企業 契約 金融構造 chapter. 3 原泰史. Contents 非人的資産の役割と権限の特性 従業員のインセンティブ 権限移譲およびその他の中間的所有権形 態 残余コントロール権と残余所得 評判の効果 物的資本への投資 資産の形成 統合・情報の伝達・協力.

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1 企業 契約 金融構造 chapter. 3 原泰史

2 Contents 非人的資産の役割と権限の特性 従業員のインセンティブ 権限移譲およびその他の中間的所有権形 態 残余コントロール権と残余所得 評判の効果 物的資本への投資 資産の形成 統合・情報の伝達・協力

3 非人的資産の役割と権限の特性 非人的資産とは？ – 「有形」資産 : 機械・在庫・建物など – 「無形」資産 : 特許・顧客名簿・書類資料・既存の契 約・企業の看板あるいは評判 -> 「企業を企業であるように繋ぎとめておく接着剤の ようなもの」 非人的資産の支配は、人的資産の支配をもたら す – 非人的資産はいかなる企業にも存在する 「もし存在しない場合、人員の交替ないしは解雇も意味を 持つことが難しくなる」 Case: スピルバーグの MCA からの離脱 Apple とスティーブ・ジョブズ

4 従業員のインセンティブ

5 権限移譲および その他の中間的所有権形態 「所有と経営の分離」のデメリット – “ とくに、経営者には、経営者固有の論理に基 づいて、利益にそれほど結びつくわけではな い合併を志向する傾向がある。 ” – Aghion and Tirole [1995] 実質的権限と形式的権威の違い – 情報の非対称性をあえて取り込むことで、下位管理職も パワーを行使することができる。 – 優れた情報を保有するものは、法的にはパワーを持って いない場合でさえも、パワーを有効に行使しうる。

6 残余コントロール権と残余所得 残余所有請求権と残余コントロール権は必ずしも一対一の関 係ではない 1. 株式公開されているが、議決権がクラス分けされている場合 2.JV のように、コントロール権と利益分配が異なる 3. 従業員にインセンティブスキーム ( ボーナス ) が与えられてい る 残余コントロール権をもつことが、なぜ十分な残余所得請 求権を持つことになるのか？ 1. ホールドアップ問題 2. すべての資産についてその収益の流れを立証することができ ないから 3. 両者を区別できない可能性 「残余所得請求権を残余コントロール権から切り離してしまうと、 企業コントロール権の市場取引が非効率となってしまう。」

7 評判の効果 「本書で機会主義的行動とされている問題の 多くは、評判の機能によって解決される」 評判が取り扱いにくい理由 1. ファーストベストの達成のみを考える場合、最 適な状態の達成が、組織形態に依存しなくなる 2. モデルが繰り返しゲームになったとしても、静 的モデルに似た形で機会主義的行動に起因する 問題が発生しうる 協力解を得るには、利子率が低い必要がある (See Thomas and Worrall [1994]) 「静的モデルでは統合が最適となり、一方動的モデルで は統合が最適となる可能性が少なくなる」

8 物的資本への投資

9 資産の形成 資産が構築される場合 – 建設費用が立証可能な場合 資産を価格 P で、製造業者から購入できると考え る 建設費用をどのように分担するか？ – 資産 a1 の存在と、第 0 日目における M1 と M2 の相対的な 交渉力に依存する – 建設費用が立証出来ない場合 物的資本の投資と良く似ている 分担することが不可能だから

10 統合・情報の伝達・協力 企業の統合＝「情報の非対称性の解消に 寄与すること」 – 不完備アプローチ 雇用者が従業員に対して行使できる影響力は、あ る請負業者が他の請負業者に対して行使できる影 響力よりも強い 従業員は残余コントロール権を持たないため、従 業員の企業内でのインセンティブは弱い傾向があ る 「 ( 従業員間で ) 情報を開示したり協力したりするイ ンセンティブは、統合によって促進されるのではな く、変化するだけである。」