Download presentation
1
2015 年春学期 「経営学入門」 第 11 回 商物分離とアスクル 樋口徹 1
2
商物分離 商物分離とは商流と物流が分離することである。 商流は商品の 所有権 の移転経路のことである。 その商品の所有権を有していないものが商品の 荷役 ・ 保管 ・ 運送 ・ 販売 を行う場合に 商物分離 となる。 典型的な事例としては、物流機能のアウトソーシングである 3PL （ 3rd-party logistics; サードパーティロジスティクス）や販売機能のアウト ソーシングである委託販売などがある。 受託者は委託された運送や販売を行い、料金や手数料を受け取る。
3
商行為に不可欠な物流、情報流、資金流 日本では、 複数回 卸売りの間で商品が取引されることは珍しくな かった。 当然、複数の卸売業者を経由することで、余計な 時間 と 費用 が 加算されていた。 大規模チェーンの中には、自前で 物流センター を整備するなどの 流通の仕組みを変更し、豊富な品揃えを効率的に達成するものが増えた。 問屋などの卸売りを 中抜き することによって、仕入れ原価の削減と リードタイム の短縮が進んだ。 しかし、卸売りや小売り業者が、金融機能、メーカーの 営業 代行、 アフターサービスなどを長年行ってきた事実は否定できない。 流通の仕組みは変更しても、卸売りや小売り業者の力を活用する動きもあ る。 例えば、アスクルでは文房具屋や問屋を エージェント して活用し、 販売促進やアフターサービス体制を強化している。 このように、商流や物流は変えても、商取引においては切り離せないこと もある。
4
アスクルによる商流と物流管理
5
岩田彰一郎からのメッセージ 1980 年代のことです。中小企業の事務の方たちは、文具が足 りなくなるたびに、仕事の手を止めて買い物に出かけていまし た。そして少しでも安いお店を探して歩き、両手に重い荷物を 抱えて帰っていきます。日本全国でよく見る光景でした。 私たちは 20 年で、その風景を変えようと努力してまいりまし た。そのアスクルも、おかげさまをもちまして、今やオフィス 用品通販の No.1 企業として、日本全国のオフィスのみならず、 店舗、医療介護施設など、実に多くの " 仕事場 " のお客様にご利 用いただくまでになりました。
6
私自身、子どものころに、買い物で重い荷物を持つ母の姿を 見ています。 重くかさばる商品をお届けして、働くお母さんの負担を軽くし てさしあげたい。 朝の通勤電車で、スマートフォンで注文すれば、その日の夕方、 あるいは週末に届いている。 まるで、欲しいものが何でも出てくる、手のひらの上の魔法 のポケット ―― 。 そんなふうに働くお母さんを応援できれば、と私たちは考えて います。 「 LOHACO 」という名称は、「 Lots of Happy Communities 」の 頭文字からとりました。 東京に 1 人で住んでいても、地方にいる親御さんのために商品 を買って届けてさしあげることもできます。家族や地域、そし て日本や世界に、たくさんの HAPPY が生まれるようなインフラ を作りたい。そんな想いがこめられています。
7
岩田彰一郎の年表 年出来事 1950 年生まれ。 1973 年慶應義塾大学商学部卒業後、ライオン油脂（株）（現ライオン （株））に入社し、ヘアケア商品開発等を担当。 1986 年プラス（株）に入社。 ※昭和 23 年創立（オフィス家具、オフィスインテリア用品の製 造・販売、 文具、事務用品、 OA ・ PC 関連商品、事務機器の製造販売な ど） 1992 年アスクル事業推進室室長に就任 1993 年アスクル事業部としてオフィス用品通販サービスを営業開始 1997 年アスクル（株）の分社・独立により代表取締役社長に就任（アス クル事業の営業を譲受け、東京都文京区に本社を設置し、所沢 物流センターを開設） 1998 年インターネットによる受注分のみ当日配送（東京 23 区内限定）を 開始。 1999 年東日本（除く北海道）における配送サービス体制強化のため、東 京都江東区に東京センターを設置し、移転。
8
2000 年代表取締役社長兼 CEO に就任、九州における配送サービス体制強 化のため、福岡県糟屋郡に福岡センターを開設 2001 年「 e-tailing center 」を東京センター内に開設。本社事務所を東京都 文京区から東京都江東区「 e-tailing center 」へ移転、関東地区の物 流の強化を行うため、神奈川県川崎市に横浜センターを開設 2002 年輸入品業務や庫内業務の合理化を目指すアスクル DCM センター （東京都江東区）を開設。 2003 年経済同友会に入会（ 2004 年度より幹事）、仕入先企業との間でリ アルタイムにマーケティング情報を共有する「 SYNCHROMART （シンクロマート）」システムに「需給調整業務支援システム」 機能を追加 2004 年東海・北陸地域の物流拠点となる名古屋センターを愛知県東海市 に開設 2006 年中国上海市に現地法人愛速客楽（上海）貿易有限公司を設立 2008 年個人向けネット通販事業の強化を目的に、アスマル株式会社を設 立 2012 年 BtoC オンライン通信販売事業の垂直立上げを目的に、ヤフー株式 会社と業務資本提携契約を締結し、ヤフー株式会社に対する第三 者割当増資を実施。一般消費者向け（ BtoC ）インターネット通販 サービス「 LOHACO 」提供開始
