫負担が３分の１から２分の１へ増え、 現行の財源制度では、半分が保険料負担 半分が税負担（国庫負担）となっている。
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平成 20 年度の高齢者世帯は、 収入の７０％が公的年金！ よって、 公的年金は高齢者が生活する上で重要！
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①無年金者と低年金者がいなくなる！ 社会保険方式だと年金 をもらえない人が存在 する 現在、基礎年金のみの受給者のうち、 低年金者（月額 5 万円未満）は 100 万人超 え また、 2007 年 4 月 1 日現在の 65 歳以上の 無年金者は 45 万人。 今後 65 歳以上人口の増加が見込まれるな か、低年金者、無年金者の増大は不可避。 社会保険方式だと保険料を 拠出していない人は、 年金給付の権利が無いとされ る！ 70 ％、公的年金 に頼っている高 齢者がいるの に！ 税方式は「一定期間 国内居住を給付条 件」とするため、 無・低年金者がいな くなる！
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②税方式なら将来的にも財源調達可能 高齢化から 65 歳以上はこれからも上昇 納付率は低下 国民年金の収支決算の推移を見ると支出と収入 を比較した場合、 2 分の 1 を税で賄っておきな がら、支出の方が多く、積立金を取り崩してい る状態 社会保険料だけで調達 しようとすると限界が ある！ 税方式なら、 各税金で徴収をす るため財源調達の 影響はない！
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③税方式なら増税のみの負担で済む！ 保険料も上げ、税金も上げることになる社会保険方式の負の流 れ 保険料も増え、税金 も増えると国民の負 担は更に大きくな る！全額税方式なら 増税のみの負担で済 み、年金給付も受け られる！
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①無年金者と低年金者がいなくなる！ ②税方式なら将来的にも財源調達可能 ③国民の負担が重くなる！ 以上の３つから私たちは 全額税方式を主張します！ ！ ご清聴ありがとうございました！！
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