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Published byきょうすけ ふしはら Modified 約 8 年前
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IS-LM 分析 マクロ経済分析 畑農鋭矢
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貨幣の範囲 通貨対象 M1M2M3 広義流動性 現金通貨(日銀券 +補助通貨) 預金通貨 (普通預金・当座 預金など) 主要銀行・信 用金庫など ゆうちょ銀 行・信用組合 など 準通貨 (定期預金など) 主要銀行・信 金など ゆうちょ銀 行・信用組合 など 債券(国債・金融 債・社債など)・ 信託など
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貨幣需要 取引動機 交換手段としての貨幣 予備的動機 不確実性に対処するための流動性の確保 資産選択動機 価値の保蔵手段としての貨幣 利子率との関係 利子率が高いと貨幣保有は不利 ⇒貨幣需要と利子率は負の関係(右下がり)
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貨幣数量説 フィッシャーの交換方程式 MV=PY M :貨幣量 V :貨幣の流通速度 P :物価水準 Y :実質 GDP ケンブリッジ方程式 M=kPY k :マーシャルの k k = 1/V 貨幣量は名目 GDP に比例( k 倍)
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貨幣市場の均衡と利子率の決定 貨幣量 M 0 /P 貨幣需要曲線 貨幣供給 i0i0 M 1 /P i1i1 貨幣供給の増加 ( M 0 ⇒ M 1 ) 貨幣供給の増加⇒利子率の低下
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貨幣市場の均衡と GDP 貨幣量 M/P Y 0 のときの貨幣需要曲線 貨幣供給 i0i0 i1i1 Y 1 のときの貨幣需要曲線 GDP の増加 ( Y 0 ⇒ Y 1 ) GDP の増加⇒利子率の上昇
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GDP と利子率の関係( LM 曲線) GDP 貨幣供給( M/P )の増加⇒利子率の低 下 LM 曲線
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IS-LM 分析とは? LM 曲線 貨幣市場の均衡(貨幣需要=貨幣供給) ⇒このときの利子率と GDP の関係を表す。 IS 曲線 財市場の均衡(総需要=総供給) ⇒このときの利子率と GDP の関係を表す。 LM 曲線と IS 曲線の交点 貨幣市場と財市場が同時に均衡 ⇒このときの利子率と GDP の組み合わせ
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総需要・総供給(物価との関係) GDP AS 0 総需要曲線 AD 総供給 AS P0P0 AS 1 P1P1 総供給の増加 ( AS 0 ⇒ AS 1 ) 総供給の増加⇒物価の低下
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物価の硬直性 GDP AS 0 総供給 AS P0P0 AS 1 総需要曲線 AD 総需要の増加が必要⇒どのよう に? 利子率の低下⇒消費・投資の増加 利子率の低下⇔ GDP の増加
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GDP と利子率の関係( IS 曲線) GDP IS 曲線 LM 曲線 均衡 i0i0 Y0Y0
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GD P IS LM 2 i1i1 i2i2 Y1Y1 Y2Y2 金融政策(貨幣供給の増加)の効 果 金融政策⇒GDP増加 利子率は低下 LM 1
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GDP IS 1 IS 2 LM i1i1 i2i2 Y1Y1 Y2’Y2’Y2Y2 財政政策(財政支出の増加)の効 果 財政政策⇒ GDP 増加 利子率上昇⇒ GDP 減少 (クラウディング・ア ウト)
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総需要を拡大するには? 総需要 Y Y = C + I + G + ( X – M ) 総需要 消費 投資 財政支出 輸出 輸入 ( 家計 )( 企業 ) ( 政府 ) ( 海外 ) 有効需要管理政策 財政支出 G の増加⇒総需要 Y の増加? 減税⇒消費 C の増加?⇒総需要 Y の増加?
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有効需要の原理 総需要 A A=C+I+G(1) C :消費、 I :投資、 G :財政支出 消費 C=aY+b(2) Y :所得、 0 0 有効需要の原理 Y=A(3) (1)(2)(3) の組み合わせ ⇒財政支出の総需要拡大効果(乗数効果)
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乗数効果の考え方 Y A C=aY+b (2) C+I+G (1) I+G Y=A (3) C+I+G’ I+G’ E E’
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財政支出乗数 (1) A=C+I+G と (3)Y=A より Y=C+I+G(1)’ (1)’ と (2) C=aY より Y=aY+I+G ⇒ (1-a)Y=I+G 財政支出の変化 G ⇒ G′ 所得の変化 Y ⇒ Y ′ (4)′ - (4) より G が +1 変化す ると、 Y は +1/(1-a) だ け変化する。
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乗数とは何か? (段階) Y = C+I+G C= a Y 1 +1 +1 2 +a +a +a +1 3 +a 2 +a 2 +a 2 +a 4 +a 3 +a 3 +a 3 +a 2 ・ ・ ・ ・ ・ G : +1 の効果 ⇒ Y : +1+a+a 2 +a 3 + ・・・ +a ∞ (等比数列の和の公式より)
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減税乗数 (2)’ C=a(Y-T) T :税金 (1)’ Y=C+I+G と (2)’ より Y=a(Y-T)+I+G 税金の変化 T ⇒ T′ 所得の変化 Y ⇒ Y ′ (5)′ - (5) より T が -1 変化す ると、 Y は +a/(1-a) だ け変化する。
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限界消費性向 a と乗数効果 a 財政支出乗数 1/(1-a) 減税乗数 a/(1-a) 0.21.250.25 0.41.670.67 0.62.501.50 0.85.004.00 0.910.009.00
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均衡財政乗数 財政の予算制約 (6) T=G (6) を用いて (5) を書き直すと、 このときの財政支出乗数は必ず 1
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財政支出乗数の分解 増税公債発行支出拡大 財政支出乗数なし ○○ 減税乗数- ○ なし 均衡財政乗数+なし ○ 財政支出乗数=減税乗数+均衡財政乗数 減税乗数と均衡財政乗数を分析すれば十分!
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減税乗数への批判 減税乗数の想定 減税⇒可処分所得の増加⇒消費の増加 公債発行は将来の負担かもしれない 公債発行=将来の増税 ⇒可処分所得は不変⇒消費も不変 中立命題 公債発行が消費行動に影響を及ぼさない。
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均衡財政乗数とクラウディング・ア ウト 支出拡大の想定 財政支出の拡大⇒所得の増加 民間投資のクラウディング・アウト 財政支出の拡大に応じて民間投資が減ったら? ⇒所得の増加は期待ほどではない クラウディング・アウトの条件 完全雇用下では起きやすい (財政の利用可能な余剰資源がないから)
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