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金融経済論（小川英治） 1 企業の金融活動
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金融経済論（小川英治） 2 企業の意思決定 企業は、第一段階で投資額を決定する。 第二段階で、企業は、どのように資金 を調達するか、資金調達を決定する。
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金融経済論（小川英治） 3 企業の投資 収益の現在割引価値と費用の比較 投資の限界効率 企業価値（株価）最大化
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金融経済論（小川英治） 4 収益の現在割引価値と費用の 比較 (1) 企業が機械を導入する投資プロジェク トの意思決定を行う。 機械の購入費用： C 円 機械の収益： 円 機械の限界収益は逓減
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金融経済論（小川英治） 5 収益の現在割引価値と費用の 比較 (2) 収益の現在割引価値 (PVR) 収益の現在割引価値と費用の比較 ：機械を増加 ：最適台数 ：機械を減少
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金融経済論（小川英治） 6 PVR C 台数 PVR （ ← 収穫逓減） C 最適台数
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金融経済論（小川英治） 7 投資の限界効率 (1) 実質利子率と投資の限界効率（ MEI ）を 比較 機械の導入台数が増えるにつれて、投 資の限界効率は低下する。
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金融経済論（小川英治） 8 投資の限界効率 (2) MEI ＞ｒ：機械を増加 MEI= ｒ：機械の最適台数 MEI ＜ｒ：機械を減少
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金融経済論（小川英治） 9 投資の限界効率 実質利子率 台数 投資の限界効率（ ← 収穫逓減） 実質利子率 最適台数
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金融経済論（小川英治） 10 企業価値（株価）最大化 企業価値（株価）
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金融経済論（小川英治） 11 V I I V
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金融経済論（小川英治） 12 限界価値 I １ 最適台数 ＋ ー
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金融経済論（小川英治） 13 企業価値（株価）最大化の最 適投資量 資本の限界生産力＝実質利子率となる 資本量あるいは投資量が最適。
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金融経済論（小川英治） 14 企業の資金調達 企業の資金調達手段 ①内部留保 ②減価償却 ③株式 ④社債 ⑤借入金 内部資金 外部資金 自己資本 他人資本
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金融経済論（小川英治） 15 法人企業部門の資金過不足と 投資（対名目 GDP 比率）
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金融経済論（小川英治） 16 法人企業部門の資金調達（残 高）の推移
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金融経済論（小川英治） 17 ＭＭ理論 モジリアーニ・ミラー（ＭＭ）理論 ある条件の下では、企業価値が資本構 成に影響されないことから、資金調達 は無差別である。 取引費用、租税、市場の不完全性、情 報の不完全性などによって、ＭＭ理論 が成立しなくなる。
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金融経済論（小川英治） 18 ＭＭ理論の証明（１） 毎期、利子支払い前の利益Ｘを得る企 業について、資本構成を基準にして２ つのケースを考える。 ①ケース E ：負債がなく、自己資本 の みで資金調達される。 ②ケース D ：自己資本 とともに負債 でも資金調達される。
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金融経済論（小川英治） 19 ＭＭ理論の証明（２） ケース E の企業価値 ケース D の企業価値
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金融経済論（小川英治） 20 ＭＭ理論の証明（３） 株式保有者はケースＤの株式をその株 式総額のうち a の比率で保有する。 もし株式市場にケース E の株式とケース D の株式の両方が取引されているならば、 その株主はケースＤの株式 を売 ると同時に を借入れて、 に相当する金額のケース E の株式を の比率だけ買うことができる。
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金融経済論（小川英治） 21 ＭＭ理論の証明（４） 株式保有者へのケースＤにおける株式 からの配当 は、利益Ｘから負債の 利子支払 を差し引いた大きさに 保有株式比率 a を掛けたものとなる。 ケースＤにおける株式を売るとともに 借入れをして、ケース E における株式を 保有することからの正味の配当 は、
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金融経済論（小川英治） 22 ＭＭ理論の証明（５）
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金融経済論（小川英治） 23 ＭＭ理論の証明（６） ケース E の企業価値よりケース D の企業価値の 方が大きい（ ）かぎり、ケース E の配当の方がケース D の配当よりも大きい （ ）。 投資家は、ケース D の株式を売って、ケース E の株式を買う。 ケース D の市場価値 が低下し、ケース E の 市場価値 が上昇する。 最終的には、両方のケースの市場価値が均等 化する。 ⇒企業価値は、資本構成に影響されずに決まる。
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