1 財政－第 22 講 6. 社会保障財政 (3) 2008 年 6 月 24 日 第 2 限. 2 公的年金③  今後の課題－公的年金制度全般に関して－  将来の給付水準見通し  厚生年金と共済年金の一元化  社会保険方式から税方式への移行  制度上の問題点  未納・未加入問題.

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1 1 財政－第 22 講 6. 社会保障財政 (3) 2008 年 6 月 24 日 第 2 限

2 2 公的年金③  今後の課題－公的年金制度全般に関して－  将来の給付水準見通し  厚生年金と共済年金の一元化  社会保険方式から税方式への移行  制度上の問題点  未納・未加入問題

3 3 公的年金③

4 4 今後の課題 －公的年金制度全般に関して－

5 5 将来の給付水準見通し ※ 2004 年時点の所得代替率を維持する場合 ＝給付水準 ÷ 現役世代の平均賃金 国民年金保険料 2017 年度～ :16,900 円 →2017 年度～ :20,700 円 ( 毎年 600 円ずつ引上げ ) 厚生年金保険料率 : 2017 年度～ :18.30 ％ →2030 年度～ :22.80 ％

6 6 保険料 ( 率 ) 引上げ抑制 ( ＝現行制度 ) ⇔所得代替率減少 … 資料 22-1 世帯類型別の所得代替率 … 資料 22-2 片稼ぎ世帯＞共稼ぎ世帯 or 単身世帯 出生率や経済情勢の動向による変動 … 資料 22-3

7 7 厚生年金と共済年金の一元化 保険料 ( 率 ): 厚生年金＞共済年金 ⇔給付額 : 厚生年金＜共済年金 (← 第 21 講 ) 厚生年金と共済年金の一元化 ⇔完全な一元化ではない？ ○ 保険料負担 → 保険料率の統一 (2018 年度～ :18.30 ％ ) × 年金給付 → 職域加算の廃止 (2010 年以降の加入者 ) ⇔新たな上乗せ給付？

8 8 社会保険方式から税方式への移行 ※年金給付の財源－社会保険方式と税方式 社会保険方式 現役世代の保険料負担 → 高齢者世代への給付 税方式 社会全体による税負担 → 高齢者世代への給付 ※国民年金 ( 基礎年金 ) 給付の財源 現行制度 保険料＋国庫負担 ( 国の税金 ) ＝社会保険方式 ⇒税方式＝全額税へ移行？ ( 財界や民主党 ) ⇔社会保障国民会議中間報告では両論併記

9 9 税方式 vs. 社会保険方式 △ 給付 : 高齢者全員 ⇔ 保険料負担者のみ △ 給付の安定性 : 税収 ⇔ 経済情勢や出生率 ○ 無年金・低年金問題 : 解消可能 ⇔ 解消困難 △ 負担 : 全世代 ⇔ 現役世代のみ ○ 保険料未納問題 : 解消可能 ⇔ 解消困難 ○ 第 3 号被保険者問題 : 解消可能 ⇔ 解消困難 ○ 厚生年金保険料事業主負担 : 減額 ⇔ 不変 ○ 事務コスト : 低い ⇔ 高い ○ 記録漏れ問題 : 解消可能 ⇔ 解消困難

10 10 × 国民年金 ( 基礎年金 ) 給付額への税投入 : 全額 ⇔ 国庫負担分のみ 税方式への移行⇒増税 所得税増税 → 現役世代の税負担増 消費税増税 → 低額の年金受給者も税負担 ＋ 3.5 ％～ 12 ％の税率引上げ … 資料 22-4

11 11 税方式への移行⇒解決すべき問題点  財源確保のための増税  年金受給者の税負担  他の社会保険 ( 医療，介護など ) への税投入

12 12 制度上の問題点

13 13 未納・未加入問題 国民年金保険料の未納者 (2006 年度納付率 :66.3 ％ ) ←(a) 景気停滞による収入減の影響 (b) 年金制度に対する不信 ⇒問題点 ①保険料収入減少 ②受給資格喪失

14 14 厚生年金未加入企業 過重な保険料負担 ( ＝事業主負担 ) → 厚生年金から脱退 ⇒従業員は国民年金のみに加入 → 第 1 号被保険者

15 15 国民年金保険料未納問題への対応策 ①納付窓口の拡大＋強制徴収 → 納付者数を確保 ②猶予・免除 ( ※年収制限あり ) → 加入年数加算による受給資格の付与  学生納付特例制度  若年者 (30 歳未満 ) 納付猶予制度  保険料免除制度・一部納付 ( 免除 ) 制度

16 16 学生納付特例制度 → 学生期間は保険料猶予 若年者 (30 歳未満 ) 納付猶予制度 → フリーター・ニート対策 保険料免除制度・一部納付 ( 免除 ) 制度 → 失業者，低所得者対策

17 17 給付額  猶予・免除期間に応じて減額 全 額 : 全納の場合の 3 分の 1 ≒国庫負担分 4 分の 3: 全納の場合の 2 分の 1 半 額 : 全納の場合の 3 分の 2 4 分の 1: 全納の場合の 6 分の 5  10 年以内に追納可能 → 追納分を給付額に反映  2 年以内の追納は無利子 ⇔ 2 年以上前の追納は利子加算 ( 年約 4 ％ )

18 18 第 23 講の予定 6. 社会保障財政 (4) 公的年金④  制度上の問題点 ( 続 )

19 19 参考資料の出典等 資料 22-1… 厚生労働省年金局「年金財政ホームページ」 http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/04/04-10.html 資料 22-2… 厚生労働省年金局「年金財政ホームページ」 http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/04/04-11.html 資料 22-3… 厚生労働省年金局「年金財政ホームページ」 http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/04/04-12.html 資料 22-4… 社会保障国民会議 [2008] 「公的年金制度に関する定量的なシミュレーション結果」 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/sim/siryou_1.pdf 参考文献 (5. 財政赤字と公債理論 ) 井堀利宏 [2000] 『財政赤字の正しい考え方』 ( 東洋経済新報社 ) 井堀利宏 [2007] 『「小さな政府」の落とし穴』 ( 日本経済新聞出版社 ) 財務省ホームページ「日本の財政を考える」 http://www.mof.go.jp/zaisei/index.htm