豊岡市上下水道部 Ｈ 28.2.16. 審議会委員名簿 Ｈ 26.6.1 現在 審議会委員名簿 Ｈ 26.6.1 現在 （敬称略） 職名氏 名所 属区 分 会長山口 隆英 兵庫県立大学大学院経営研究科長 教授学識経験者 副会長岡本 慎二 豊岡商工会議所副会頭市 民 委員北見 龍彦 税理士市 民 委員渋谷.

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1 豊岡市上下水道部 Ｈ 28.2.16

2 審議会委員名簿 Ｈ 26.6.1 現在 審議会委員名簿 Ｈ 26.6.1 現在 （敬称略） 職名氏 名所 属区 分 会長山口 隆英 兵庫県立大学大学院経営研究科長 教授学識経験者 副会長岡本 慎二 豊岡商工会議所副会頭市 民 委員北見 龍彦 税理士市 民 委員渋谷 順子 行政書士市 民 委員谷垣 雅子 豊岡市行政改革委員会委員市 民 委員都築 洋一郎 兵庫県立大学経営学部 准教授学識経験者 委員仲井 早苗 税理士市 民 委員長坂 和枝 豊岡市消費者団体連絡協議会長市 民 委員中嶋 洋二郎 豊岡市区長連合会長市 民 委員古田 和博 公益事業者（豊岡エネルギー㈱社長）市 民

3 １ 下水道使用料の改定について （報告）

4 １ １ - (1) 下水道使用料の改定について １ - (1) 下水道使用料の改定について 議決された下水道使用料の改定内容

5 １ - (1) 下水道使用料の改定について １ - (1) 下水道使用料の改定について 現行及び議決された改定後の下水道使用料金表 ２

6 ３ １ - (1) 下水道使用料の改定について １ - (1) 下水道使用料の改定について 現行及び議決された改定後の特別使用料

7 ４ １ - (1) 下水道使用料の改定について １ - (1) 下水道使用料の改定について 現行及び議決された改定後の使用水量別下水道使用料

8 ５ １ - (1) 下水道使用料の改定について １ - (1) 下水道使用料の改定について 市議会審議時における指摘事項

9 ２ 平成２６年度決算について

10 有収水量と料金収入の推移（前回の料金改定時の想定との比較） ６ ２ - (1) Ｈ２６年度水道事業決算 ２ - (1) Ｈ２６年度水道事業決算

11 ７ 項 目Ｈ２６年度備 考 営業収益１，７４６，１２１ うち水道料金１，６９４，２９４ 営業費用１，９２７，２２４ うち維持管理費 ５９８，７７６ うち減価償却費１，２８４，４０２ 営業利益（△損失）△ １８１，１０３ 営業外収益 ７２４，９５２ うち他会計補助金 ３１８，６１４ うち長期前受金戻入 ３５３，９９８ 営業外費用 ３４０，８４６ 企業債利息など 経常利益（△損失） ２０３，００３ 特別利益 １２，９９７ 長期前受金戻入など 特別損失 ４１，２２０ 料金過年度修正損など 当年度純利益（△損失） １７４，７８０ ※ 千円単位による端数処理のため、各計、合計が異なる場合がある 損 益 計 算 書損 益 計 算 書 単位：千円

12 ８ ２ - (1) Ｈ２６年度水道事業決算 ２ - (1) Ｈ２６年度水道事業決算 項 目Ｈ２６年度備 考 固定資産２７，１７８，６９４ 流動資産 ２，９３７，３７０ うち現金預金 ２，５２４，３２２ 資産合計３０，１１６，０６４ 固定負債１３，８９３，８３３ うち企業債１３，８４１，５９２ 流動負債 １，０５５，６２１ 企業債、未払金など 繰延収益 ６，５９１，０５３ 長期前受金 負債合計２１，５４０，５０７ 資本金 ７，３２６，２６５ 剰余金 １，２４９，２９２ うち利益剰余金 ９３９，４３４ 資本合計 ８，５７５，５５７ 負債資本合計３０，１１６，０６４ ※ 千円単位による端数処理のため、各計、合計が異なる場合がある 貸 借 対 照 表貸 借 対 照 表 単位：千円

13 前回の料金改定時の収支シミュレーションとの比較 ９ ２ - (1) Ｈ２６年度水道事業決算 ２ - (1) Ｈ２６年度水道事業決算 ※ 平成 26 年度からは新会計基準となっているが、比較のため旧基準による想定額を記載している。 このため、実際の決算・予算計上額とは異なる。

14 １０ ２ - (1) Ｈ２６年度水道事業決算 ２ - (1) Ｈ２６年度水道事業決算 前回の料金改定時の収支シミュレーションとの比較

15 （下水道事業）

16 有収水量と料金収入の推移（Ｈ２４. ９に公表した想定との比較） １１ ２ - (2) Ｈ２６年度下水道事業決算 ２ - (2) Ｈ２６年度下水道事業決算

17 １２ ２ - (2) Ｈ２６年度下水道事業決算 ２ - (2) Ｈ２６年度下水道事業決算 項 目Ｈ２６年度備 考 営業収益 １，６１３，４２１ うち下水道使用料 １，４５７，１６０ 営業費用 ４，６０９，９１８ うち維持管理費 １，０５４，４７１ うち減価償却費 ３，５５５，４４７ 営業利益（△損失）△ ２，９９６，４９７ 営業外収益 ４，１４７，１２５ うち他会計補助金 ２，５１４，０５２ うち長期前受金戻入 １，６２２，０２１ 営業外費用 １，０３３，８０１ 企業債利息など 経常利益（△損失） １１６，８２７ 特別利益 ６２０ 長期前受金戻入など 特別損失 ２８，４５４ 料金過年度修正損など 当年度純利益（△損失） ８８，９９３ ※ 千円単位による端数処理のため、各計、合計が異なる場合がある 損 益 計 算 書損 益 計 算 書 単位：千円

