「外国人労働者短期就労制度」 を取り入れるべきか否か 肯定側 ピクルス、バーガー、シーソー、 kobi 、 megane.

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1 「外国人労働者短期就労制度」 を取り入れるべきか否か 肯定側 ピクルス、バーガー、シーソー、 kobi 、 megane

2 外国人労働者を雇わずに 将来日本は生き残れるのか？

3 多くの労働力確保の必要性・財政危機・少子高齢化 外国人労働者の必要性・包括的対策の必要性・生産工程・労務作業者の不足

4 日本の財政状況 http://www.mof.go.jp/gallery/ 多くの労働力確保の必要性

5 http://www.mof.go.jp/gallery/ 日本の財務状況 多くの労働力確保の必要性

6 http://www.mof.go.jp/gallery/ 日本の歳入の内訳 多くの労働力確保が必要 多くの労働力確保の必要性

7 年齢別、日本人口の減少 http://www.isfj.net/ronbun_backup/2007/0811.pdf 進んでいく少子高齢化社会 多くの労働力確保の必要性

8 労働力人口の減少 http://www.jil.go.jp/institute/kokusai/documents/agingpolicy.pdf 25 年間で 450 万人の労働人口の減少 多くの労働力確保の必要性

9 http://www.mof.go.jp/kids/qanda/q14.html 財務省キッズコーナーファイナンスラン ド 働く世代（ 20 ～ 64 歳） 65 歳以上の高齢者 ２００９年 １人の高齢者を３人で支えていたが ２０２５年 １人の高齢者を２人 ２０５５年 １人の高齢者を 1 人で支える時代が来 る 年金介護サービスの水準を維持しようとすれば、 働いて税金を払うことのできる若い世代への負担が増えていく 多くの労働力確保の必要性

10 少子高齢化が進む、 財政危機の日本において 労働力確保は急務の問題 多くの労働力確保の必要性

11 女性、高齢者、若年層を活用した場合 外国人労働者の必要性

12 （厚生労働省所管の独立行政法人） http://www.jil.go.jp/ outline/index.html 生産工程・労務作業者の不足 女性、高齢者、若年層を活用しても 全体として 2030 年には４６９万人 生産工程・労務作業者の不足は６２４万人 外国人労働者の必要性

13 労働力を 増やすためには 女性の活用高齢者の活用 若者の活用 外国人労働者の活用 労働力増加の為の包括的な対策を 外国人労働者の必要性

14 外国人労働者を雇うメリット http://www.splan.jp/image/index/sub02.gif http://www.np-staff.jp/topics/pickup.html 期間工の求人に応じる日本人が 少ない なぁ～ 外国人労働者を雇うことの win-win の関係 ブラジルでは１ヶ月の最低賃金 が １万円だけど、日本では２０万 円 ♪ 生活費を切り詰めれば、 ２年で故郷に家が建てられる！ 経営者 外国人 外国人労働者の必要性

15 外国人労働者を受け入れる 労働力不足の解消 財務危機からの脱却への一歩 税収増加 ♪ 外国人労働者の必要性 多くの労働力確保の必要性

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18 「外国人労働者短期就労制度」 を取り入れるべきか否か 肯定側 反駁

19 国内労働市場への悪影響 「短期就労資格」の外国人労働者は、補完的な労働者 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3450.html ２０１０年 フリーター 1,830,000 人 ニート 600,000 人

20 国内労働市場への悪影響 「短期就労資格」の外国人労働者は、補完的な労働者 中国電力 若年層の雇用情勢と新卒労働市場 http://www.energia.co.jp/eneso/keizai/research/MR1111.pdf 10 ・ 20 代の 割合が高い！！

21 国内労働市場への悪影響 中国電力 若年層の雇用情勢と新卒労働市場 http://www.energia.co.jp/eneso/keizai/research/MR1111.pdf 産業別求人倍率 労働のミスマッチが起こっている 職種 ・運送などの流通業系 ・生産工程・労務といった製造業 系 大企業、中小企業を選ぶ格 差 新卒希望とマッチしない市場の存 在

22 国内労働市場への悪影響 外国人労働者は人手不足の企業へ JILPT 調査シリーズ No.61 「外国人労働者の雇用実態と就業・生活支援に関する調 査」 http://www.jil.go.jp/institute/research/2009/documents/061.pdf

23 日本での就業機会の高さ、賃金の高さが魅力 JILPT 調査シリーズ No.61 「外国人労働者の雇用実態と就業・生活支援に関する調 査」 http://www.jil.go.jp/institute/research/2009/documents/061.pdf

