新宿：都心型超高層キャンパ ス （ B6 階 ～ 29 階） 八王子：郊外型キャンパス（講義棟、 実験施設など）、付属中学校・高校 直線距離 約 35km 工学院大学の防災活動の取組みについ て 工学院大学建築学科 准教授 村上正浩 2012 年に創立 125 周年.

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1 新宿：都心型超高層キャンパ ス （ B6 階 ～ 29 階） 八王子：郊外型キャンパス（講義棟、 実験施設など）、付属中学校・高校 直線距離 約 35km 工学院大学の防災活動の取組みについ て 工学院大学建築学科 准教授 村上正浩 2012 年に創立 125 周年

2 取り組みの背景：阪神・大震災の経験から 自助：個人、組織 ○ 学生・教職員の生命の安全を 確保する（大学生： 6500 名、中 高生： 1100 名、教職員： 400 名） → 超高層ｷｬﾝﾊﾟｽ、分散ｷｬﾝﾊﾟｽ 共助：組織、地域 ○ 震災対応の学内組織をつくる ○ 地域協働体制をつくる（新 宿：事業者・自治体・住民など、 八王子：住民、自治体など） ○ 大学が地域防災力の向上に寄 与できること（研究・教育、人 材、建物・施設・機材、防災拠 点など） 1995 年 1 月 17 日 5 時 46 分 阪神・淡路大震災（ M7.3 ） 死者： 6,434 名、負傷者： 43,792 名、火災： 285 件、建物被害： 512,882 棟 など 自助・共助が、減災には不可欠であるこ と 首都直下地震ではさらに甚大な被害 が・・・

3 大学を地域の拠点とした減災体制づくり 自助：震災を想定した緊急時対応体制の構 築 常務理事をトップとする地震防災対策タスク フォース 地域共助・公助：周辺事業者・地域住民・自治体（新宿区、都、八王子 市）などとの協働体制の整備、帰宅困難者（学生、教職員）を災害ボラ ンティアへ 新宿駅周辺滞留者対策協議会（新宿駅周辺防災対策協議会へ名称変更、 38 の新宿駅周辺の事業者・自治体・防災機関など） 新宿：都心型超高層 （地域防災拠点） 八王子：郊外型 （地域防災拠 点） 輻輳に強い非常時通信網の整備 （約 35km 、長距離無線 LAN ） 自助、新宿・八王子地域 の 広域連携

4 超高層キャンパスの緊急時対応体制の整備 地震防災対策タスクフォース（常務理事をトップとする学内組織） 2006 年度から取り組みを開始 ● 緊急時対応体制の基本方針の検討（防火を目的とした消防組織や超高層建 築 特有の緊急対応上の課題の明確化、震災対応方針・優先順位の検討な ど） 図上演習訓練、超高層建築での発災対応訓練、駅前滞留者対策訓練などを通 じて ● 緊急時対応組織の提案（自立分散した現場対応、災対本部の設置） ● 震災対応マニュアル案の作成（災対本部、現場対応、ポケットマニュア ル） ● 非常時情報収集・伝達手段の多重化（ ICT 援用） ● 防災備蓄・資機材の整備（自立分散した現場対応、本部運営、帰宅困難対 応） ● 超高層建築の適切な震災避難方法の検討（シミュレーション技術の活用） など 図上演習訓練 (2006) 発災対応・地域連携訓練 (2007 、 2008) 滞留者対策訓練 (2007)

5 震災を想定した緊急時対応組織の構築 ● 緊急時対応組織（災対本部を中心に、自立分散した現場対応：学科事務室拠 点） ● 震災対応マニュアル案の作成（災対本部、現場対応、ポケットマニュアル） 地域共助、公助、 広域連携の拠点 1 階アトリウム内 新宿西口・現地本部 ( 新宿区と協定締結） 速やかな状況把握・意思決定・対策実 施

6 学科・フロア単位での自立分散した緊急対応 体制 研究室（学科事務室を拠点） → 学科別指定避難所へ誘導、 安否確認・ 不明者確認、一時収容、帰宅困難対応な ど 事務室（法人・大学事務室を拠点） → 本部参集、教室階の支援、非常階段内の 安全確認など 教室（各教室・教員） → 学生の安全確認・誘導、学科別指定避難 所 食堂・教室・図 書館（食堂・エ クステンション センター・図書 館を拠点） → 学生の安全確 認・誘導、学科 別指定避難所 生協・体育館など（生協・警備室を拠点） → 要援護者の 受入？ 事務室（大学事務室を拠点） → 災害対策本部 初期消火、傷病者・要援護者の救援救護と 搬送、閉じ込め者（室内、フロア内、 EV 内 など）の救出、被災情報等の把握、緊急情 報の通報など 非常時情報収集・伝達手段の多重化、防災資機材の充実、マニュアルの 策定

7 超高層キャンパス内の防災点検マップの作 成

8 非常時情報収集・伝達手段の多重化 各フロアにある非常電話（屋内消火栓併設）に加え、本部、防災セン ター・警備室、各学科事務室などに携帯無線機・ IP 電話 &FAX などを配備し、 通信手段を多重化 館内 IP 網を利用し、緊急情報の速やかな把握と緊急通報を一斉同報できる緊急 情報システムの導入（本部、防災センター・警備室、各学科事務室に配備中） ※ IP 電話、緊急通報シ ステムの非常用電源と しては UPS を各学科事 務室などに設置 ※各フロアの LAN の ルータにも UPS を設置 予定 （消防庁消防研究セン ター、情報システム部 協力）