9
文具の伝統的ビジネス 三菱鉛筆 KOKUYO プラス 倉庫 卸売り・問屋卸売り・問屋 卸売り・問屋卸売り・問屋 地域の文房具屋地域の文房具屋 大企業 中小企業 一般消費者 メーカー （メーカー乱 立） 卸売り・小売り （異なるメーカー製品を扱う） 利用者 （利便性）
10
文具の法人向けビジネスの動向 PLUS KOKUYO 三菱鉛筆 倉庫 大塚商会 （たのめーる） 卸売り ・問屋 文房 具屋 メーカー （メーカー乱 立） 卸売り・小売り （異なるメーカー製品を扱う） 利用者 （利便性） 企業 カウネット ASKUL 企業
11
アスクル、独自品を共同開発 メーカー 30 社と、家電や生活用品 （ 2012/2/18 日本経済新聞 電子版） アスクルは 21 日発刊のカタログで、伊藤園と開発したペットボ トルの茶飲料や資生堂と組んだ大容量ボディーソープなど、約 300 品目の独自商品を新規投入。 開発した商品は自社と連携先の企業の社名を併記する「ダブル ブランド」などで展開する。顧客の要望を定期的に吸い上げ、 メーカー側との共同開発に反映させる専門チームを新設。 オフィス通販業界では、主力のコピー用紙などを中心に価格競 争が激化している。大塚商会は今春、過去最大規模の約 2700 品 目で値下げする予定。各社は価格競争に巻き込まれにくい独自 商材の拡充で差異化や収益改善を進めたい考えだ。 メーカーにとっても 5000 億円規模と推定されるオフィス通販市 場の開拓にあたり、約 100 万超の事業所を顧客に持つアスクル などと組むことは販路拡充や商品開発のノウハウ蓄積のメリッ トが大きい。 ※大手小売りと商品を共同開発してきたメーカーが通販企業と連携が本格化。
12
アスクル、顧客の声を基に段ボール 84 万キロ削 減 環境負荷はまだ減らせる （ 2012/2/28 日本経済新聞 電 子版） 通信販売に欠かせないのが、配送時に商品を入れる段ボール 箱や商品の破損を防ぐ緩衝材などの梱包資材だ。 ところが、通信販売大手のアスクルの元には、商品を受け 取った企業の担当者から梱包資材の処理に関する不満（ゴミ 来る）。 こうした顧客のニーズを受けて、同社は企業向けの配送の一 部で、梱包資材の削減を開始。配送時に折りたたみコンテナ を使うなどした結果、 2 年間で 84 万 kg の段ボールを削減した。 段ボールの代わ りにリターナブル バック（通い袋） と 折りたたみコンテ ナを使って資源を 節約する
13
ヤフーがアスクルと戦略的提携で電子商取 引での巻き返しを図る ※ヤフー単独では、オフィス用品 分野では十分な品ぞろえや需 要を確保できないので、アス クルと戦略的に提携し、アス クルの倉庫や物流体制を活用 し、サービスを展開している。 電子商取引 （ EC ）に出遅 れ ヤフオク 「 Yahoo ！ショッピン グ」 （出店社の絞り込み） スマホへの 対応の遅れ 楽天の約半 分の 2 万店 日用品の通販サ イト「ロハコ」 を共同開設（ 12 年 10 月） アスクル株の 42 ％を取得 （筆頭株主） ※特定分野に強い企業と提携戦略（ 13 年１月にはローソンとの共同出資会 社を通じて食品のネット宅配サービ ス開始。 ポータルサ イトに誘導 できない
14
アスクルが薬ネット通販参入発表 （ 2013/6/12 日本経済新聞 電子版） アスクルは 12 日、一般用医薬品（大衆薬）のインターネット 販売に参入すると正式発表した。 18 日から運営する通販サイトで副作用のリスクが最も低い第 ３類医薬品の販売を開始。８月にも第１類と第２類の取り扱 いを始め、ネット通販業界で最大規模の約 4000 品目をそろえ る。利便性や信頼性を高め、数年内に 100 億円規模の売上高 を目指す。 日用品や家電製品を扱う通販サイト「ＬＯＨＡＣＯ（ロハ コ）」内に専用コーナーを設ける。購入にあたりテレビ電話 などで薬剤師に相談できる機能なども順次導入する。他の商 品も含め合計 1900 円以上の購入で送料無料になり、今夏以降 は首都圏、近畿で注文を受けた当日に配送する。 B2C B2B 注文・配送 ネットワーク 強化 ＝ネットワーク （稼働率向上が成功の鍵）
