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貨物利用運送事業について
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貨物利用運送事業 ○ 運送事業者の行う運送を利用して貨物の運送を行う事 業 運賃利用運賃 運送契約 ( 請負 ) 荷主 貨物利用運送事業者 運送事業者 ( 荷主に対する運送責 任 ) ( 利用に対する運送責任 ) （利用運送の概 念）
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第一種貨物利用運送事業 ○ 第二種貨物利用運送事業以外の貨物利用運送事業 ○ 利用する実運送機関 ： 海運・航空・鉄道・貨物自動車 登録 port to port の内航・外航海 運 airport to airport の空港宅 配・ 両端軽集配等 臨海鉄道 ・ 荷主専用引込線等 集荷先 to 配達先のトラック運 送 発港着港 発空港着空港 拠点駅仕向駅 発送地配達地
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○ 海運、鉄道又は航空の利用運送及びこれに先行・後続する トラック集配 により、荷主に対し一貫サービスを提供する事業 第二種貨物利用運送事業 ○ 利用する運送機関 ：海運（利用海運＋トラッ ク集配） 航空（利用航空＋トラック集配） 鉄道（利用鉄道＋トラック集配） 許可 集荷先配達先 ( 集荷 ) ( 配達 )( 幹線輸送 ) 着港 着空港 仕向駅 発港 発空港 拠点駅 一貫運送サービス・一貫運送責任 港・空港・貨物駅 （トラック集荷）（トラック配達）（幹線輸送の利用（海運・航空・鉄道）） 荷主荷受人 ○ 第二種貨物利用運送事業者が、荷主に対し、集荷・幹線輸送・配達までの 一貫運送責任を負って、戸口から戸口までの一貫運送サービスを提供 （第二種貨物利用運送事業の概念）
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貨物運送事業に係る法体系 鉄道事業法鉄道運送 航空法航空運送 海上運送法 内航海運業法 船舶運送 貨物利用運送事業法 貨物自動車運送事業法トラック 利 用 運 送実 運 送輸送モード
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貨物利用運送事業者数 ９０２社鉄道貨物運送 ３１社国際宅配便事業 ５９社国際一般混載事業 ３７社国内宅配便事業 ５６社国内一般混載事業航空貨物運送 １，７５７ 社 内航海運 ４００社外航海運 ４６，８８ ８社 自動車貨物運送
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法的枠組み：貨物利用運送事業法 事業の登録 登録事項の変更登録 約款の認可 許可 集配事業計画の認可 事業計画の認可 営業報告・事業実績報告書の提出 約款の変更認可 登録事項・事業計画等の変更届出 事業改善命令、運賃・料金の変更命令等 運賃・料金を変更した場合の事後届出 事業の停止、登録・許可の取消し 第一種貨物利用運送事業 第二種貨物利用運送事業 事業開始 事業内容の変更 報告 不利益処分
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