ＳＲＩＤ研究会 2010 年 7 月 27 日 ( 火 ) 開発と移住 滝澤三郎 東洋英和女学院大学国際社会学部 2016/7/311.

Presentation on theme: "ＳＲＩＤ研究会 2010 年 7 月 27 日 ( 火 ) 開発と移住 滝澤三郎 東洋英和女学院大学国際社会学部 2016/7/311."— Presentation transcript:

1 ＳＲＩＤ研究会 2010 年 7 月 27 日 ( 火 ) 開発と移住 滝澤三郎 東洋英和女学院大学国際社会学部 taki33@toyoeiwa.ac.jp 2016/7/311

2 人の移動と日本のＯＤＡ政策 難民受け入れ：再定住事業を核に強化する – 国内での初期定住費用はＯＤＡから出す – 地方の活性化にもつながる 移民受け入れ政策を確立し、ＯＤＡと連結する – 「人の受け入れ」は国際協力であることを認識する – アジアを中心とした人間開発に日本ＯのＯＤＡと移 民の（社会的）送金を加えて考える 日本からの流出（移民送金？）は年間 40 億ドル これをＯＤＡ（ 80 億ドル？）と組み合わせる – 日本の人口・経済危機も遅らせ、緩和できる 国際協力と日本の国内問題の「一石 2 鳥」 問い：このような政策は可能か？ – そうであるとして、どのような条件のもとに？

3 人間開発を促進する６つの政策提 言 人間開発を促進するには、移住者の「出入国管理 (admission) 」と「処遇 (treatment) 」が２つが重要 ６つの政策提言 1. もっと大勢の労働者が移住できるようにする 2. 移住者の基本的な権利を保障する 3. 移住にかかる費用を軽減する 4. 移住者と移住先の社会に効果をもたらせるよう 支援する 5. 国内移動による利益を保障する 6. 移民政策を開発戦略に取り入れる

4 基本的な権利の保障 移住労働者のディーセント・ワークの確保 – 移動労働者を保護することは、彼らの労働の生産性 を向上させるだけでなく、現地の労働環境を守るこ とにもつながる 国際的枠組み・イニシアティブを推進する 移民差別・排斥の動きに対処する 基礎的社会サービスの提供 移住者の基本的権利の保障は受入国政府の責任 だが、雇用者、労働組合、 NGO 、移民団体によ る積極的な関与も重要

5

6

7 日本の外国人（移民） 総数 韓国 朝鮮 中国 ブラジ ル フィﾘピ ン

8 日本の難民受け入れの推移 条約難民申 請者 人道的滞在許可 条約難民認 定者 人数 インドシナ難民 ７８ ０８ ９６９２

9 インドシナ難民の今日 30 年の間に日本に来たインドシナ難民の多くが「日本に救 われた」と感謝している 定住センター近くの町で集住し、民族料理店や単純労働に 従事 非正規で不安定な職業につき、年金未加入や医療費支払い のため、老後に不安を抱く者が多い 特に、最近の大不況の影響で職を失う者が多い 住居の移転が多く安定した「定住」とは言い難い 欧米に再定住した難民の生活を知り、不満を募らせる – 世代間の価値観の違いとコミュニケーションの難しさ – 祖国に帰りたくも家族の分裂を恐れできないディレンマ – 特に第 1 次世代には自立が難しく、将来への強い不安を持つ ＝＞インドシナ難民の日本での定住は厳しく、彼らは 「長期化した難民状況」の中にいる

10 安定した定住が難しい原因 難民の側 – 初期の定住意欲の低さ – 生きるのに必死で日本語・技術を学ぶ余裕もない – 最近の祖国の復興などを見て揺れ動く心 日本政府の定住支援策 – 難しい日本語の教育期間（ 3 － 4 か月）が短すぎるうえ、就職の ための訓練はなし＝＞未熟練労働に従事 – 4 か月の定住訓練の後は自治体や NGO に丸投げ（＝責任放棄） – 帰化は言葉や収入などの条件で難しく、実現したものは少数 自治体の関与も弱かった – 「地方散政策」はあったが、「地方からの誘致」はなかった インドシナ難民は、一部 NGO の細々とした支援のも と、大都市周辺で匿名的に生きる – 90 年代に始まる「ニューカマー」の陰で忘れ去られる

11 難民のジャパン・パッシングの理由 1. 地理的制約 2. 周辺諸国との政治的・歴史的環境 – 日本は難民の人権を守れるか？ 3. 政府の厳しい難民認定 – 厳格な証拠を求める – 難民認定期間中働いてはいけない – 難民審査の独立性が不十分 – ＝＞難民保護についての「ただ乗り」（日経経済教室） 4. 申請者側の問題 – 長年不法就労してから難民認定申請をする場合が多 い 強制移動の原因（迫害、紛争）と自発的移動（いみん）の がんインが絡み合っていて、経済移民と難民の区別は、本 人にも難しい

12 難民のジャパン・パッシングの 理由 5. 受け入れ後の自立支援が全く不十分である – 難民認定で、迫害の危険からは逃れられるが、それは 日本国内での安全な生活を意味しない – 難民はスタート地点で大きなハンディを負い、日本で 自立していくには大きな困難が伴う 就労の難しさ、日本語の難しさ 高い生活費、住宅、教育、医療、法律扶助など – 長期的には老齢年金や帰化の困難さが知られている 6. 支援団体も少数で小規模 – 難民コミュニティが小さく、相互扶助も期待できない – 市民の間の難民についての誤解・無理解 – 欧米やオーストラリアに逃れた家族や友人の生活 … ＝＞難民は日本での安心できる生活を期待でき ず、 相対的に可能性が高い欧米諸国に向かう ＝＞日本が抱える問題を難民が足で明らかにする

13 日本の移民・難民開国？ 1. 難民申請者数・認定者数の増加 – 2002 年中国の瀋陽事件に続く入管法の改正 – 難民申請者と認定者の増加 – 他方で欧州では難民受け入れが厳しくなっている … 2. 「再定住」による難民の受入れ開始 – タイのミャンマー難民を９０人試験的に 3. 移民受け入れ論の台頭 – 自民党： 50 年間で 1000 万人の移民受け入れを 3 年以内に 1000 人の「人道的移民（難民等）」受け入れ を – 経団連なども移民受け入れを考慮 – 難民は「人道移民」として扱われる

14 難民開国と社会統合を進めるため に 1. 政府 – 長期的政策を立て、自治体と NGO に資金を出した支 援活動を頼むべき – そのために、自治体や NGO と協議を 2. 市民社会・ NGO – 難民受け入れを中央政府に任せっきりにしない – 「社会が受け入れれば政府も受け入れる」 – 「総論賛成、各論賛成」を 3. 地方中核都市 – 「国際的責任分担」から「国内での責任分担」へ – 「人道都市松本」プロジェクト