18 １３ ２ - (2) Ｈ２６年度下水道事業決算 ２ - (2) Ｈ２６年度下水道事業決算 項 目Ｈ２６年度備 考 固定資産９７，０３５，０３７ 流動資産 １，７０６，１４２ うち現金預金 １，３３０，７８１ 資産合計９８，７４１，１７９ 固定負債４９，５３９，４７３ うち企業債４９，４９９，９７３ 流動負債 ４，１７２，４７０ 企業債、未払金など 繰延収益３７，９４９，２２９ 長期前受金 負債合計９１，６６１，１７２ 資本金 ５，９７０，２６６ 剰余金 １，１０９，７４１ うち利益剰余金 １９４，４４０ 資本合計 ７，０８０，００７ 負債資本合計９８，７４１，１７９ ※ 千円単位による端数処理のため、各計、合計が異なる場合がある 貸 借 対 照 表貸 借 対 照 表 単位：千円

19 Ｈ２４. ９に公表した収支シミュレーションとの比較 １４ ２ - (2) Ｈ２６年度下水道事業決算 ２ - (2) Ｈ２６年度下水道事業決算 ※ 平成 26 年度からは新会計基準となっているが、比較のため旧基準による想定額を記載している。 このため、実際の決算・予算計上額とは異なる。

20 １５ ２ - (2) Ｈ２６年度下水道事業決算 ２ - (2) Ｈ２６年度下水道事業決算 Ｈ２４. ９に公表した収支シミュレーションとの比較

21 ３ 上下水道事業の今後の運営について

22 １６ ３ - (1) 計画中の主要事業（水道） ３ - (1) 計画中の主要事業（水道） 城崎地区及び港地区は、夏季に水源からの取水量が 大幅に減少するため、安定した水源の確保が課題です。 また、現在稼動中の水道施設も老朽化しており、更新 には多額の費用が必要となります。 そこで、施設を更新するのではなく、豊岡給水区から 水道水を必要量送水する方法で課題の解決に取り組み ます。 これにより、老朽化した施設を廃止できて、維持管理費 の削減にもつながります。 ■ 事業期間：Ｈ 22 ～Ｈ 34 （予定） Ｌ≒ 10km ■ 事業内容 ・送配水管更新 (Φ300 ㎜他、耐震管 )

23 安心で安全な飲料水を安定的に供給するため、 管の法定耐用年数（ 40 年）や管の種類、漏水の頻度 などを目安に、老朽化した水道管の更新を計画的に 行います。 ■ 事業期間：継続 水道管破裂による道路冠水 （他都市事例） １７ 法定耐 用年数 経過 L=26km 今後 10 年 間で法定 耐用年数 経過 L=123km ３ - (1) 計画中の主要事業（水道） ３ - (1) 計画中の主要事業（水道） 漏水調査 耐震化率 12.3% （基幹管路）

24 ３ - (2) 計画中の主要事業（下水道） ３ - (2) 計画中の主要事業（下水道） 昭和 46 年から平成 15 年にかけ、５４の処理区を整備したが、人口減少などの社会情勢の変化により既存施設 の処理能力に余裕が生じている。 施設の老朽化に伴う更新にあたり、ライフサイクルコスト及び維持管理費の削減を図り、より効率的な生活 排水処理体制を構築するための「処理区統廃合計画」に沿って計画的な統廃合を進め、処理区の数を２５に縮 小します。 ■ 事業期間：Ｈ２１年度～Ｈ３６年度（予定） １８

25 １９ 下水道施設の更新時期を迎えるにあたり、施設の調査を行い、長寿命化及び更新を計画的に実施します 。 ■ 事業期間：Ｈ２１年度～Ｈ３６年度（予定） ３ - (2) 計画中の主要事業（下水道） ３ - (2) 計画中の主要事業（下水道）

26 ２０ ３ - (3) 上下水道事業の経営方針 ３ - (3) 上下水道事業の経営方針 ◇ 公営企業審議会答申 ◇ 下水道使用料改定議論 を踏まえた 豊岡市上下水道事業の経営方針 ▽ 『経営戦略』の策定及び当該戦略に基づいた事業経営 ・中長期の視点による「投資計画」と「財政計画」の均衡 ・アセットマネジメント手法による老朽施設・管路の更新 ▽ 収入に見合った資本コストへの縮減努力の継続（企業風土に） ・施設の統廃合（広域化）・長寿命化の推進 ・新たな施設・設備の抑制と既存施設・設備規模の縮小化 ▽ 民間の「ノウハウ＋資金」の活用による事業経営の検討 ・ＰＰＰ／ＰＦＩなど、民間の経営能力、技術的能力及び資金の 活用の検討 ▽ 普段からの利用者・市民への見える経営情報の発信 ・わかりやすい指標を用い、広報媒体等多様な手段による発信 ▽ 新たな施策も見据えたより一層の下水道の接続促進 ・公的支援策と指導強化策との両面による促進 ・・