有形固定資産の取得原価 有形固定資産は、取得原価から原価売却累計額を 控除した金額で、バランスシートに計上。 取得原価は、取得の方法に応じて決定。 （購入 自家建設 現物出資 交換） 第８章 第2節第2節.

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1 有形固定資産の取得原価 有形固定資産は、取得原価から原価売却累計額を 控除した金額で、バランスシートに計上。 取得原価は、取得の方法に応じて決定。 （購入 自家建設 現物出資 交換） 第８章 第2節第2節

2 購入 の場合 購入代価に付随費用を加えて決定。 自家建設 の場合 適正な基準に準拠して算定された製造原価をもって決定。 現物出資 の場合 受入資産の公正な評価額、出資者に対価として交付した 株式の公正な評価額、より信頼性の高いほう。 交換 の場合 譲渡資産の簿価、譲渡資産の時価、受け入れ資産の時価。 第８章

3 第４節 流動負債 企業が行う主な営業活動によって 負担する債務 買掛金 商品の仕入れなど、仕入先との通常の取 引にもとづいて発生した営業上の支 払い代金。 支払手形 約束手形の振出などで負担する、 手形上の債務。 前受金 商品や製品の代価を前もって受け取った場 合、将来商品を引き渡す 義務が発生。 第１０ 章

4 営業債務以外の流動負債 短期借入金 証明書を発行して行う金銭の借入、資金 調達の目的で振出した金融手形の金額な ど 未払金 固定資産や有価証券の購入など、企業の 主たる営業活動以外の取引から生じた金額。 第１０ 章

5 営業債務以外の流動負債 期末決算に際して過度的に 負債に計上される経過勘定項目 一定の契約に従い、継続して 役務の提供を受ける場合、 第１０章 既に提供を受けた役務に対して、 対価の支払いが終わっていない いまだ提供していない役務 に対して、前もって支払い した 未払い費用 前受け収入

6 営業債務以外の流動負債 預り金 従業員給与に対する源泉所得税 社会保険料の預り額 取引先からの営業保証金預 り額 第１０ 章

7 短期の負債性引当金 賞与引当金 修繕引当金 製品保障引当金、工事補償引当金 ポイント引当金 第１０ 章 負債性引当金のうち、決算日から１年以内に使用され る見込みのものは、流動負債として扱われる。

8 短期の負債性引当金 賞与引当金 従業員に関するものと役員に関するもの。 従業員に関して ６月と１２月に支払う賞与のうち当期に負担すべき額 を 決算時に見積もる必要がある。 役員に関して 従来は利益の処分とする会計処理、２００６年５月決 算期から決算前に前もって引当金を見積もり、一般管理費 に計上。 機械装置などの有形固定資産の修繕には 修繕が必要。当期に修繕に使う見積額。 修繕引当金 第１０ 章

9 短期の負債性引当金 製品保証引当金 販売から一定期間内に商品製品の欠陥や故障 が発生した場合に行う無料修理の義務を、その 期間の売り上げに収益に対応する費用と して計上。 工事補償引当金 建築会社が工事に関して設定するもの を とくに工事補償引当金という。 第１０ 章

10 短期の負債性引当金 ポイント引当金 ポイントカードなどを発行し、 顧客が無償で利用できる制度を採用する企業が計 上。 第１０ 章 ヤマダ電機など

11 固定負債 社債 長期借入金 長期の負債性引当金 第１０ 章

12 社債 とは 有価証券の一種である社債券を発行して 資金調達を行ったことから生じる債務。 普通社債、転換社債、新株予約権つき社債。 第１０ 章

13 長期借入金 とは 企業が長期に利用する資金を債務の形で 調達するための伝統的な手段。 決算日の翌日から起算して、１年を超えて 返済期間が到来する部分が長期借り入れ金。 第１０ 章

14 長期の負債性引当金 とは 通常１年を超えて使用される見込みのもの 代表例 退職給付引当金 第１０ 章

15 資産控除債務 固定資産の中に、それを習得、使用したもの にその資産を除去すべき義務。 原子力発電整備の解体義務、 鉱山の土地回復義務、など 第１０ 章