1 ＮＰＯって何？ 定義 － 言語的意味 Non profit organization ＝ （民間の）「非営利組織」の意。 – ＮＧＯ（ non governmental organization) ＝（非営利の）「民間組織」の意。 「非営利＝利益分配の禁止」。「営利⇔非営利」とは – サービスや製品の対価を得て良い。必要な費用を支払って良い。利益を分配してはな.

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1 1 ＮＰＯって何？ 定義 － 言語的意味 Non profit organization ＝ （民間の）「非営利組織」の意。 – ＮＧＯ（ non governmental organization) ＝（非営利の）「民間組織」の意。 「非営利＝利益分配の禁止」。「営利⇔非営利」とは – サービスや製品の対価を得て良い。必要な費用を支払って良い。利益を分配してはな らない。本来目的とする「非営利公益事業」にしか使えない。 「組織性」が求められる。 – 継続性、安定性、責任（約束）性。 自発性、自立性、主体性が求められる。 （国際的な概念） 「公益性」が必要。ー不特定多数者への利益（日本での解釈） – 非営利概念は、公益だけに限定していない。共益概念もある。ＮＰＯの意義は、市民 （民間）公益活動にあるとする指摘。 – 日本の場合、「公益法人」は、非営利が前提条件。非営利法人制度はなかったが、一 般社団・一般財団法人制度で誕生。 – 国際的には、各国が公益性の内容を様々に定義し、減免措置を適用している。 –100 をこえる「非営利公益法人制度」がある。広義のＮＰＯ（学校法人・社団・財団、 共益団体等含む）と狭義のＮＰＯ（ＮＰＯ法人・市民活動団体など）の使い分けが要 る。 国際的には、非営利を前提に、公益性の内容を定義し、優遇税制を 適用している。

2 2 ＮＰＯ法人 （特定非営利活動法人） とは。 １９９５年阪神淡路大震災が契機。９８年３月に「特定非営利活動促進法」成立、 １２月１日から施行。 （特定非営利活動促進法・第 1 条「目的」） – ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の 健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とする。 「民間・非営利・公益」の活動をする法人。 活動は特定（ 20 分野を列挙）されている。 「簡易に設立」、「ゆるやかな監督・自己管理・市民管理」、「情報公開による説 明責任」。 一般は、税制上の優遇措置は（小さい）。 – 税制上の収益事業をすると、法人税は課税。介護保険事業は課税。（社福）は非課税。 – 認定ＮＰＯ法人は、寄付金の税額控除など幾つかの優遇税制度がある。 【ＮＰＯ法人の実態】 多様な主体や地域資源を開発結集し、市民が地域課題を自主的に解決している。 人々の生きがいづくりや地域コミュニティの形成・社会参加を促進している。 制度改編や基盤づくりへの提言を行うことで普遍化に寄与している。 「多様で多元的な目的」 （内閣府全国レベル調べ。定款の目的が平均 4 個。）で 「柔軟に発展 展開」

3 3 法人格を必要とする理由 （複数選択・ 3 ）

4 4 非営利 営利 公益 ≪公益法人≫ 公益社団法人・公益財団法人（民法） 学校法人（私立学校法） 社会福祉法人（社会福祉法） 宗教法人（宗教法人法） 医療法人（医療法） 更生保護法人（更生保護事業法） 特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法） ≪公共企業≫ 電気会社（商法・個別事業法） ガス会社（商法・個別事業法） 鉄道会社（商法・個別事業法） 非公 益 ≪中間的な団体≫ 一般社団法人・一般財団法人（民法） 中間法人（中間法人法） 労働組合（労働組合法） 信用金庫（信用金庫法） 協同組合（各種の協同組合法） 共済組合（各種の共済組合法） ≪営利企業≫ 株式会社（商法） 合名会社（商法） 合資会社（商法） 相互会社（保険業法） 法人の分類

5 5 公益法人 （公益社団･公益財団、 社会福祉法人、 学校法人、宗教法 人・・） 広義のＮＰＯ ( 非営利団体）とＮＰＯ 法人 ＮＰＯ法人 法人格のある 非公益団体 農協・協同組合・共済組合・労 組 その他様々な任意団体 趣味サークル・・・ 法人格のない 非公益団体 自治会・町内会・同窓会 ボランティア団 体

6 6 全国 法人数 分野別 （複数回答） 1 保健・医療又は福祉の増進を図る活動 2 社会教育の推進を図る活動 3 まちづくりの推進を図る活動 4 観光の振興を図る活動 5 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動 6 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 7 環境の保全を図る活動 8 災害救援活動 9 地域安全活動 10 人権の擁護又は平和の推進を図る活動 11 国際協力の活動 12 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 13 子どもの健全育成を図る活動 14 情報化社会の発展を図る活動 15 科学技術の振興を図る活動 16 経済活動の活性化を図る活動 17 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 18 消費者の保護を図る活動 19 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 20 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動 ＮＰＯ法人の公益性 19 分野 +1 を特定

7 7 ＮＰＯ ( 法人）の特徴 ーボランティア団体や地縁組織との比較でー 組織性・事業性・自立性が際立つ。（自発 性・非営利性・公共性は共通する。） 多様な主体や地域資源を開発結集し、地域課 題を自主的に解決する。ー 地域密着・市民自身の 活動。 人々の生きがいづくりや地域コミュニティの 形成・社会参加を促進する。 制度改編や基盤づくりへの提言を行うことで 普遍化に寄与する。

8 8 ＮＰＯとボランティア（団体）の違いと 共通点 ＮＰＯは組織の性格・種別を表現 ボランティアは個人の行動形態の表現 – 語義は、自発性、無償性、非対価性。語源は、志願兵。傭 兵と対比。 – 労働者（指揮命令を受ける） ←→ ボランティア（自発性）。 – ボランティア団体と呼ぶ場合、ボランティア性が強調され る ＮＰＯボランティア団体 事業性があり、対価性も求める。 組織性が必要。 事業性薄い。対価性なし。組織 性は弱い 公益性が求められる自己実現性が高い 自発性は共通

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