四條畷市が生き残る為の 仮称・新総合庁舎計画案 主要な施設を集約して、市民に優しい公共施設整備。 今の市民に極力負担を掛けない整備計画で将来負担軽減。 １００年使える免振集合ビルで磐石の防災拠点。 大幅な人口増を実現する住宅政策。 Let’ ｓ build up to The Compact City.

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1 四條畷市が生き残る為の 仮称・新総合庁舎計画案 主要な施設を集約して、市民に優しい公共施設整備。 今の市民に極力負担を掛けない整備計画で将来負担軽減。 １００年使える免振集合ビルで磐石の防災拠点。 大幅な人口増を実現する住宅政策。 Let’ ｓ build up to The Compact City ！

2 四條畷市の主要施設 Ａ 市役所本庁舎群 Ａ 市役所本庁舎群 Ｂ 上下水道局 Ｂ 上下水道局 Ｃ 市民総合センター Ｃ 市民総合センター Ｄ 保健センター Ｄ 保健センター Ｅ 市民活動センター Ｅ 市民活動センター Ｆ 楠風荘 〔 老人施設 〕 Ｆ 楠風荘 〔 老人施設 〕 Ｇ 忍ヶ丘駅前市有地 Ｇ 忍ヶ丘駅前市有地

3 市内各所に分散する公共施設 を １ つに集約する 。 それにより跡地として生まれ て来る土地を売却するとした 場合の評価を行って行く 。

4 市役所 面積 ㎡ 坪換算 坪 用途容積率 ％ 路線価 円 / 坪 売却価格 円 ７０４８.12 ２１３５.79 ２ 住居 ２００ ３６ 万 ３ 千 ７ 億 ７５２９ 万

5 上下水道局 面積 ㎡ 坪換算 坪 用途容積率 ％ 路線価 円 / 坪 売却価格 円 ３５２８.42 １０６９.21 ２ 住居 ２００ ３６ 万 ３ 千 ３ 億 ８８１２ 万

6 市民総合センター 面積 ㎡ 坪換算 坪 用途容積率 ％ 路線価 円 / 坪 売却価格 円 ８６７２ ２６２８.88 ２ 住居 ２００ ３２ 万 ７ 千 ８ 億 ５９６４ 万

7 保健センター 面積 ㎡ 坪換算 坪 用途容積率 ％ 路線価 円 / 坪 売却価格 円 １２７８.43 ３８７.40 ２ 住居 ２００ ３２ 万 ７ 千 １ 億 ２６６８ 万

8 東小学校 面積 ㎡ 坪換算 坪 用途容積率 ％ 路線価 円 / 坪 売却価格 円 １６０９６.00 ４８７７.58 １ 中高 ２００ ２９ 万 ７ 千 １４ 億 ４８６４ 万

9 市民活動センター 面積 ㎡ 坪換算 坪 用途容積率 ％ 路線価 円 / 坪 売却価格 円 ７２４０.00 ２１９３.94 １ 中高 ２００ ２９ 万 ７ 千 ６ 億 ５１６０ 万

10 教育文化センター 面積 ㎡ 坪換算 坪 用途容積率 ％ 路線価 円 / 坪 売却価格 円 １５５７.00 ４７１.82 １ 中高 ２００ ２４ 万 ７１７０ １ 億 ６６２０ 万

11 老人福祉センター 面積 ㎡ 坪換算 坪 用途容積率 ％ 路線価 円 / 坪 売却価格 円 １４８７.58 ４５０.78 １ 低層 ２００ ２４ 万 ３８７０ １ 億 ０９９３ 万

12 忍ヶ丘駅前市有地 面積 ㎡ 坪換算 坪 用途容積率 ％ 路線価 円 / 坪 売却価格 円 １０１３.58 ３０７.15 近商 ３００ ５６ 万 １ 千 １ 億 ７２３１ 万

