２．一極集中と多極分散. 連携の在り方 都市の発生 分業の発生規模の経済 ・地域特化の経済 ・都市化の経済 集積 大都市の形成.

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1 ２．一極集中と多極分散

2 連携の在り方

3 都市の発生 分業の発生規模の経済

4 ・地域特化の経済 ・都市化の経済 集積 大都市の形成

5 ・分業の発生による効果 １．生産の効率化 ２．収益の増加 ３．労働者の熟練や技能の改善 ４．仕事から仕事への移動時間の節約 ５．機会発明の促進 ・規模の経済による効果 １．生産費用の低減 ２．大規模生産による生産効率向上

6 地域特化の経済 地域特化の経済・・・同一産業の企業群の集約化 ↓ 企業城下町の形成・・・大企業と下請工場の多く が近 接して立地してい る状況 ・城下町がもたらす効果 １．取引費用、輸送費用の節約 ２．率的ネットワークの構築による情報の共有 ３．一企業の規模の経済の拡大

7 都市化の経済 都市化の経済・・・様々な産業が一定地域に集中 し、 ↓ 各産業間で生産量が増加 すること 新たな事業の誕生＝機能の外部化 ・機能の外部化による効果 １．地域特化の経済でもたらされる効果 ２．多角的に情報収集が可能 ３．労働市場・消費市場の拡大

8 東京一極集中の弊害（集積の不経済 性） ① 地価の高騰とそれに伴う生活コストの 上昇 ② 通勤、住宅等生活利便性の悪化 ③ 防災面でのリスク ④ 環境汚染 ⑤ インフラ整備

9 他都市に与える影響 ① 少子高齢化の促進 ② 雇用機会の偏在化 ③ 税収の偏在化

10 P112~121 服部

11 目指すべき都市像 都市の成立要因 ⇒ 1 ．生産要素の存在 2. 公共財の存在 3. 範 囲の経済の存在 4. 集積の経済の存在 (a. 危 機の分散 b. 人口の補完性 c. イノベーション の誘発 ) 最適都市規模 ⇒今後は、社会的最適都市規模を目指すの ではなく、純便益最大都市規模を目指し た政策をとるべき

12 海外事例 韓国 一極集中⇒地域間格差是正の取り組み実施中 イタリア 多極分散 Ex. 「第三のイタリア」中小零細企業による牽引、「インパ ナトーレ」 関西が学ぶもの 大阪、神戸、京都といった関西の各地域の特定分野をある 程度集積させ、地域間でソフトハード面でも包括的な ネットワークシステムを確立させる多極分散型

13 都市圏分析 人口・面積の分析 関西地方 （大阪・兵庫・京 都） 東京 総面積に対し て占める割合 8.34% 8.58% （関東地 方） 人口（ 2005 ） 17056 人 12557 人 人口の増減 （ 2006 ） -9045 人 +90079 人 → 東京への一極集中

14 都市圏分析（ 2 ） 人口・面積の分析（ 2 ） 関西地方 （大阪・兵庫・京 都） 東京 22 ～ 44 歳 4769 人 4093 人 15 ～ 64 歳 11260 人 8776 人 65 歳以上 3432 人 2415 人 15 歳未満 2356 人 1467 人 未来の若い世代が 多い 高齢化（将来、 関西には高齢者 しか残らな い？） 「働き盛り」層の 割合は、全国より は高いが東京より 低い。また、関西 から東京に転出し やすい。

15 都市圏分析（ 3 ） 人口移動の分析 社会的増加率 関西圏内では滋賀県のみプラス、地方別では関東地方のみ プラス → 一極集中 転出入量 京都高い → 学生が多いため 純流入量 大阪府への労働者の集中 特殊出生率 福井県と滋賀県において高い

16 ～都市雇用圏からの分析～ ● 関西地方における都市雇用圏 福井、京都、舞鶴、大阪、神戸、姫路、和歌山 ● 関西地方の都市雇用圏の現状 面積の 54% が都市雇用圏、人口の 86% が居住 しかし・・・人口増加率は 106 ％と伸び悩み （関東 →113% 、中部 →109% 、九州 →109% ） 都市雇用圏とは・・・ 近年人口の移動が都道府県をまたぎ正確な「都市」の状況分析 が困難になっている。 そのため人口の流出入を基にしたより実態的な地域区分を行った 都市圏のことである。