9 ICT による本部活動支援システムの試験開 発 発災直後における緊急時対応組織の早期立ち上げ、 EV 制御、全館非常放送に よる安全確保など → 緊急地震速報・リアルタイム地震観測システムの活用 緊急地震速報 リアルタイム地震観測シス テム （ ABS コンサルティング、防災科学技術研究所協 力）

10 ICT による本部活動支援システムの試験開 発 ※本部機能維持に不可欠な電力・照明の整備：自家発電機 ( ガスボンベ利用 ) 、非常用照 明 パッシブ型 RFID 学生証の導入（平時は講義の出欠管理把握に利用）を視野に入 れ、学生証を利用した在館状況の早期把握システムの試験開発（情報システム 部協力） アクティブ型 RFID を利用した高層 階の避難状況の把握システムの試験 開発 （情報通信研究機構協力）

11 発災対応訓練（高層棟 12 階以上） 初期消火、傷病者対応（応急救護、搬送）、情報 収集、情報伝達、指定避難教室への避難、安否確 認 など 高層棟 中層棟 発災対応訓練 2008.10.22 地震防災訓練

12 高層棟 中層棟 災害対策本部 発災対応訓練（大学災害対策本部、 2 階） 本部員参集、大学災害対策本部立ち上げ、情報収 集・整理、意思決定、学生ボランティア派遣 な ど 2008.10.22 地震防災訓練

13 帰宅困難者・自宅被災者への対応（備蓄な ど） 新宿校舎 八王子校舎 震度階 震度 7 震度 6 強 震度 6 弱 震度 5 強 震度 5 弱 震度 4 震度 3 以下 学生居住地 学部生・院生の居住地をアドレスマッチングにより把握、 被害想定・震度分布との重ね合わせ（約 6500 人、 2006 年 の例） 約 5 割が帰宅困難 約 6 割が 帰宅困難 新宿校舎 20km 以内 殆どが震度 6 弱のエリアに集中 自宅が被災している可能性あ り 10km 20km 東京湾北部地震 （ M7.2 ） 収容スペースや食料・水・トイレなどの備蓄の確保（食料 は大学生協・食堂と協定締結） 、女性用備蓄の充実など

14 災害ボランティア活動（傷病者対応、 1 階アト リウム） 工学院大・学生ボランティア・健康相談 室と、 東京 DMAT 、東京医科大病院、 新宿消防署、新宿消防団 の連携による傷病者対応訓練 工学院大・学生ボランティ ア ・傷病者搬送・誘導 ・トリアージタグへの記録 2008.10.22 地震防災訓練

15 共助・公助および広域連携による協働体制の構 築 東戸山避難所運営協議会（東戸山小学校を避難所とする戸山ハイツ・戸山 3 丁 目南） ○ 防災ワークショップ（地域・マンション内点検マップづくり）、発災対応訓 練 新宿駅周辺滞留者対策協議会（新宿駅周辺防災対策協議会へ名称変更） ○ 新宿駅周辺の各事業者による自助、地域連携による共助、自治体による公助 の役割の明確化、協働体制を推進するための新宿ルールを策定 （新宿区） ○ 地域情報を集約・共有する現地本部（防災拠点）を大学内に設置 → 新宿区との協定、災害時優先電話増設（ 6 回線、 NTT 東日本協力）など ※防災無線放送設備も設置検討中（新宿区、エステック広場予定） ○ 新宿・八王子両キャンパス間を結ぶ非常時通信網を構築 → 自助として新宿・八王子両キャンパスの情報共有、現地本部を拠点とし て新宿・ 八王子地域の情報共有、周辺事業者・滞留者への帰宅支援情報などの提 供 滞留者対策訓練、現地本部訓練（ 2008 ）東戸山地域防災 WS ・発災対応訓練（ 2008 ）

16 長距離無線 LAN による輻輳に強い非常時通信網の構 築 4.9GHz 帯 IEEE802.11J 、 Alvarion 製長距離無線 LAN （消費電力小、 PoE 給電）、 8 ～ 11Mbps の通信速 度を確保 ※本年度に両キャンパス間常設完 了 新宿キャンパス 八王子キャンパ ス 新宿・八王子間 約 35km WebGIS による広域情報（被災・交通・帰宅支援等） の共有 音声情報、 FAX 情報、文字情報、映像情報の共有

17 新宿西口 現地本部訓練 (1 階アトリウム ) 大学・周辺事業者・自治 体の協働による情報収集、 周辺事業者・駅前滞留者 への情報提供 など

18 東京（工学院大・大妻女子 大） 大学を核とした広域連携による減災 体制 （平常時・災害時） 神戸（神戸学院大など）仙台（東北福祉大） 大学を核とした全国規模での減災体制の構築に向 けて 平常時： 新たな防災教育・教 材開発、遠隔講義、 講師・学生派遣、単 位互換、防災関連資 格の取得など 災害時： 後方支援（情報収集・ 提供など）、ボラン ティア派遣、大学業務 復旧・復興支援（入試 業務、受験会場提供） など