日本の証券市場の 活性化 について 活性化 について Rikkyo Univ. KITAHARA Seminer.

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1 日本の証券市場の 活性化 について 活性化 について Rikkyo Univ. KITAHARA Seminer

2 証券市場とは・・・ 有価証券の発行と流通を行う場 証券市場の役割・・・リスク分散 証券市場の構造 リスク 分散 証券市場

3 証券市場の活性化の定義 リスク引き受け主体が 質・量ともに充実している状態 結果として 証券市場 リスク 分散 資金需要

4 株式市場 東証大証 上場時価総額 286185 上場内国企業数 22791755 1部1部 1663536 2部2部 438218 新興市場 1801001 上場外国企業数 121 売買高比率 ( ％ )96.43.6 日本の問題点 ① 新規上場企業が少ない ② 新興市場に外国企業の上場がない

5 株式市場 行うべき施策 （１） 証券取引所の再編 （２） 東京 AIM の強化 （１）証券取引所の再編 ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ市場 東京証券取引所ｸﾞﾙｰﾌﾟ ﾒｲﾝﾎﾞｰﾄﾞ新興市場 東京 AIM

6 （２）東京 AIM の強化 ① VC との連携 ② J-Nomad 枠の拡大 ③ 海外企業の上場誘致 上場基準併用 ⑤ 新たな商品の創出 個人投資家の関与 ④ 英語開示の義務化 ベンチャー企業情報 VC 上場誘致 上場 上場支援 IPO による資金回収 J-Nomad の拡大 中国 ASEAN 海外海外 英語開示 AIM 指数 ETF 投資信託 個人投資家の 間接的参入

7 債券市場 日本の問題点 ① 発行流通規模が小さい ② ジャンク債市場が未発達 ③ 国際化が進展していない

8 債券市場 行うべき施策 （１） 個人向け社債の拡大 （２） プロ向け市場の創設

9 証券化市場 日本の問題点 ① 発行額に拡大余地がある ② 高格付けへの偏重 ③ 流通市場が未整備（行うべき施策で解説）

10 証券化市場 行うべき施策 （１） CMO の促進 （２） パススルー課税の認可 MMFBanksPension etc. time 返済額 RMBS ･･･一般的に、日本では７年程度で償還されるといわれる。 クーポンと満期は指定 取引量増加 流動性向上 （３） TBA 取引の普及 投資コスト減

11 クレジット 市場 債券市場 証券化市場 デリバティブ デリバティブ市場 日本の問題点 ① 積極的な活用

12 日本の証券市場の 更なる活性化のために 投資・金融教育 （１）日本版チャイルド・トラスト・ファンド（ CTF ） （２）ライフステージ別投資教育 （１）日本版チャイルド・トラスト・ファンド CTF の目的 ① 保護者に対する投資教育 ② 子供本人の金融教育への活用 ③ 投資家の育成 メリット ① 保護者に金融の知識をつけられる ② 子供が金融教育において自らの CTF 数値を活用するなど、金融が 身近に感じられる。 ③ 長期的視点での投資が可能 → 長期債・ハイリスク商品への 投資家という役割を担える

13 （２）ライフステージ別投資教育 なし （ CTF ） 金融教育 （学校） 投資教育 （企業） なし ≪ CTF ≫ ≪ 401k etc. ≫ 保護者に対する投資 教育。 幅広い金融教育。教材 として CTF の活用。 保険、 余裕資金の運用方 法 住宅取得の準備、 教育費準備 老後の準備。老後 の 運用計画 具体的なライフイベントに合わせて投資教育を行うことで 実際に金融をツールとして十分に活用できる能力の習得を 実現できる

14 税制・政策 株式・投資信託（配当・譲渡損益） 株式・投資信託債券・利息 損益通算の範囲 損益の繰り越し期間 3年3年 10 年 現在 将来 納税者番号制度導入による 金融所得の分離課税実現。 ・毎年 100 万円程度の組み入れ ・債券を含む、金融商品が対象 ・譲渡損益、配当収益に対する課税を免除

15 税制・政策 銀行法銀行法銀行法銀行法 証券取引法証券取引法証券取引法証券取引法 商品取引所法商品取引所法商品取引所法商品取引所法 保険業法保険業法保険業法保険業法 ･･･ 金融サービス市場法 Ⅰ：法律間の隙間がなくなる Ⅱ：法律間の整合性の確保 Ⅲ：法律の柔軟性

16 財産権 取引所 株式債権 知的財 産権 物件商品命名権 各種財産権 ￥ 7500 ～ 参加者 ￥ 10000 ￥ 15000 ￥ 15500 落札者 自由な時に多様な 財産権を上場可能 証券経済 実体経済

17 未公開株の流動性向上 ベンチャー企業の exit 多様化 中小企業の事業承継円滑化 個人向け社債市場 流動性リスク低減 不動産市場の市場化 流動性向上 遊休資産の活用 技術開発の進展

18 ご静聴 ありがとうございました。