1 これから ( 超高齢社会）の電子政府･電子自治体を考えるシンポジウ ム 先行する韓国の行政改革・ 日本がめざす国民本位の電子行政 2010 年 5 月 19 日（水 ) 10 ： 30 ～ 17 ： 15 東京大学安田講堂 辻井重男 中央大学研究開発機構教授.

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1 1 これから ( 超高齢社会）の電子政府･電子自治体を考えるシンポジウ ム 先行する韓国の行政改革・ 日本がめざす国民本位の電子行政 2010 年 5 月 19 日（水 ) 10 ： 30 ～ 17 ： 15 東京大学安田講堂 辻井重男 中央大学研究開発機構教授

2 2 電子政府の準備度 － ２０１０年ランキング 順 位国 名準備度指数 １ 韓国０．８７８５ ２ 米国０．８５１０ ３ カナダ０．８４４８ ４ 英国０．８１４７ ５ オランダ０．８０９７ ６ ノルウェー０．８０２０ ７ デンマーク０．７８７２ ８ オーストリア０．７８６３ ９ スペイン０．７５１６ １０ フランス０．７５１０ １７ 日本 出典：国際連合の関連サイトに掲載された情報による

3 3 電子行政 日本と韓国（ 1 ） 項 目日 本韓 国 国連による評価準備度指数 17 位 1位1位 開発度０．７１５０．８７９ オンラインサービス０．６７３１．０００ 通信インフラ０．５２４０．６３９ 人的資源０．９５００．９９３ 市民参加０．７５７１．０００

4 4 音楽というのはいくら部分部分を 正確に演奏できても、全体の流れが生 ま れないと聞くに堪えない。 私の三味線は、どうもその流れという もの がないらしいのだ。 有馬 稲子 （日本経済新聞 「私の履歴書」 2010 年 4 月 22 日 朝刊）

5 5 教養とは ( ヘーゲル ) 個別から普遍へ至る 精神のダイナミ ズム 電子行政は普遍から個別へ

6 6 情報処理 【 2010 】 Ｖｏｌ． 51 No.5 通巻 543 号 50 周年記念特集号 特集 情報処理技術の未来地図 電子行政・総合科学・ 現代社会と教養･人材育成 ー情報セキュリティ視点からの起承転結ー 辻井重男 中央大学研究 開発機構

7 7 さて、現代人の教養とはなんだろうか。大正教養主義は 個人 的人格形成に重きがおかれ、戦後は大学の教養課程を中心 と する大衆教養主義の時代が続いた。 1990 年代の教養課程の 縮退に伴って、教養の没落という文化現象が起きたが、最 近、 また、教養論議が復活している。 筆者は、情報セキュリティの視点から、 「教養とは、遍在化する矛盾相克を超克す るた めの総合的止揚力を涵養すること」 と定義している。総合的という表現には文理連携と同時に、 理 念的世界と現実的世界の融合という二重の意味を込めたつ も りである。

8 8 文 現実 ( 経済･技術等） 理 理念

9 9 項 目日 本韓 国 公的個人認証普及率低い （ 150 万に達していな い） 電子行政 システム全 体 の中で考えるべき 国民の約半数 約 2000 万 電子行政 日本と韓国 (2)

10 10 三止揚

11 11 韓国が電子行政で世界トップに躍進した理 由 何故、韓国が電子行政で世界トップに躍進したのか、 私の俄か韓国出羽守の目で観たところ、次のような 理由･動機によるものと思われる。 １．歴史的経緯による国民共通番号の普及 ２．危機感 － 1997 年の経済危機感 ３．大統領制とノムヒョン大統領の IT 志向 ４．人間の本性に根ざした巧妙な手法 － 経済的イ ンセンティブの付与 ５．上昇機運と精神構造 これらについて、説明を加えておこう。

12 12 科学技術予算の伸び 日 本 1.1 倍 韓 国 2.9 倍 中 国 4.3 倍 米 国 1.8 倍 ＥＵ 2.1 倍 内外の頭脳集積「グローバルＣＯＥ」 若手研究者 育成の拠点 事業縮減の中、支援訴え 世界を視野に、相互に刺激 日本経済新聞 2010 年 5 月 17 日 真壁利明 ( 慶応義塾常任理 事）

