資料１資料１ 平成２７年６月２３日 参議院経済産業委員会 民主党･新緑風会 参議院議員 石上俊雄 （出典）参議院経済産業委員会調査室「特許法改正案－参考資料－」をもとに石上俊雄事務所作成 特許法３５条「職務発明」の比較（旧法･現行法･改正案）と５つ の論点 「相当の対価の額」「相当 の利益の内容」の裁判所算.

Presentation on theme: "資料１資料１ 平成２７年６月２３日 参議院経済産業委員会 民主党･新緑風会 参議院議員 石上俊雄 （出典）参議院経済産業委員会調査室「特許法改正案－参考資料－」をもとに石上俊雄事務所作成 特許法３５条「職務発明」の比較（旧法･現行法･改正案）と５つ の論点 「相当の対価の額」「相当 の利益の内容」の裁判所算."— Presentation transcript:

1 資料１資料１ 平成２７年６月２３日 参議院経済産業委員会 民主党･新緑風会 参議院議員 石上俊雄 （出典）参議院経済産業委員会調査室「特許法改正案－参考資料－」をもとに石上俊雄事務所作成 特許法３５条「職務発明」の比較（旧法･現行法･改正案）と５つ の論点 「相当の対価の額」「相当 の利益の内容」の裁判所算 定 「相当の対価」⇒「相当の利 益」 原始使用者帰属 論点１ 論点２ 論点４ 「手続合理性」と「裁判 所の出番・算定」との関 係 論点３ 特許庁｢手続事例集｣

2 資料２資料２ ③ 新概念『相当の利益』に該当するのは何か？ ① 現行法の論理：「譲渡」したから「対 価」がある。 平成２７年６月２３日 参議院経済産業委員会 民主党･新緑風会 参議院議員 石上俊雄 （出典）特許庁「職務発明制度に関するアンケート調査結果について（平成 26 年 3 月 24 日･第 1 回特許制度小委員会･資料４）」 （ http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/newtokkyo_shiryou001/04.pdf ） 権利譲渡 相当の対価 職務発明に対するインセンティブ ② 国家政策によるインセンティブ付与の例 ■ 奨励金・賞金 『原子力基本法・第十九条（奨励金等） 』など 政府は、原子力に関する特許出願に係る発明又は特許発明に関し、予算の範囲内において 奨励金又は賞金を交付することができる。 ■ 税制（控除など） 『研究開発税制』など 所得の計算上損金の額に算入される試験研究費の額がある場合、その事業年度の法人税額 （国税） から、試験研究費の額に税額控除割合を乗じて計算した金額を控除できる制度。 ■ 顕彰・表彰 『公益社団法人・発明協会による発明表彰』など 文科省、経産省、特許庁、経団連、商工会議所、弁理士会、朝日新聞の後援により優れた発明を完成した者、実施化に尽力した者、 発明指導・ 奨励・育成に貢献した者を顕彰し発明の奨励・育成を図り、我が国科学技術の向上と産業の振興に寄与する目的。 【恩賜発明賞 200 万円､総理大臣賞 100 万円､文科大臣賞･経産大臣賞･特許庁長官賞･発明協会長賞は各 50 万円】 （出典）経済産業省「特許法等改正案について」（ 2015 年 3 月 配布） （出典） e-Gov 法令検索「原子力基本法」（ http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S30/S30HO186.html ） （出典）経済産業省「研究開発税制の概要」（ http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/kennkyukaihatutaxgaiyou1.pdf ） （出典）公益社団法人･発明協会 HP 「発明協会の表彰事業」（ http://koueki.jiii.or.jp/hyosho/top/hyosho_top.html ） ■ 「相当の利益」に該当？ ・昇進､昇格､昇給､賞与 ・ストックオプション ・会社負担 / 有給の留学 ・社内ベンチャー資金 ・特許の共同出願権 ・１年間の有給休暇 ・ディナー招待券･････

3 資料３資料３ （出典））鎌田純一･吉川幹晃「職務発明制度の見直し」『立法と調査』､ No.364 ､ 2015.5 （参議院事務局企画調整室編集･発 行） 平成２７年６月２３日 参議院経済産業委員会 民主党･新緑風会 参議院議員 石上俊雄 （出典）鎌田純一･吉川幹晃「職務発明制度の見直し」『立法と調査』 2015.5, No.364 （参議院事務局企画調整室 編集･発行） 対価は何と約６００億 円！ 今度はわずか１ / １００に !! ① 「相当の対価」裁判（通称「職務発明ジェットコース ター」） ② 平成１６年改正（２００４年）に至る当時の経緯 （出典）鈴木絢子「職務発明制度の見直し」 『調査と情報』､ Number 847 2015.1.29 （国会 図書館） 結末はノーベル賞 !!! （出典）） Nobelprize.org （ http://www.nobelprize.org/nobel_prizes/physics/laureates/2014/ ） 2004 年 2005 年 2014 年 手続合理性の導入 （第３５条第４項） 2004 年 1 月 日本中に衝撃 大荒れの予感 関係者注目 約 604 億円 約 6 億円

