子どもの貧困 2312081 小林憲幸. 目次 1. 貧困とはなにか 2. 母子家庭と父子家庭の所得実態 3. 所得による学業への影響 4. 奨学金制度と学費 5. 教育の機会の平等性を図るための対策.

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1 子どもの貧困 2312081 小林憲幸

2 目次 1. 貧困とはなにか 2. 母子家庭と父子家庭の所得実態 3. 所得による学業への影響 4. 奨学金制度と学費 5. 教育の機会の平等性を図るための対策

3 貧困とはなにか？ 絶対的貧困 … 「衣食住」が最低限満たせる生 活水準以下の状態 ( 英、シウントリー ) 国際貧困ラインは 1.25 ＄ 国、地域にかかわらない基準 相対的貧困 … その社会における通常の生活以 下の生活水準のこと 国、地域によって変化する基準 OECD が用いる基準であり、日本もこれに倣っ ている

4 相対的貧困 貧困線 … 手取りの世帯所得 ( 可処分所得 ) の中 央値の半分を貧困のライン 『厚生労働省 貧困の状況』平成 25 年調 査

5 相対的貧困

6 子どもの貧困率の推移

7 貧困率算定の方法 1. 等価世帯所得の個人単位の中央値を計算します。 2. その値の 50% を「貧困線」とする。 3. 等価世帯所得が「貧困線」未満の人を「貧困」と定義する。 4. 貧困の人の割合を計算する。 （子どもであれば、全子どものうち、何 % が「貧困」の子どもであ るか） 等価世帯所得＝（世帯内のすべての世帯員の合算所得）／（世帯人数 の平方根） 例）、 223 万円 /√3.42 人＝約 120 万円

8 ひとり親世帯の割合 母子世帯父子世帯 1. 世帯数 ( 推計値 )123.8 万世帯 22.3 万世帯 2. 一人親世帯になった理 由 離婚 80.8% 死別 7.5% 離婚 74.3% 死別 16.8% 3. 就業状況 80.6%91.3% うち正規の職員・従業員 自営業 パート・アルバイト 等 39.4% 2.6% 47.4% 67.2% 15.6% 8.0% 4. 平均年間収入 ( 母又は父 自身の収入 ) 223 万円 380 万円 5. 平均年間就労収入 ( 母又 は父自身の就労収入 ) 181 万円 360 万円 6. 平均年間収入 ( 同居親類 を含む世帯全員の収入 ) 291 万円 455 万円 ( 出展 ) 平成 23 年度全国母子世帯等調査

9 母子家庭の就業状況 ( 出典 ) 平成 23 年度全国母子世帯等調査 正規の職員 29.5% パート・アルバイト等 52.9% 自営業 4.4% 派遣社員 4.5% 家族従業者 3.6% その他 4.5% 母子家庭になる 前 就業 80.6% 不就業 15.0% 不詳 4.4% 現在 自営業 2.6% 正規の職員 39.4% パート・アルバイト等 47.4% 派遣社員 4.7% 家族従業者 3.6% 会社などの役 員 0.6% その他 3.7%

10 父子家庭の就業状況 就業状況 就業 95.7% 不就業 2.9% 不詳 1.4% 自営業 14.9% 正規の職員・従業員 73.6% その他 2.4% 家族従業者 1.9% 派遣社員 1.1% アルバイト 等 4.5% 会社などの役員 1.7% ( 出典 ) 平成 23 年度全国母子世帯等調査 父子家庭になる前 現在 就業状況 就業 91.3% 不就業 5.3% 不詳 3.4% 自営業 15.6% 正規の職員・従業員 67.2% アルバイト 等 8.0% 派遣社員 2.0% 家族従業者 1.4% 会社などの役員 1.6% その他 4.3%

11 ※参考《海外のひとり親家庭の就業率》 アメリカ７３．８％ イギリス５６．２％ フランス７０．１％ イタリア７８．０％ オランダ５６．９％ ドイツ６２．０％ OECD 平均７０．６％ OECD 「 Babie and Bosses 」より（２００５年）

12 世界の貧困率 ※データは昨年のもの 現在日本の貧困率は第２位

13 平均年間就労収入 270 万円 平均年間就労収入 125 万円 正規の職員・従業員 39.4% パート・アルバイト 等 47.4% 平均年間就労収入 181 万円 正規の職員・従業員 67.2% 平均年間就労収入 175 万円 平均年間就労収入 426 万円 平均年間就労収入 360 万円 パート・アルバイト 等 8.0%

14 年間収入別の進路 （出典）高校生の進路と親の年収の関連について （東京大学大学院教育学研究科 大学経営・制作研究センター 2009 年）

15 小学校６年生の学校外教育費の月間支出額 と算数の点数との関係 （出典）学力格差と家庭環境との因果関係 ― 現状分析と克服に向けた実践事例 ―

16 日本の奨学金制度と大学授業料 中央学院大学の学費 初年度 入学費 300,000 、授業料 350,000×2 施設設備費 300,000 、学生会費他 46,800 計 1,346,800 円 次年度以降 前期 678,000 円 後期 350,000 円 計 1,028,000 円 4 年卒業で 4,430,800 円 私立大学初年度費用平均 1,443,097 円 国立大学 834,800 円 公立大学 952,409 円

17 1944 年 財団法人大日本育英会 ( 国の奨学金制度 ) を創設 1984 年 日本育英会法全面改正 それまで無利子のみであった奨学金に有利子枠が創設さ れた 当初は「育英奨学事業は、 無利子貸与制度を根幹として その充実、 改善に努めるとともに、 有利子貸与制度は、 その補完装置とし、 財政が好転した場合には廃止等を含め て検討する」 としていた 2008 年 有利子：無利子の予算比率は 74 ： 26 となった 日本の奨学金制度と大学授業料

18 教育費支出額

19 日本の進学率 平成 24 年度 高校進学 98.3% 大学進学 53.5% 総務省統計局より

20 海外教育との差 国際人権規約「高校や大学の学費無償化 条項」 → 批准していないのは 156 ヵ国中日本、マ ダガスカルの 2 カ国だけ スウェーデンでは、大学含め、学費は無償 「教育とは無償で与えられるべきものであ る」 という考えが根本にある

21 アメリカ アメリカの奨学金給付総額は 470 億ドル （ 5 兆 6400 億円）であり、実に日本の奨学 金給付額の 10 倍ほどである ペル奨学金 ( 給付型 ) をはじめとする、政府 が担保となる奨学金を選べる 海外教育との差

22 日本の奨学金制度の問題点と改善 策 問題点 日本の奨学金制度は有償である。 → 「教育を受ける権利」 （憲法第 26 条）に反する → 学費を稼ぐためにアルバイトの矛盾 改善策 有利子奨学金制度を廃止し、 すべて無利子とすること → 有利子の時代は、世帯収入が高い状態が重なったから こそ実現できた。現代では非現実的である。 給付型奨学金の導入 授業料が有償でかつ給付型奨学金制度をもたない先進国 は日本だけ 教育に後ろめたさを感じることがない社会 教育に前向きな学生を生み出す