13 13 ユビキタス社会にふさわしい基礎自治体 の リスクマネジメント体制の確立 京都大学防災研究所 林 春男 （独）科学技術振興機構 社会技術研究開発センター 研究開発プロジェクト（平成 18 年度採択課題）： 「ユビキタス社会にふさわしい基礎自治体リスクマネジメント体制の確 立」 より

14 14 人 人 家 家 被害 生活再建支援を可能にするには 「ヒト・家・被害」を結びつけ る 被災者台帳が必須 被災者台帳

15 15 人 人 家 家 被害 生活再建支援の原点は被災者台帳 の構築 建物被害 調査 課税台帳 住民基本 台帳 住民基本 台帳 建物被害 データ 建物被害 データ 住登外 未登記 物件 未登記 物件 窓口入力 地図上での照合 （地理空間情報） 地図上での照合 （地理空間情報） 被災者台帳

16 16 災害時の被災者に対する生活再建支援 2007 年新潟県中越沖地震の柏崎市を事例に検討

17 17 仮設住宅 （復興支援室） 仮設住宅 （復興支援室） 復興基金 （復興支援室） 復興基金 （復興支援室） 保育料減免 （福祉） 保育料減免 （福祉） 介護保険 減免 ( 福祉） 介護保険 減免 ( 福祉） 国民健康 保険減免 ( 福祉 ) 国民健康 保険減免 ( 福祉 ) 人 人 家 家 被害 さまざまな部局で同時並行的に 実施される業務を整理統合：被災者台 帳 義援金配分 ( 福祉 ) 義援金配分 ( 福祉 ) 生活再建 支援金 （復興支援室） 生活再建 支援金 （復興支援室） 固定資産 税減免 （税務） 固定資産 税減免 （税務） 建物被害 再調査 建物被害 再調査 応急修理 （建設） 応急修理 （建設） 公費解体 （環境） 公費解体 （環境） 被災者台帳 り災証明書 発給 り災証明書 発給

18 18 人 人 家 家 被害 建物被害 調査 課税台帳 住民基本 台帳 住民基本 台帳 被災者台帳 （都税事務所） （市町村） 迅速に建物被害認定調査を 実施できなければならない

19 19 人 人 家 家 被害 建物被害調査結果はデジタルデータ 化 されなければ利用できない 建物被害 調査 課税台帳 住民基本 台帳 住民基本 台帳 建物被害 データ 建物被害 データ 被災者台帳

20 20 人 人 家 家 被害 もっとも重大な問題 !! 住民基本台帳・課税台帳には 人、家、被害をつなぐ共通項目が ない 建物被害 調査 課税台帳 住民基本 台帳 住民基本 台帳 建物被害 データ 建物被害 データ 被災者台帳

21 21 人 人 家 家 被害 り災証明申請受付発給システムを活 用して り災証明発給業務をマネージ する 建物被害 調査 課税台帳 住民基本 台帳 住民基本 台帳 建物被害 データ 建物被害 データ 住登外 未登記 物件 未登記 物件 窓口入力 被災者台帳 地理空間情報 地図上での照合 （地理空間情報） 地図上での照合 （地理空間情報） Geo-Wrap

22 22 サービスごとに異なる ID を用いるセクトラルモ デル 【セクトラルモデ ル】 国民 ID 番号 ソース ID サブ ID １サブ ID ２サブ ID ３ サービス１サービス 2 サービス 3 類推 不可能 利用する ID 隠蔽する ID × 逆引き 不可能 × 発行 出典： NTT コミュニケーションズ（株）等の資料 による 暗号生成

23 23 韓国の場合 国税庁 データ ベース 自治体 データ ベース 行政情報共同利用センター

24 24 提案：暗号化された状態のまま処理をして個人情報を守る方 式 行政情報共同利用センター 自己情報管理利用番号 ID 国税庁 データ ベース e KA e KB 自治体 データ ベース e KA e KB ・ ・ ・ ・ ・ 鍵変換 第三者機関監視 A 氏 ID A 秘密鍵 d KA,d LA ・・・ B 氏 ID B 秘密鍵 d LA,d LD ・・・ ・ ・ データ ID A ID KA ID LB ID B 暗号化された状態で処理 行政･公共･民間機関に 散在する個人情報を自己 の管理下に置き活用