13 施設名称 面積 ( 坪 ) 売却価格 市役所 ２１３５.79 ７ 億 ７５２９ 万 上下水道局 １０６９.21 ３ 億 ８８１２ 万 市民総合センター ２６２８.88 ８ 億 ５９６４ 万 保健センター ３８７.40 １ 億 ２６６８ 万 東小学校 ４８７７.58 １４ 億 ４８６４ 万 売却可能資産一覧表 〔１〕

14 施設名称 面積 ( 坪 ) 売却価格 市民活動センター １９５６.36 ５ 億 ８１０４ 万 教育文化センター ４７１.82 １ 億 ６６２０ 万 老人福祉センター ４５０.78 １ 億 ０９９３ 万 忍ヶ丘駅前市有地 ３０７.15 １ 億 ７２３１ 万 売却可能資産一覧表 〔２〕

15 売却可能資産 売却可能面積 合計 ( 坪 ) 総売却価格 ( 円 ) １４２８４． 97 ４６ 億 ２７８５ 万

16 総売却価格 ４６ 億 ２７８５ 万円

17 次に 、 集約させる べき施設の必要な 床面積を計算する 。

18 施設名 床延べ面積 ㎡ 市役所 ５５８０.00 上下水道局 ２０３６.91 市民総合センター ５０１１.00 保健センター １２７２.60 教育文化センター ７３４.00 老人福祉センター ７９４.33 集合させるべき施設の床延べ面積 市民活動センターは公民館等と機能が類似しているため 、 集約施設の床面積に入れない 。

19 １５４２８. ８４㎡ 集合させるべき施設の延べ床面積合計

20 次に 、 教育委員会が計画 する 、 四條畷小学校を廃 校にして 、 その跡地に新 総合庁舎を建設するとし た場合を検討する 。

21 敷地面積 １３８７２㎡ 用途 １ 中高 シルバー ２ 中高 建ぺい率 ６０％ 容積率 ２００％ 建築可能床面積 １６６４６．４ 四條畷小学校に集約するとすれば・・・

22 １６６４６．４㎡ 建築可能総床面積

23 １５４２８. ８４㎡ 集合させるべき 施設の延べ床面積合計

24 建築床延べ面積 １６０００㎡ 駐車場地下 １Ｆ 方式 駐車場 150 台 ４０００㎡ 建設総床面積 ２００００㎡ 建設費 ㎡ 単価 ３３００００ 円 総建設費 ５２ 億円 ８ 千万 仮称・新総合庁舎建設費用概算

25 総費用 ７１ 億 ８ 千万円 建設費 ( 躯体・設備 ) ５２ 億 ８ 千万円 設計・監督諸費用 ３ 億円 什器備品 １２ 億円 О Ａ 環境その他 ３ 億円 旧施設解体整備費用 １ 億円 建築費用と什器備品・ О Ａ 環境等の総費用