4 資料４資料４ （出典）特許庁「産業構造審議会・知的財産分科会・第 13 回特許制度小委員会議事録」 ( 平成 15 年 9 月 8 日 ) ｣ （ http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/patent_system_013.htm ） （出典）特許庁「新職務発明制度における手続事例集」（平成 16 年 9 月） （ http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/pdf/sinshokumu_hatumi/00_jireisyuu.pdf ） ③ 現行法４項･改正案５項の「等」の意味は？ ① 「手続合理性」と「裁判所の出番」の関 係性 平成２７年６月２３日 参議院経済産業委員会 民主党･新緑風会 参議院議員 石上俊雄 ② 基準は旧法下の判例を本当に参考にしなくてよいの か？ （出典）特許庁「新職務発明制度における手続事例集」（平成 16 年 9 月） （ http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/pdf/sinshokumu_hatumi/00_jireisyuu.pdf ）

5 資料５資料５ ① 現在主流の「実績補償方式」 平成２７年６月２３日 参議院経済産業委員会 民主党･新緑風会 参議院議員 石上俊雄 ② 真の意味での発明インセンティブの設計とは？ （出典）奥村洋一､澤井敬史､清水尚人「職務発明制度のあり方について - 産業界からの提言 - （ 2013 年 7 月 4 日）」 『企業等における特許法第 35 条の制度運用に係る課題及びその解決方法に関する調査研究報告書』（平成 26 年 2 月､知的財産研 究所） （ https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/kenkyukai/pdf/syokumu_hatsumei/honpen.pdf ） （出典）知的財産研究所｢「企業等における特許法第３５条の制度運用に係る課題及びその解決方法に関する調査研究報告書」 ( 平成 26 年 2 月 ) ｣『平成２５年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書』 （ https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/kenkyukai/pdf/syokumu_hatsumei/honpen.pdf ） 一括払い方式 売上高や利益 額をベースに 実績を一定期 間ごとに算定 し補償金を支 払う方式。包 括的クロスラ イセンスなど が関係すると 厳密な算定は 困難を極める。 実績補償方式

6 ② 労働組合の代表者性（委任・意見聴取など） ① 協議のスタイル：誰に対してどの様に？ 平成２７年６月２３日 参議院経済産業委員会 民主党･新緑風会 参議院議員 石上俊雄資料６資料６ （出典）特許庁「新職務発明制度における手続事例集」（平成 16 年 9 月） （ http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/pdf/sinshokumu_hatumi/00_jireisyuu.pdf ） （出典）知的財産研究所｢「企業等における特許法第３５条の制度運用に係る課題及びその解決方法に関する調査研究 報告書」 ( 平成 26 年 2 月 ) ｣『平成２５年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書』 （ https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/kenkyukai/pdf/syokumu_hatsumei/honpen.pdf ） １位「社内イントラ」 ２位「労働組合の代表者」 ３位「各部署の代表者」 ４位「研究者全員」 ５位「事業所」

7 平成２７年６月２３日 参議院経済産業委員会 民主党･新緑風会 参議院議員 石上俊雄資料７資料７ （出典）知的財産研究所｢「企業等における特許法第３５条の制度運用に係る課題及びその解決方法に関する調査研究報告書」 ( 平成 26 年 2 月 ) ｣『平成２５年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書』 （ https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/kenkyukai/pdf/syokumu_hatsumei/honpen.pdf ） ① 規定のスタイル：「契約､勤務規則その他の 定め」 「その他の定め」が圧倒的シェア 「就業規則」が３割 労働協約 契約 ② 規定開示のスタイル：誰に対してどの様に？ 「社内イントラなどオンライン開示」が約９割 開示に関する課題 ・採用内定者･就職希望者や 社外一般への開示をどうするべき か？ ・発明規定は営業秘密に類するか？ ・開示は労働条件的に考えるべき か？ （出典）知的財産研究所｢「企業等における特許法第３５条の制度運用に係る課題及びその解決方法に関する調査研究報告書」 ( 平成 26 年 2 月 ) ｣『平成２５年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書』 （ https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/kenkyukai/pdf/syokumu_hatsumei/honpen.pdf ）

8 資料８資料８ ② 退職者への対応･扱い：企業実務における超･重要課 題 ① 意見聴取のスタイル：誰に対してどの様 に？ 平成２７年６月２３日 参議院経済産業委員会 民主党･新緑風会 参議院議員 石上俊雄 （出典）知的財産研究所｢「企業等における特許法第３５条の制度運用に係る課題及びその解決方法に関する調査研究報告書」 ( 平成 26 年 2 月 ) ｣『平成２５年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書』 （ https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/kenkyukai/pdf/syokumu_hatsumei/honpen.pdf ） 退職後も支払い継続（年金 化） ＝ 退職時に一括払 い ＝ 退職後は支払な し ＝ 退職者扱いの課題 ・連絡先変更をどこまで追跡 するべきか、それとも不 要？ ・死亡者･相続人をどう扱 う？ ・請求権は一代限り（相続不 可） とできるのか？ ・退職後の制度変更は可能？ また手続･要件のあり方 は？ １. 発明者から個別聴取 ２. 共同発明者のうち 代表者１名から聴取 ３. 要望があった 発明者のみ聴取 ４. その他 異議申立制度あり 異議申立制度なし 問 E-17 職務発明に関 する社内での 異議申立制度 は有りますか。