第二次 宮崎県教育振興基本計画 （平成 23 年度～平成 32 年度）. 教育基本法 文部科学省

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1 第二次 宮崎県教育振興基本計画 （平成 23 年度～平成 32 年度）

2 教育基本法 文部科学省 http://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/houan/siryo/07051111/001.pdf

3 ４つのプランを統合

4 第二次宮崎県教育振興基本計画 概要版 全９２ページ 各学校に１冊配付 全教職員に配付

5 宮崎県総合計画 未来みやざき創造プラン 20 年後を展望した 「長期ビジョン」 H23 ～ H42 （ 2030 年） 心のつながり、支え合い、絆、自然環境、子どもの将来、健康づ くり・・・ 未来を築く新しい「ゆたかさ」への挑 戦 基本目標

6 未来を築く新しい「ゆたかさ」への挑 戦 戦略６ 「地域発」産業創出戦略戦略２ 将来世代育成戦略 基本目標 宮崎県総合計画 未来みやざき創造プラン 20 年後を展望した 「長期ビジョン」 H23 ～ H42 （ 2030 年） くらしづく り 人づく り 分野別施策 長期戦略 戦略７ 海外展開戦略戦略３ 健康長寿社会づくり戦略 戦略８ 持続可能な地域づくり戦略 戦略４ 環境・新エネルギー先進地づくり戦 略 戦略５ フードビジネス展開戦略戦略１ 脱少子化・若者活躍戦略 産業づく り

7 くらしづくり人財づくり 産業・雇用づく り 危機事象への 対応と再生・復 興 重点施策～新しい「ゆたかさ」創造プログ ラム １０ 安心で充実した 「くらし」構築プログラム ９ 持続可能な地域づくり プログラム ８ 観光交流・海外展開 プログラム ７ 「地域発」産業創出・ 雇用確保プログラム ６ フードビジネス展開 プログラム ５ 環境・新エネルギー 先進地づくりプログラム ４ 健康長寿社会づくり プログラム ３ 将来世代育成 プログラム ２ 脱少子化・若者活躍 プログラム 施策目標 １ 危機事象への対応と再生・復興プログラム 宮崎県総合計画 未来みやざき創造プラン 「アクションプラン」 （ H23 ～ H26 の 4 年 間）

8 少子高齢化・人口減少の到来 【宮崎県人口の推移予測（年齢区分別）】 単位：千人 総人口 15 ～ 64 歳 0 ～ 14 歳 65 歳以上 宮崎県調べ 本県教育の現状と課題（本県を取り巻く社会情勢）

9 全国学力・学習状況調査結果の全国との比 較 ※青帯が右側にあるほど全国平均よりも高い状況を示す。 平成 22 年度全国学力・学習状況調査（文部科 学省） 本県教育の現状と課題（学校教育における学力の状況につい て）

10 将来就きたい職業が決まっているか みやざきの教育に関する調査 (H22.2) 本県教育の現状と課題（将来の職業に関する意識）

11 本県の特別支援学校・特別支援学級・通級指導教室 の 幼児児童生徒数 単位：人 本県教育の現状と課題（障がいのある子どもへの対 応） 県教育委員会調べ

12 本県教育の現状と課題（教職員への期待） 教職員の資質や姿勢で特に大事だと思うこと 単位： %

13 単年度に公立学校の教科等の指導に 参加した地域人材の延べ人数 本県教育の現状と課題（家庭や地域との連携） みやざきの教育に関する調査 単位：人

14 夢や希望を抱き、生涯にわたって自己実現を目指す人 ふるさとを愛し、地域や社会の発展に主体的に参画する 人 グローバルな視野をもって活動する人 「目指す県民像」実現に向けた今後１０年間の取組 第二次 宮崎県教育振興基本計画 「未来を切り拓く 心豊かでたくましい 宮崎の人づ くり」 スローガン 目指す県民像 本県教育に関する現状と課題

15 横の連携 県民一人一人が身に付けた知識や経験・技術などを 学校や家庭、地域における様々な活動の中で生かす ことが必要 学校・家庭・地域が連携した取組を基盤として、さらに、地域の企業やＮＰＯ法 人・市民団体等の多様な主体が一体となった取組をこれまで以上に進めるなど、人 と人との「絆」、地域における様々な「絆」を深め、社会全体で教育に取り組むた めの 「横の連携」を重視した取組の推進。

16 縦の接続 県民一人一人が、生涯にわたって自己実現を目指 す などの「生涯学習社会」の一層の実現を図ること が 必要 小・中・高等学校等の接続や学校教育と社会生活等とのつながりを深める取組の推 進。県民誰もが、生涯を通じて学習活動やスポーツ・文化活動等に取り組んだり、 地域社会の一員として活動したりしながら自らを磨き高めていく環境づくりの推進。 学習成果を地域づくりや子どもたちの教育に積極的に還元できる機会を充実するな どライフステージにおける活動の場をつなぐ「縦の接続」を重視した取組を推進。

