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Published byあおし なかきむら Modified 約 8 年前
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個室・ユニットを進めるための 2つの提案とプラスワン (私見) 横浜市 介護保険課長 松本 均
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あなたは相部屋で 人生を終えたいですか? 「福祉が変わる 医療が変わる」 ぶどう社 大熊由紀子 そう聞かれて、「はい」と答える人は めったにいないだろう。
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にもかかわらず、日本の福祉施設は、この奇妙 な雑居の伝統を戦前から引きずってきた。 習慣も、人生観も、寝起きの時間も、テレビ番組 の好みも違う他人同士が、決して広いとはいえ ない部屋で、四六時中顔をつき合わせて暮らす のはつらいことだろう。 「福祉が変わる 医療が変わる」 ぶどう社 大熊由紀子
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施設に暮らす人々の最も切実な願いは、 「個室に入りたい」ことだ。 「福祉が変わる 医療が変わる」 ぶどう社 大熊由紀子
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1988年版『住宅白書』 「福祉が変わる 医療が変わる」 ぶどう社 大熊由紀子 「話し相手がほしくないのではない。ロビーや サロンで話し合うのはよい。自室に招いて話す のも好きだ。しかし一人きりになれる部屋が まったくないのはつらいものだ。 一時的に入院する病室や旅行中の相部屋では ない。長く住む住宅なのだから」
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「福祉が変わる 医療が変わる」 ぶどう社 大熊由紀子 「プライバシーを侵害され、私物の持ち込みも 極端に制限され、特養ホームでは排せつ介助 も同室者の面前で行わなければならないなど、 とうてい人間の尊厳を保持した『生活の場』相 当のものとはいえない」 (関東弁護士連合会)
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多床室の問題点 多床室は病室をモデルとして作られていることから、 長期の生活の場としては適切ではない。 ・個人のプライバシーが保てない。 ・インフルエンザやノロウイルス等の感染症対応が不 十分。(新型インフルエンザが施設内で発生した場合 に、ベットの間隔を2m以上あけなければならな い。) ・他人のおむつ交換時の臭気がある。 ・起床・就寝時間の自由度がない。 ・好きな時間に好きなテレビを見ることができない。 ・家族が気兼ねし自由に訪問できない。
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横浜市特別養護老人ホーム入所申込者調査 (平成19年11月) 調査の概要 第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定に向けた基礎資料 を 得ることを目的として、高齢者実態調査を平成 19 年 11 月に実施した。
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【問 39 】 現在、市内の特別養護老人ホームは4人部屋が多いですが、平成 17 年4月以降から全室個室の特別養護老人ホームが開所しています。4 人部屋中心の特別養護老人ホームより部屋代(居住費)がかかりますが、 このような全室個室の特別養護老人ホームを利用したいと思いますか。 ( ○ はひとつ) 47.5 22.7 21.1 5.3 横浜市特別養護老人ホーム入所申込者調査 (平成19年11月)
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【問 39 で「1」と答えた方におうかがいします。】 【問 39 ‐ 1 】 従来型(4人部屋中心の特別養護老人ホーム)に入所し たい理由は何ですか。( ○ はひとつ) 横浜市特別養護老人ホーム入所申込者調査 (平成19年11月)
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横浜市内の特養・老健施設の居室環境割合
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具合が悪い人がいて、病院に行くように言っても、 「医者が嫌いだ」と言って、病院に行かない。 しかし、よくよく話を聞いてみると、 医者が嫌いな訳ではなく、 お金がないと言えないから 「医者が嫌いだ」と言っている場合もある。 利用者が求めているものは?
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費用がかかると言えないから、 他人と一緒の大部屋でよい(仕方がない)と 言っている。 そのような利用者や家族の気持ちを考えず、 単に多床室の希望が多いという表面的な理由から、 多床室をつくるということでよいのか??? 多床室問題も同じではないか。
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・ 夫婦等の一方が施設入所すると、居住費が施設分と在宅分に必要となり 負担が大きい。 ・ 多床室と比較し居住費が高く、夫婦の一方が個室ユニットに入所すると 在宅となる他方が生活に困窮する。 このため、利用料金が低い多床室への入居希望が高くなる。 個室ユニットの問題点 特に夫婦で一方が在宅に残り、一方が施設に 入る場合、居住コストが2重にかかってしまう。
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横浜市の新たな取組 該当要件:次のいずれも満たす者 ①利用者負担第3段階者 ②税法上の、被扶養者になって いない者 ③収入基準 150 万円以下 ④資産基準 350 万円以下 ⑤その他 居住用の土地( 200 ㎡ 以下)及び家屋以外の不動産を 所有しないこと 利用者負担段階が第3段階の方に対して、 本市独自に居住費の一部を助成します。
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補足給付の課題 ○ 夫婦の一方が施設に入所することにより、 施設の居住費と在宅の家賃支払いで 負担が二重になる。 ● 夫婦の一方が施設に入所し、入所者が収入 がない場合、もう一方が収入があっても補足 給付は支給される。
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○ 出身世帯に多くの収入・資産があれば、 補足給付をしない(減額する)。 その分、収入・資産が少ない方の補足給付を 厚くしてはどうか。 補足給付の世帯・資産要件の導入(私見)
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個室・ユニットの面積基準の緩和 都市部では個室ユニットの面積を 13.2 ㎡から 10.65 ㎡に引き下げる。 その分、居住費を6万円 → 5万円に 引き下げる。 これにより、居住費の安い施設を整備する ことが可能。
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横浜市からの2つの提案とプラスワン (私見) 1. 個室ユニットの居住費の補足給付の拡大 (+世帯・資産要件の導入) 2. 都市部では個室ユニットの面積を緩和し、 低価格の居住費を実現 面積 13.2 ㎡ → 10.65 ㎡ 居住費 6 万円 → 5万円
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○ 質の高いサービスを求める団塊の世代は 何を望んでいるのか。 ○ 建物は、30年以上使用することを 考えれば、進むべき道は明らか。 ○ 所得にかかわらず、個室ユニットに入所 できるような施策を考えるべき。 まとめ
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