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社会保障制度の在り方 地域文化論講座 1076515c 宇山 紗
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日本の社会保障制度
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＜論点＞ １．日本の年金制度の問題点は何か？ ２．どう変えていくべきか？（他の国から学べることはな いか） ３．どこまで保障すべきか？ 少子高齢化 経済の低成長 就業構造の変化 国際化 ← ２２年度非正規雇用者数 ５５万 人！！
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～年金制度の基礎知識～
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年金 公的年金 国が法律に基づいて運営。 国民年金・厚生年金・共済年金の３つ。 私的年金 もっとゆとりある暮らしがしたい！ 公的年金だけじゃ不安！ → 個人年金・ 企業年金
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国民年金 自営業者 農業者 学生 フリーター 無職 etc サラリーマン OL 公務員 （私学の教職 員も） 奥さん （厚生年金 共済年金 加入者の） 職域加算 部分 共済年金 厚生年金 なし 第一号 被保険者 第二号 被保険者 第三号 被保険者 厚生年金 基金
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国民年金の基礎知識 ２５年以上の加入が必要 保険料 と 受給額
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遺族給付 給付の種類 ※一人で二つ以上の年金を同時にもらうことはできな い 老齢給付 障害給付
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老後の年金 いつから、いくらもらえ る？？ 受給開始年齢 基本的に ６５才 現在の定年制度は６０才。６５才への引き上げが目指され てはいるが仕事も年金もない５年間をどうするか？？？
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老後の年金 いつから、いくらもらえる？？ 国民年金・・・早く or 遅くもらうこともできる →1 ヵ月早めるごとに 0.5 ％減額 ／ 1 ヵ月遅らせるごとに 0.7% 増額 厚生年金 ６０才から一部支給＋６５才から全額支給
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給付水準の決め方 現役世帯の収入のどれくらいにするか？ Ex ６割 → 現役世代の手取り年収の伸び＝年金水準引き上げ （可処分所得スライド） 受給開始後は物価スライド 原則は上のふたつ but 少子化や平均寿命の伸びで制度維持が厳しい時 → マクロ経済スライド
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保険料免除制度（ 2004 制度改 正） 全額免除 ・単身世帯で年収５７万円以下 （配偶者や世帯主の所得もチェック） ・もらえる額 １／３ 一部免除 ・１／４納付 → もらえる額 １／２ ・１／２納付 → もらえる額 ２／３ ・３／４納付 → もらえる額 ５／６
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若年者納付猶予制度 年収５７万円以下（申請者本人のみチェック） 受給資格期間に算入される but 年金額に反映されな い 学生納付特例制度 本人の所得が一定以下の学生（年収 194 万円以下） 受給資格期間に算入される but 年金額に反映されない
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追納制度 免除・猶予を受けると、受け取る年金額少なくなる → １０年以内ならあとから納付できる but 納付額は高くなる
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～現行の年金制度が抱える問題～
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財源：２つの方式 積立方式 ・自分が現役時代に支払った保険料で賄う ・「自助」 (ex) 保険会社の個人年金保険 賦課方式（世代間扶養方式） ・その時の現役世代の保険料で賄う → 所得の分配、生活保護の一部 ・「共助」 A 現役 B 現役 A 老後 A 現役 A 老後
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年金制度：世代間格差 積立方式 自分たちの世代が現役時代に払った分だけもらえる → 世代間に損得の差がない 賦課方式（世代間扶養方式） 世代間格差 → 特に、少子高齢化社会では・・・ ・現役のとき高齢者「少」 : 支払った保険料より多く年金 もらえる ・ 〃 「多」 : 将来受給するであろう年 金に比べ、 多くの保険料を支払 わねばならない
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年金制度：どこまで保障すべき か？ 賦課方式の年金制度 ＝現役世代から高齢者への所得転移 「最低限の社会的生活」を営むことが困難な高齢者に対し ては → 社会的正義◎（生活困難者への所得の再分配） 十分な賃金収入・資産のある富裕高齢者に対しては → 必要ない☓ ＝必要 but 最低限であるべき 逆転現象 扶養者が飢え、被扶養者が富む 「昔頑張って働いたから」 「昔保険料をちゃんと納めたんだから」！？ → 積立方式の考え方！！！（個人保険など）
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年金制度：揺れる信用 ①年金記録漏れ問題 ・ 2007.5 国民・厚生年金に約５０００万件の記録漏 れ発覚 ・ 1997 基礎年金番号 一元化の際のミス (ex) 山崎さん、やまさきさん、やまざきさ ん ②主婦年金（厚生年金）、過払い問題 ・脱サラの妻、厚生年金扶養者 → 国民年金への切り替え ☓ ③制度の持続可能性への不安 ・少子高齢化 ・「つなぎ国債」でつないでいる現状 → 払いたくない！！
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払えない！！ 東京都内在住 アルバイト（２４） ・週約２５時間民間学童で働く（一日５ｈ） ・年収約１５０万（月の手取り１２～１３万） ・国民年金「未納」きつい！！（以前は免除を受けてい た） パート・アルバイトでも、労働時間が正社員の３／４以 上なら、事業主は厚生年金に入れる義務ある。 正社員平均週４０時間 → ３０時間以上な ら・・・ 厚生年金の支払い＝事業主と被用者の折半 → 厚生年金に入れたら保険料負担減る！ →
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年金制度：どこまで保障すべきか？ 参考：厚生年金 日本 ２３・６万円 アメリカ １２．３万円 イギリス ６．８万円 → 日本、世界一高い水準！！ ⇔パートで厚生年金にも入れず１２万程度で暮らし ている若者もいるのに・・・？
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年金制度はいらない！？ 年金＝年をとって働けなくなったときの生活保障 → 生活保護のように、最低限の額を税金から支給 （ベーシックインカム？） 増税が必要 but 年金保険料なくなる → むしろ負担減！？ 複雑な年金制度なくなる → 社保庁の事務費もカットできる 税金から支給＝「未納者」もいなくなる
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スウェーデンの年金制度 「スウェーデン方式」 所得比例年金 ＋ 最低保障年金 の併用 ・所得比例年金 財源 → 保険料・・・所得の１８．５％（固定） 最低加入期間 → ３年 ・最低保障年金 財源 → 全額税金 最低加入期間 → なし ※一定水準以上の所得比例年金もらえる人には支給されな い！ → 保険料を支払えなかった人も一定額受給できる！
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アメリカの年金制度 「ＯＡＳＤＩ」 ・一般被用者・自営業者ともに強制加入 自営業者：全額負担 被用者 : 労使折半 ・主婦・学生・無職の人は加入できない ・最低加入期間：１０年 四半期ごとに１クレジット → ４０クレジット （１０年相当） で受給資格◎
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＜論点＞ １．日本の年金制度の問題点は何か？ ２．どう変えていくべきか？（他の国から学べることはな いか） ３．どこまで保障すべきか？ 少子高齢化 経済の低成長 就業構造の変化 国際化 ← ２２年度非正規雇用者数 ５５万 人！！
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