財務管理論 後期第１回 経済財政白書 中小企業白書 法人 企業統計 上場企業統計 自己資本利益率 自己 資本比率 実質無借金 統計 法人企業統計 上 場企業統計 自己資本利益率 自己資本比率 法 人税 移転価格税制 租税回避地対策税制 後期 （経営と企業経営） 財務管理論 福光 1.

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1 財務管理論 後期第１回 経済財政白書 中小企業白書 法人 企業統計 上場企業統計 自己資本利益率 自己 資本比率 実質無借金 統計 法人企業統計 上 場企業統計 自己資本利益率 自己資本比率 法 人税 移転価格税制 租税回避地対策税制 後期 （経営と企業経営） 財務管理論 福光 1

2 前期の復習 統計的事実 資料の所在の確認 前期の復習 前期の講義の組み立ての確認 統計的事実の確認 資料をまとめたものの所在 → 実際に使うときは原資料に戻る → 加工を試みて新たな発見を目指す 経済財政白書メモ 中小企業白書（次ページ） 法人企業統計 財務管理論 福光 2

3 中小企業白書 2015 年度版中小企業白書 2015 年度版中小企業白書 1 章７ 企業収益 2 章４ 生産 ５ 設備投資ＤＩ ８ 資金繰りＤＩ 中小企業施策 創業事業承継支援 財務管理論 福光 3

4 法人企業統計 キーワードで見る法人企業統計でみる法人企業統計 キーワードで見る法人企業統計 2010-11 年度概数 製造業 非製造業 自己資本比率 45 ％弱 30 ％強 総資本利益率 4 ％弱 3 ％弱 自己資本利益率 いずれも 5 ％弱 売上高経常利益率 4 ％弱 3 ％ほど 財務管理論 福光 4

5 法人企業統計の応用 中小企業財務構造の変遷（商工総合研究所） 総資本利益率（図表４） 流動比率（図表７） 自己資本比率（図表 10 ） 財務管理論 福光 5

6 上場企業だけとると 自己資本利益率 もう少し上になる 2010-2011 ５－６％ 2013-2014 ８％台 ( 東証一部上場企業 金融除く ) 負債資本倍率はおおむね 0.8 台 上がって 0.9 台・さがって 0.7 台（対象は上場企業 有利子負債 ÷ 自己資本 2004 年 から 2010 年） 2007 年の金融危機前後は 0.7 台にまでさ がった。 自己資本比率３９％（ 2014 ・ 3 末 3 月決算企業） 財務管理論 福光 6

7 実質無借金企業の増加 実質無借金 手元資金＞有利子負債 2013 年度末時点で 1789 社 上場企業全体の５３％ なお上昇気配 何を意味するのか 背景 有利子負債の抑制 財務を改善しいざという時の資金調達力強化 財務管理論 福光 7

8 国際的比較 ROA など 経済再生との関係で議論 H25 （ 2013 ）年度経済財政報告 2 章 1 節 H25 （ 2013 ）年度経済財政報告 2 章 1 節 アメリカに比べ ROA 売上高利益率が低い 企業ガバナンスの在り方との関係で議論 生命保険協会 株主価値向上に向けて日米比較 毎年 日米の自己資本配当率 (DOE)株主価値向上に向けて日米比較 2010-11 年 米国 4.4-4.5% 日本 2.2-2.2% 財務管理論 福光 8

9 前期の最後 税制 政権党などの主張 税率の低い国に企業が移動す る・・・税率を下げて活性化 法人税の高低と国の豊かさは別の話かも？ 疑問 少し下げてもさらに低率の国がある 企業や高所得者はもともと課税回避をしている 税率を下げれば企業の税負担は減るが、だから企業の国 際流出が減り流入が増えるとはいえない。 課税回避を前提に所得課税から消費課税へ。 しかしそれは税を通じた所得の再分配をゆがめるので は？ 財務管理論 福光 9

10 2015 年度 ( 平成 27 年度 ) 税制改正 法人税率の引き下げ 25.5% を 23.9% へ 法人事業税所得割を 7.2% から 2015 年 4 月 1 日より 6.0%. さらに 2016 年 4 月 1 日より 4.8% に引き下げ 法人実効税率は 34.62% から 32.11%(15) さらに 31.33%(16) に下がる 消費税率引き上げ時期 の延期 2015 年 10 月 1 日より ↓ 2017 年 4 月 1 日より 財務管理論 福光 10

11 法人事業税 応益原則の強化 所得割税率 改正前３／ ４ 7.2% ２０１ ５ 5 ／８ 6.2% ２０１ ６ １／ 2 4.8% 付加価値割資本割 改正前 ¼0.48%0.2% 20153/80.72%0.3% 2016½0.96%0.4% 財務管理論 福光 11

12 地方税における外形標準課税（改正前） 外形標準課税 資本金や従業員の給料などを指標に課税 するもの 赤字企業にも課税できる 法人事業税は（資 本割、付加価値割 所得割の 3 本建て 前２者が外形標準 課税） 資本金１億円超の大企業を対象 資本金 ×0.2% 給与総額など ( 付加価値に課税 )×0.48% 法人住民税についても所得割のほか均等割（都道府県は 資本金規模、市町村は資本金規模と従業員規模の組み合 わせで均等額を課税）がある。 景気変動に左右されない 課税対象が偏らない 資本金 １億円以下の企業を対象に入れる対象の拡大が議論され ていた → 中小企業（日本商工会議所などが代弁）は反対 財務管理論 福光 12

13 国際比較 日経２０１４０６２４ 法人税率消費税率政府債務残高 GDP 比 2014 予 測 米国 45.67% 8.875%(NY 市 ) 105.7% 日本 35.64%(14 年度実 効税率 ) 8%243.5% フランス 33.33%20%95.8% ドイツ 29.59%19%74.6% 中国 25.00%17%20.2% 韓国 24.20%10%38.0% 英国 21.00%20%91.5% シンガポール 17.00%7%102.4% OECD 平均 25.3%18.9% 財務管理論 福光 13

14 Key word 租税回避地 租税回避地対策税制（租税回避地に設立された子会社の 所得を本社所得と合算課税するもの 現地での課税は控 除） 移転価格税制 独立企業間原則 外形標準課税 資本金や従業員の給料などを指標に課税 するもの 赤字企業にも課税できる 財務管理論 福光 14

15 Tax haven Bermuda, Virgin, Cayman, Isle of Man, Ireland, Netherland 財務管理論 福光 15

16 歴史的には 自己資本比率 上昇傾向 大企業＞中小企業 製造業＞非製造業 総資本利益率 低下傾向 大企業＞中小企業 製造業＞非製造業 自己資本利益率 製造業≒非製造業 財務管理論 福光 16

17 企業規模と金融の在り方 小規模企業ほど借入に依存 当初は短期借入 規模が大きく 年数がたつと・・金融機関から 短期借入から長期借入 自己資本増加 大規模になると 資本市場から 財務管理論 福光 17

18 企業規模と資金調達の違い 2008 年中小企業白書 2008 年中小企業白書 規模別資金構成 小規模ほど短期借入依存 規模別金融機関 大規模になるとメガ 金融機関別不良債権比率 メガは小さい 資金循環の国際比較（日本銀行） 国際比較した場合の日本の企業（非金融民間法人）の 資金調達の特徴 財務管理論 福光 18