大阪都構想 2011/11/07 1016544c 金民和. 大阪府・大阪市について 大阪府  人口：８８６万人  面積：１８９８㎢  前府知事：橋本徹  （２００８年２月６ 日～２０１１年１０ 月３１日） 大阪市  人口：２６７万人  面積：２２２㎢  市長：平松邦夫  （２００７年１２月１.

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1 大阪都構想 2011/11/07 1016544c 金民和

2 大阪府・大阪市について 大阪府  人口：８８６万人  面積：１８９８㎢  前府知事：橋本徹  （２００８年２月６ 日～２０１１年１０ 月３１日） 大阪市  人口：２６７万人  面積：２２２㎢  市長：平松邦夫  （２００７年１２月１ ９日～）  政令指定都市  大阪府域内の GDP の 50 ％を産出。

3  橋本前知事が掲げた構想 ↓  ２０１０年１月 初めて府市統合について言及。  ２０１０年４月 大阪都構想の実現を掲げる地域政党 大阪維新の会を結成、自らが代表に。  ２０１１年１月 大阪維新の会が統一地方選挙に向け たマニフェストで「大阪都構想」について明記。  ２０１１年１０月 大阪府知事を辞任し、大阪市長選 への出馬表明。マニフェストに明記。 大阪都構想の経緯

4  大阪府市間の「二重行政」、「二元行政」の解消  世界レベルの都市間競争に打ち勝つこと。  Ex ）ニューヨーク、ロンドン、パリ、ソウル、上 海 …  「強い広域自治体」と「やさしい基礎自治体」の 実現 大阪都構想の目的

5 現行の大阪府・大阪市 大阪府  行政はエリアによる役割分 担。  大阪市内に関することでは 大阪府と同等、もしくはそ れ以上の権限を持つ。  市長は公選、区長は市長に よる任命。  各区に関する住民サービス の権限、予算編成権は市長、 市役所が持つ。 市町村 大阪市 （堺市） 行政区 住民サービ ス 大阪全体

6 大阪都の制度  都は広域のインフラ整備や成 長戦略を担う。  大阪、堺両市を 30 万～ 50 万人 の特別自治区に分割。  特別自治区に中核市並みの権 限。区長と区議会は公選。  特別自治区間の税収格差是正 に都が税収を配分。各区長が 予算編成権を持つ。  特別自治区以外の自治体は中 核市。 30 万人未満の市町村は 合併や連携を推進。 特 別自治区 大阪都 市町村 （中核市並み） 大阪全体 住民サービス

7 現行の制度のメリット・デメ リット メリット  政令指定都市の強い権限と豊 かな財源を持って、住民に高 い都市サービスを提供するこ とができる。  府市の役割分担が明確化され、 指定都市が府を通さずに国と 直接協議ができる。  大阪市域の一体的な意見や利 害を代弁することができる。  政令指定都市という有力な地 域ブランド力を持つことがで きる。 デメリット  二重行政  （ ex. 府立の施設と私立の施 設）  二元行政  （ ex. 大阪市営地下鉄）  基礎自治体としては大きすぎ る人口。  府市の意見対立による協議の 難航。

8 大阪都構想のメリット・デメ リット メリット  二重行政の解消  二元行政の解消  役割分担による行政、財政の 効率化  区レベルの民主主義の実現  大阪都全体としての戦略が立 てやすい。 デメリット  都知事への権力集中  各行政区間の財政格差  財政調整制度の不安定さ  現在の市内のコミュニティー を破壊  大阪市、堺市という地域ブラ ンドの喪失  都構想実現までのハードルの 多さ（構想実現の不透明さ）

9  人口ウェイト：東京都民の約 70 ％が 23 区に。  水道や下水道、病院、大学、高校それに消防などは東 京都の管轄。 → 23 区は普通市以下の権限  都税 → 市町村法人住民税、固定資産税、事業所税、都 市計画税  特別区税 → 個人住民税、軽自動車税、特別区たばこ税、 入湯税  「特別区財政調整制度」：調整 3 税（法人住民税、固定 資産税、特別土地保有税）の 55 ％が 23 区に再配分。  東京都は国から地方交付税を受けず自立。 東京都と 23 区

10  人口ウェイト：大阪府民の約 30 ％が大阪市内に。  水道や下水道、病院、大学、消防は現在の府立と市 立を統合。  都税 → 市町村法人住民税、固定資産税、事業所税、 都市計画税  「財政調整制度」：調整財源（法人住民税、固定資 産税、特別土地保有税＋地方交付税）。 61 ％を区に 調整配分。  地方交付税は大阪市と同様に国から交付される想定。 大阪都と特別自治区

11 大阪都構想の問題点 23 区特別自治区（大阪市） 財政調整制度 1 兆 7700 億円（ 2007 年度予算） 3719 億円（ 2009 年度決算） 個人住民税 10 万 5000 円弱（ 2009 年度決 算） 5 万 5000 円弱（ 2009 年度決算） 生活保護費約 4 万 2000 円（ 2009 年度）約 11 万 4000 円（ 2009 年度） ・東京は都心の千代田区、港区、中央区に大企業の本社機能が集中。 ・大阪市内の 20 万の事業所のうち、 99 ％は中小企業。（ 2004 年度、経済局事業分 析） ・生活保護費を担うのは特別自治区 ?! ・地方交付税は適用されるのか ?! 商工費約 6535 円約 5 万 5053 円

12 現在の世論 ※ 10 月 29 日 30 日に大阪府民を対象に朝日新聞社と朝日放送が共同で実施した電 話による世論調査より。 ※毎日新聞が 11 月 5 ， 6 日に実施した全国世論調査で、橋下徹前大阪府知事が掲 げる「大阪都構想」については、「評価する」が６７％となり、「評価しな い」の２７％を大きく上回った。

13  橋本徹・堺屋太一「体制維持 - 大阪都」 ２０１１年１０月 文春新書  澤井勝・村上弘・大阪市政調査会 ■ 編著 「大阪都構想 Q&A と資料」 ２０１１年９月 公人社  大阪維新の会ホームページ http://oneosaka.jp/news/2011/11/0210.html  大阪市ホームページ http://www.city.osaka.lg.jp/  都道府県地図 http://www.mapion.co.jp/map/admi27.html http://www.mapion.co.jp/map/admi27.html  Asahi.com http://www.asahi.com/politics/update/1101/OSK201110310207.html http://www.asahi.com/politics/update/1101/OSK201110310207.html  毎日 jp http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111107k0000m010086000c.html 参考文献

14  大阪都構想によって地方自治は発展すると考えられる か。  大阪都構想に代わる対案は考えられるか。  橋本徹前知事の改革姿勢の功罪は何か。  選挙の争点として「大阪都構想」は正しいのか。 ※論点