US Corporate Sector 九州大学ビジネススクール 村藤 功 2014 年 10 月 27 日.

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1 US Corporate Sector 九州大学ビジネススクール 村藤 功 2014 年 10 月 27 日

2 アメリカの財務分析と日本との比較 事業会社セクター １．アメリカ事業会社の 2012 年のストックとフロー ２．事業会社ストックとフローの日米比較 ３．アメリカ事業会社の企業価値推移 ４．アメリカ事業会社の資本構成推移 ５．アメリカ事業会社の所得支出勘定推移 ６．アメリカ事業会社の資本調達勘定推移 目次 ３

3 １．アメリカ事業会社の 2012 年のストックとフロー 2012 年末 事業価値： 23.5 兆 ドル 企業価値： 28.6 兆 ドル 利子 0.18 兆ドル 配当 0.10 兆ドル 海外投資収益 0.30 兆ドル 合計 0.58 兆ドル 投融資 5.1 兆ドルの 11.4 ％ 営業利益 1.44 兆ドル 事業価値 23.5 兆ドルの 6. １％ 金利 0.45 兆ドル 有利子負債 7.7 兆ドルの 5.8 ％ 経常利益 1.57 兆ドル＝ 2.02 － 0.45 税金 0.26 兆ドル（経常利益の 16.6 ％） EBIT2.02 兆ドル＝ 0.58 ＋ 1.44 企業価値 28.6 兆ドルの７．１％ 投融資 5.1 兆ドル 運転資本 8.5 兆ドル 純有利子負債 7.7 兆ドル 株価総額 18.6 兆ドル 機械ソフト 6.0 兆ドル 不動産 9.0 兆ドル 正味資産 2.1 兆ドル 出所： アメリカの国民経済計算データから村藤 作成 税引後利益 1.31 兆ドル＝ 1.57-0.26 株価総額 18.6 兆ドルの 7.0 ％ 正味資産総額 20.7 兆ドルの 6.3 ％ 配当 0.58 兆ドル（税後利益の 44 ％） 配当＆海外留保 0.73 兆ドル（ＥＢＩＴの 36 ％）

4 ２．事業会社ストックとフローの日米比較 アメリカ企業 2012 年末 事業価値： 23.5 兆 ドル 企業価値： 28.6 兆 ドル 利子 0.18 兆ドル 配当 0.10 兆ドル 海外投資収益 0.30 兆ドル 合計 0.58 兆ドル 投融資 5.1 兆ドルの 11.4 ％ 営業利益 1.44 兆ドル 事業価値 23.5 兆ドルの 6. １％ 金利 0.45 兆ドル 有利子負債 7.7 兆ドルの 5.8 ％ 税引後利益 1.31 兆ドル＝ 1.57-0.26 株価総額 18.6 兆ドルの 7.0 ％ 正味資産総額 20.7 兆ドルの 6.3 ％ 配当 0.58 兆ドル（税後利益の 44 ％） 貯蓄＆海外留保 0.73 兆ドル（ＥＢＩＴの 36 ％） EBIT2.02 兆ドル＝ 0.58 ＋ 1.44 企業価値 28.6 兆ドルの 7.1 ％ 経常利益 1.57 兆ドル＝ 2.02 － 0.45 税金 0.26 兆ドル（経常利益の 16.6 ％） 投融資 5.1 兆ドル 運転資本 8.5 兆ドル 純有利子負債 7.7 兆ドル 株価総額 18.6 兆ドル 機械ソフト 6.0 兆ドル 不動産 9.0 兆ドル 正味資産 2.1 兆ドル 日本企業 2012 年末 事業価値： 1129 兆 円 企業価値： 1371 兆 円 利子 2.9 兆円＝ 4.0 － 1 ． 1 配当 7.7 兆円 海外投資収益 0.1 兆円 合計 10.7 兆円 投融資 214 兆円の 4.4 ％ 営業利益 49.6 兆円 事業価値 1129 兆円の 4.4 ％ 純金利 5.6 ＝ 6.7 ー１．１兆円 純有利子負債 264 兆円の 2. １％ 税引後利益 42.5 兆円＝ 54.6 － 12.2 株価総額 457 兆円の 9.3 ％ 正味資産総額 1107 兆円の 3.8 ％ 配当 13.8 兆円（税後利益の 32 ％） 貯蓄＆海外留保 28.7 兆円（ＥＢＩＴの 48 ％） EBIT60.3 兆円＝ 49.6 ＋ 10.7 企業価値 1371 兆円の 4.4 ％ 経常利益 54.6 兆円＝ 60.3 － 5.6 税金 12 ． 2 兆円（経常利益の 22.3 ％） 投融資 242 兆円 運転資本 179 兆円 純有利子負債 264 兆円 株価総額 457 兆円 固定資産 672 兆円 土地 278 兆円 正味資産 650 兆円 出所： 日米の国民経済計算データから村藤作成 注．事業会社の現預金金利を０. ５％と仮定し、現預金 221 兆円の 0 ． 5 ％で現預金利息は１．１兆円とした。 注．アメリカは現預金が小さいので日 本のような調整をしなかった。

5 ３． アメリカ事業会社の企業価値推移 兆ドル 出所： アメリカ国民経済計算統計

6 ４．アメリカ企業の資本構成推移 出所： アメリカ国民経済計算統計

7 ５．アメリカ事業会社の所得支出勘定推移 出所： アメリカ国民経済計算統計

8 ６．アメリカ事業法人の資本調達勘定推移 出所： アメリカ国民経済計算統計