24 国内労働市場への悪影響 前提共有において 政府が受入数の上限を法定し、 その範囲内で毎年の総受入数を決定 としている 労働市場への悪影響は考えにくい

25 外国人労働者受け入れは経済効果をもたらす 【出稼ぎ型】 ・日本に 5 年間滞在し帰国 ・年金保険料は支払わない ・毎年 10 万人来日し 5 年で帰国するため最大 50 万 人 ● 歳出：費用 社会的費用（各種ガイドブック、語学教室）年間 6.8 万円／人 行政費用（地方財政のうち義務的経費から公債費を除いたもの） 1 年目 330 億円 (2009) 第一生命研究所 http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et09_229.pdf#search=' 外国人労働者 社会的費用 ' ⇒１年目：税収＋社会保険料－費用⇒ 91 億円 黒字 ⇒５年目： ⇒ 1,443 億円 黒字

26 労働市場への二重構造化（賃金格差） ① 国籍による賃金差別の禁止 労働基準法第３条において国籍により賃金や労働時間など の労働条件について差別的取扱いをすることを禁じる。 ② 中間搾取の禁止 労働基準法第６条は、「何人も法律に基づいて許される場 合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならな い」と定める。 ③ 最低賃金制度 最低賃金制度も当然に外国人にも適用される。最低賃金額 より低い賃金を定めても、最低賃金額を支払う義務が生じる。 外国人雇用の基礎知識 http://koyou.acroseed.com/mondai/000162.html 酷い賃金格差は発生しない

27 [H23 内閣府 ] 日系定住外国人施策に関する行動計画 http://www8.cao.go.jp/teiju-portal/jpn/taisaku/index.html 日本語教育の総合的な推進体制の整備等 日本語教室の設置運営 日本語能力等を有する外国人等を対象とした日本語指導者養成 ボランティアを対象とした実践的研修等 「 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業 」を実施する。（文部 科学省） より専門的な相談援助が必要と認められる事業所へ 外国人雇用管理アドバイザーによる相談援助 を引き続き行う。（厚生労働 省） 事業主に対する指導・相談援助日系人への教育支援・企業への支援

28 労働環境の悪化懸念 労働条件の明示適正な労働時間安全衛生教育外国人労働者の雇用の安定及び福祉の充実 厚生労働省 外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針 http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/anteikyoku/gairou/980908gai16.htm が定められてい る！！ 外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針におい て

29 出稼ぎ先としての日本の魅力 出典：プレジデント 07 年 12 月号 国名都市名 実質月収（手取 り） 日本東京 240,000 ブラジルリオデジャネイロ 60,000 韓国ソウル 140,000 中国香港 95,000 中国北京 30,000 中国上海 40,000 インドムンバイ 25,000 各国の月収比較（円表示） 他国との収入を考えれば問題ない データ弱い

30 社会保障の負担は大きいか 「社会保障協定」を結んでいる国は、 日本で納めた保険料は母国の年金に反映される。 All about http://allabout.co.jp/gm/gc/13530/ 払い損（掛捨て）になら ない 「二重負担」がなくなる 払い損（掛捨て）になら ない 「二重負担」がなくなる ドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、ベルギー、フ ランス、 カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコの１０ カ国と協定 スペイン、イタリア、アイルランド、ブラジルとも 協定について署名済みの状況（ 2010 年現在） 現在スイスやハンガリー、スウェーデン等とも交渉 中

31 不法就労 H21. 法務省入国管理局 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/press_090217-2.html 平成 20 年に厳格な入国審査や 関係機関との密接な連携による摘 発など，総合的な不法滞在者対策 を展開した結果，不法残留者の減 少数は５年間で１０万６, ３４６人， 平成１６年１月１日から４８． ５％の減少となった。

32 女性、高齢者の雇用を促進する方が先決では？ [2007 大阪大学 ] 外国人労働者受け入れのために ～治安問題の視座から～ http://www.isfj.net/ronbun_backup/2007/0811.pdf ２０３０年には、 －４６９万人もの労働力不 足に ２０３０年には、 －４６９万人もの労働力不 足に 日本人平均年収 412 万円 × 日本人一人当たりの平均税率（所得税＋住民税） 11.3% ＝ 46 万円 × 469 万人 ＝ 2 兆 1574 億円 もの 機会損失 国税庁 平成 22 年 民間給与実態統計調査結 果 参照：財務省

33 女性、高齢者の雇用を促進する方が先決では？ 出生率に負の影響を与える 育児休暇などシステム促進の必要性 離職率の高さ 女性 雇用 単純労働において体力に不安 高齢者 雇用

34 治安問題 [2007 大阪大学 ] 外国人労働者受け入れのために ～治安問題の視座から～ http://www.isfj.net/ronbun_backup/2007/0811.pdf

35 治安問題 [2007 大阪大学 ] 外国人労働者受け入れのために ～治安問題の視座から～ http://www.isfj.net/ronbun_backup/2007/0811.pdf コミュニティを繋ぐことで改善で きる

36 住居はもともと企業が準備していた All about http://allabout.co.jp/gm/gc/13530/

37 依然として未加入率は高い All about http://allabout.co.jp/gm/gc/13530/

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