17 ５つの施策目標 Ⅰ 県民総ぐるみによる教育の推進 Ⅱ 生きる基盤を育む教育の推進 Ⅲ 自立した社会人・職業人を育む教育の推進 Ⅳ 魅力ある教育を支える体制や環境の整備・充 実 Ⅴ 生涯を通じて学び、挑戦できる社会づくりの推 進

18 県民総ぐるみによる教育の推進 施策の目標Ⅰ 学校・家庭・地域や企業・市民団体等が 一体となって取り組む教育の推進 開かれた学校づくりの推進 家庭や地域の教育力の向上 施策 １ 施策 ２ 施策 ３

19 学習支援 学校行事支援 部活動支援 安全な教育環境づく り あいさつ見守り活動 環境整備支援 読み聞かせ あいさつ見守り活動 家庭 学校 登校 放課後 下校 子どもの１日の生活 週末 アシスト企 業 学校支援ボランティア 子どものために『わたしも一 役』 職場体験・職業講 話 ＮＰＯ法人・市民団体 等 学校支援ボランティア 地域住民 テレビ番組・新聞 ボランティアワッ ペンステッカー、 ポスターホーム ページ 学校・家庭・地域や企業・市民団体等が 一体となって取り組む教育の推進 施策 １ 県 民 広報・啓 発

20 地域との 窓口とな る教職員 地域コーディネーター 地 域 学 校 ○ 教育委員会・公民館職員 ○ 社会福祉協議会職員 ○ 町内会役員、ＰＴＡ役員、保護者 等 私達が調整をし ますので安心して ボランティア活動 ができますよ。 学校支援 ボランティ ア 【書写指導の様子】 【礼法指導の様子】 【読み聞かせの様 子】 できることを できるときに できるところから！ 放課後子ども教室推進事業 （ H19 ～生涯学習課） 多くの地域住民の方々の参画を得て、子どもた ちの安心・安全な居場所づくりとともに社会教育 の場としての活動が、平成２４年度は、県内１６ 市町村９４教室で展開されています。 多くの地域住民の方々の参画を得て、子どもた ちの安心・安全な居場所づくりとともに社会教育 の場としての活動が、平成２４年度は、県内１６ 市町村９４教室で展開されています。 学校支援地域本部事業 （ H20 ～生涯学習課）

21 ・ 家庭教育学級への支援 ・ 学習機会の提供 （多くの保護者を対象、青少年を対象） ・ 家庭教育支援者の養成 ・ 「ノーメディア・デー」運動 ・ 「早寝早起き朝ごはん」運動 ・ 家庭教育フォーラムの開催 ・ 読書活動推進指導者の養成 ・ 子育て支援センター等への訪問 （乳幼児を育てる保護者への支援） ・ 読書活動推進委員会 （家庭読書運動の推進） 親子いきいき家庭教育支援推進事業 ①社会構造の変化 ②親の意識・ライフスタイルの変化や 親の抱える問題の多様化 ③子どもの抱える問題の多様化 ①家庭の教育力の低下 ②子どもの生活習慣の乱れ ③子どもの規範意識等の低下が指摘されて いる。 ①子育て中の保護者を対象とした家庭教育支援 ～子育てに関心が薄い親、 孤立する親等へのアプローチ～ ②社会全体による家庭教育支援 ③子どもたちの基本的な生活習慣の育成 背 景 現 状 家庭教育を支援するための基盤整備や子どもの基本的な生活習慣づくりの全県的な普及・啓発、さらに家庭における読書活動の 推進への取組を通して、子育て中の保護者に対する家庭教育支援施策を充実させ、本県における家庭の教育力の向上を図る。 事業の趣旨 事業の概要 家庭教育支援の基盤整備 「子どもの生活習慣づくり運動」の推進 家庭における読書活動の推進 宮 崎 県 の 家 庭 の 教 育 力 の 向 上 子育て中の保護者が安心して子育て・家庭教育を行うための地域支援の一層の充実 親子の絆や子どもの生活リズム 向上の重要性を全県的に啓発 全県的な講師情報 の整備や人材養成 家庭教育支援に重点を おいた読書活動推進 改正教育基本法改正社会教育法教育振興基本計画 本県における家庭教育支援施策の再構築 課 題 家庭や地域の教育力の向上 施策 ２

22 開かれた学校づくりの推進 施策 ３ 学校 学校運営協議会 校長 委員：保護者、地域の皆さん、 教育委員会、校長など コミュニティ・スクールのイメー ジ 保護者・地域の皆さん 市町村 教育委員会 学校の指定 委員の任命 人事に関する 意見 都道府県 教育委員会 教職員人事の決定 （学校運営協議会 の意見を尊重） 説明 承認 意見 学校運営に 対する意見