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1 保険料の軽減措置① 【所得の低い方への軽減措置】 所得の低い方は、保険料の均等割額が、所得の水準にあ わせて、 7 割・ 5 割・ 2 割のいずれかで軽減されます。 その軽減割合は、同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額等を 基に、以下の基準で判定します（①公的年金控除＝ 120 万円、②高齢者 特別控除＝ 15 万円、③基礎控除＝ 33 万円）。 ７割軽減対象者 168 万円以下の収入 ＝ ①＋②＋③ ５割軽減対象者 192.5 万円以下の収入＝ ①＋②＋③＋ 24.5 万円 × 世 帯の被保険者数（被保険者である世帯主を除く） ２割軽減対象者 238 万円以下の収入 ＝ ①＋②＋③＋ 35 万円 × 世帯 の被保険者数 ＊今後の税制改正等によって変動があり得ます。
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2 年金収入のみの夫婦世帯の例 所得の低い方への軽減措置 ７割軽減 ５割軽減 夫の年金収入の額 （妻が年金収入のみで 135 万円以内） 168 万円 192.5 万円 238 万円 〔所得割〕 〔均等割〕 ２割軽減 153 万円以下の方は所得割がかかりません 賦課限度額 50 万円 保険料軽減措置のイメージ
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3 【被用者保険の被扶養者への軽減措置】 後期高齢者医療の被保険者となるまで、被用者保険 の被扶養者として保険料を払っていなかった方は、被 保険者の資格を得た日の月から 2 年間、保険料の均等割 額が 5 割軽減され、所得割額も賦課されません。 ＊低所得者の軽減措置の 7 割、 5 割の軽減に該当する 方は、 そちらが優先されます。 ただし、特例措置として、平成 20 年 4 月から平成２１年３ 月までの１年間に限り、さらに均等割額の軽減割合が下表 のとおりとなります。 保険料の軽減措置➁
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4 東京都広域連合と区市町村が協力し、独自に保 険料の軽減対策を実施します。 厚生年金の平均的な収入２０８万円（旧ただし 書き所得５５万円）以下の方を対象に、所得割 額を軽減します。 旧ただし書き所得 （公的年金のみの場合） 軽減措置 15 （ 168 ）万円までの方所得割額を全額減額 20 （ 173 ）万円までの方所得割額を３ / ４減額 40 （ 193 ）万円までの方所得割額を２ / ４減額 55 （ 208 ）万円までの方所得割額を１ / ４減額 ※（ ）内は年金収入のみの額 保険料の軽減措置③ 【所得の低い方へのさらなる軽減措置】
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5 保険料の計算例① （ 1 人暮らしで収入が年金のみ 208 万円の場 合） ※公的年金等控除額は次ページを参照 総所得金額等 軽減措置 ３／４ × 所得割率 6.56 ％ × 公的年金等控除額 120 万円（※） 年金収入 208 万円 － 33 万円 基礎控除額 － 保険料 64,800 円（年額） （ 100 円未満切り捨 て） ＋ 均等割額 37,800 円 ＝ 27,060 円 所得割額
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