26 新総合庁舎に含まれる施設 ① 本庁舎 上下水道局 １３００ 席大ホール ２５０ 席小ホール 兼 多目的室 保健センター

27 新総合庁舎に含まれる施設 ② 図書館 〔 民間運営委託 〕 公民館・老人福祉センター・ 市民活動センター・教育文化 センターの複合施設 ヘリポート

28 新総合庁舎は 高齢者・育児世代・子供達が 安心して過ごせる空間がある 。 全ての行政窓口が集約され 、 人に優しい四條畷市の象徴 。

29 新総合庁舎は 免振構造で １００ 年安心な 防災拠点 。 コミバスターミナルを併設で 文字通り市の中心拠点となる 。

30 売却跡地の運用案

31 市役所・上下水道局 ファミリー向け分譲マンション ３２５ 戸

32 市民総合センター 保健センター ファミリー向け分譲マンション ２００ 戸

33 東小学校 戸建て分譲住宅 １１０ 戸

34 市民活動センター 戸建て分譲住宅 ４５ 戸

35 教育文化センター 戸建て分譲住宅 １５ 戸

36 老人福祉センター 戸建て分譲住宅 ３０ 戸

37 忍ヶ丘駅前市有地 ファミリー向け分譲マンション ３０ 戸

38 総建設戸数と住人数 分譲マンション ５６５ 戸 戸建て分譲住宅 ２００ 戸 合計７６５戸 ３０６０人

39 新たな住宅建設で入居後 ３０ 年で見込まれる税収額 夫婦と未就労の子供二人 所得税年額 ３５０ 万円の標準家庭

40 分譲マンション １ 戸あたり の税収 ① 固定資産税 ８１６００ 円 / 年 ② 都市計画税 ２０９００ 円 / 年 ③ 住民税 ６１１００ 円 / 年 合計 １６万３６００円

41 分譲マンション ５６５ 戸 入居後 ３０ 年間の税収概算 １６３６００円 × ５６５ × ３０年 合計 ２７億７３０２万円

42 戸建て分譲住宅１戸あたり の税収 ① 固定資産税 ７８７００ 円 / 年 ② 都市計画税 ２１０００ 円 / 年 ③ 住民税 ６１１００ 円 / 年 合計 １６万０８００円

43 戸建て運上住宅 ２００ 戸 入居後 ３０ 年間の税収概算 １６０８００ 円 × ２００ × ３０ 年 合計 ９ 億 ６４８０ 万円

44 住宅総戸数 ７６５ 世帯から ３０ 年間で見込まれる総税収 分譲マンション ２７億７３０２万円 戸建分譲住宅 ９億６４８０万円 総合計 ３７億３７８２ 万円

45 資産売却総額 ４６億２７８５万円 住宅建設による税収 ３７億２６８９万円

46 入りの合計 ８３億５４７４万円

47 新総合庁舎建設 費用総額 ７１億８千万円

48 新総合庁舎建設費用総額 ７１億８千万円 売却益と住宅建設による 税収を合わせた総額 ８３億５４７４万円

49 更に検討すべき課題 ① ① 現市役所跡地がマンションになった場合 児童生徒数が ８００ 人程度増えると予想 されるので 、 その場合の南小学校の位置づけ 。 ② 四條畷市には都市公園が無い 。 住宅開発をする にしても 、 東小学校の一部を公園にする 、 また 南小学校を都市公園にするなどが考えられる 。

50 更に検討すべき課題 ② ③ 市営住宅の用地約 ３０００㎡ をどう活用するのか 。 ④ 忍ヶ丘駅前市有地を 、 ロータリーなどの市有地や 周辺民間所有地と複合的に 、 もっと大きく利用す る方法は無いのか 。 ⑤ マンションと商業施設のコンプレックスの考察

51 更に検討すべき課題 ③ ⑥ 東小の土地用途は １ 中高であるが 、 地区計画で 用途を変更すれば 、 ホームセンターとスーパー の複合商業施設が誘致できる 。 その方途の考察 。 ⑦ 府営清滝住宅を市に移管して 、 民間主導で再開 発する方法は無いのか 。

52 四條畷市が生き残れる最期の機会 と捉え、民間シンクタンクを始め デベロッパーや市民も参加できる 公共施設集約プランコンペを実施 する位の柔軟な考えが必要だ。 教育委員会の計画では完了年度を 既に打ち出しているので、早急な 対応が求められる。

53 高齢化が進む中で 、 コンパク トシティーの必要性は格段に 高まっている 。 公共施設が分散している街は 決して人に優しい街ではない 。

54 また 、 公共施設の老朽化は 待ったなし 。 手をこまねいていても 、 近い 将来必ず大きな市民負担を強 いることになる 。

55 次世代の莫大な負担となる問 題を解決することで 、 今から 医療費の補助や教育環境改善 、 高齢者福祉政策等に安心して 予算を投入できる環境が生ま れる 。

56 決断するのはいつか？ それは 今でしょ！