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Published byちとら さかわ Modified 約 8 年前
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だれでもできる ファイナンシャル・プランニン グ ~ちょっと得するお金の話~ 1級ファイナンシャル・プランニング技能 士 CFP 西本 健
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人にはそれぞれ将来の夢や目標がありま す 10 年後には家を購入したい 5年に一度は車を買い替えたい 子供には充分な教育を受けさせたい 自分の好きな分野で働きたい 退職後は趣味やボランティアに没頭したい 将来は海外で暮らしてみたい etc. ライフ プラン リタイアメント プラン
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ファイナンシャル・プランニング( FP ) とは 将来の夢や目標を実現させるための資産設計 をすること 人生の三大資金 住宅資金教育資金老後資金 ライフイベントに基づく資金計画を立て、それを収入と支出という 資金フローの中に位置づけて、全体としてのキャッシュフローを見直 し、管理していくことが必要となる
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ライフ・リタイアメントプランの B /S ライ フ・ リタイアメ ント プラン (支出プラ ン) 夢・目標 収入 プラン 資産 (不足) この部分をどのよう に解決するのか? =ファイナンシャル ・ プランニング (生涯総収入) 勤労収入、年金収入、資産収入、相続財 産 (生涯総支出) 生活費、教育費、住居費、保険料、ライ フイベント費、その他、被相続財産
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問題解決のポイント(対策) 資産運用の改善 収入プランの見直し ライフプランの見直し ここで解決するのが理想的 収入アップ or 無駄な支出(ライフプラン以外)の見 直し 将来の夢・目標であるため見直しは最後の最後
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ファイナンシャル・プランニングの 手順 シナリオ・プラン 実行プラン プランの定期的見直し ライフイベントの確認、キャッシュフロー表作成、金融資産・ 不動産・保険等の現状分析、リスク計算、対策後の効果につい て 最重要 資産運用設計、保険設計、不動産運用設計、各種資金準備戦 略 相続・事業承継設計 法律・制度改正、税制改正、金利・経済動向の変化、またラ イフイベントの変更等に応じてプランの定期的見直しが必要
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これからのくらし、どうなるの? 高齢者像が大きく変化 男女の役割や生き方が変化~変わる家族像~ 一人一人が生き方を模索 人口減少社会と財政赤字 小さな政府 年金一元化問題 負担増や家計収支の変化~増税で手取り額ダウン~ 定率減税段階的廃止 所得税・住民税の控除見直し? 消費税アッ プ? 終身雇用の崩壊~どんな働き方をするのか~ 雇用形態の多様化 非正規雇用者の割合が上昇
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個人の資産運用の環境変化は? ①ペイオフ解禁 金融機関の選択 ②金融商品・サービスの多様化 証券仲介業の解禁・銀行の窓口販売 ③証券税制の整備 個人の証券市場参加を促す政策 ④ IT の進展 個人でも経済・金融情報が入手しやすい 他人まかせではなく、 自分で判断・選択する時代 どうすればいいのか?
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お金に目的を持たせる 資産運用はまず必要資金の区分けから 生活資金 A さん夫婦 65歳の場 合 年金 23万円 /月 生活費 25万円 /月 預貯金 2,500 万円 (2,000万円は退 職金) 生活資金 生活費(25万ー23万) × 12ヶ月 × 23年=5 52万円 予備資金 (合計) 950万円 医療費 87万円 × 2人=174万円 葬儀費 238万円 × 2人= 476万円 住宅リフォームその他 300万円 予備資金 余裕資金 日々の生活資金 換金性と安全性を重視 医療費や葬儀費などいざというときの資金 換金性と安全性を 重視 子供の結婚援助や住宅リフォームなどの資金は安全性を重視 趣味や旅行に使う資金 株式投資や投資信託などで収益性を求 めることもできる 余裕資金 = 預貯金 - 生活資金 - 予備資金 = 998万円 2500 万円 552 万円 950 万円
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資産運用の前に知っておくべき こと (株式・債券・投資信託)
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運用の基礎知識~リスクとリターン リスクの種類 価格変動リスク金利変動リスク 信用リスク為替変動リスク
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リスクとリターンの関係 債券 預貯金 値下がり 値上が り 公社債 投信 投資の世界で「リスク」とは 「結果にどの程度ばらつきが 出るか」という変動幅のこと 株式 投信 株式 信用 取引 デリバ ティブ
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株式投資は投機か? 投機 短期の売買によって積極的に値上り益 (キャピタル・ゲイン)を追求するもの 先物・オプション取引などの金融派生商品(デリバテ ィブ) (外国為替)信用取引、株のデイトレード 投資 中長期の資産形成を目的にするもの 配当(インカム・ゲイン)など中長期保有を目的とし た株取引、投資信託、債券投資
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金利が資産運用に与える影響 72の法則 複利で今の資産を2倍にするた めに必要な年数 72 ÷ 年利回り(%) = 必 要年数 (例)1年定期預金の金利 1990年12月末 6.08 % 2005年6月末 0.03 3% 約12年 2182年
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