世論調査の回収結果の評価基準 としての国勢調査 2012 年 11 月 16 日 日本世論調査協会 山田 茂 1.

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1 世論調査の回収結果の評価基準 としての国勢調査 2012 年 11 月 16 日 日本世論調査協会 山田 茂 1

2 問題意識 抽出標本に対する回収率： 20 代・大都市が 低い 回収状況の評価：国調の年齢別構成と一致？ 国調による把握：未届け転入者も把握 近年大都市を中心に大幅に低下 特に若年層の把握度に問題 ・国調は地域別回収結果の基準として？ 2

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4 実際の居住者と調査の対象者 3 ヶ月ごと・選挙 選挙人 名簿 抽出 4 居住者： 届出ない場合も 郵送／訪問 転居 後 14 日 以内届出 回答回答

5 報告の構成 １ 年齢層別回収状況 ２ 国勢調査自体の年齢別把握度の評価 ３ 年齢別住基台帳人口データの公表状況 ４ 住基台帳と国調データの年齢構成の比較 ５ 選挙人名簿と国調データの年齢構成の比 較 5

6 １ 年齢層別回収状況 若年層の低回収率： 主因：不在・関心が低い・非協力⇒調査 不能 不能の一部は、対象者の住所が旧居住地 ↓ 転居者の登録 新居住地表示の住民票が必要になるまで 住基台帳の登録は旧居住地 ⇒旧居住地の選挙人名簿に登録⇒転送され ず 6

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9 低回収率の原因：転居済の場合 も 地域別調査の年齢別回収率： 公表例は少ない 特に 10 代後半を対象に含む 調査 20 代の回収率が 10 代後半より低い 郵送： 2003 年以降 11 例のうち 10 例（転出が多い地 域） ⇒ 20 代は 10 代後半より転居が多い ため では ⇒ 男性 が女性より低いのも同じ理由 移動率： 20 代前半が高い⇒ 抽出リストの住所に不在 9

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12 ２ 国調自体の年齢別把握度の評 価 1)2010 年調査：実施方法の変更 単身・集合住宅・自己情報提供警戒⇒進行 回収方法：原則封入・郵送導入⇒記入漏れ増 加 大都市で ・住基・外登データから補記：届出転入者 項目「氏名」「男女の別」「世帯主との 続柄」 「出生の年月」「配偶関係」「国 籍」 ＊登録者のうち住所・氏名判明分 自治体が膨大な作業・運用上の差 12

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14 回収：大都市は調査員・持参が 少 14

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16 ３ 住基台帳年齢別データの公表状況 国調時の年齢別データの利用可能 性 16 1) 全国：総務省自治行政局 ← 都道府県 ← 市区町村 静態： 1994 年～： 3 月末の 5 歳階級別 「年齢不詳」 含む 動態：年度間の移動・死亡・出生 2) 全国：総務省統計局 年間移動数 各歳： 2010 年～県・ 20 大都市

17 住基台帳データ更新の仕組み 受付は開庁日：公表される集計時点は種々 17 住基台帳（静態 全国分の公表は 3 月末だ け） 転出・ 死亡 転入・ 出生 その他（ 実態調査 ・帰化等 ） その他（ 実態調査・ 国籍離脱等） 動態 年度間

18 3 ）都道府県：年齢別域内市区町村分 静態・ 動態 1) と別時点 年初：東京・埼玉 年齢計 10 月 1 日： 奈良 各歳 ＊全年齢計 9 月末 /10 月初：宮城・千葉・福岡など 18 都 道県 ⇒国調と個別市町村の性別総数 比較可能 4) 市区町村： 静態・動態 自治行政局の公表データと一部不一 致 2010 年国調時点分の公表 主にサイト収録： 約 420 市区町村の年齢別データ⇒国調と比較可 能 18

19 住基台帳データ側の問題点 住基台帳制度： 1967 年制定 出生時点では ほぼ全員登録？ 出生届出遅れ：前年以前の国内出生 1997 年 :909 人 2011 年 :580 人 「嫡出でない子」（ 2.3 万人 人口動態統計 2011 年）を避け不提出 「所在不明高齢者」 2010 年 7 月末発生 同年秋：居住確認・消除 作業 住基台帳 3 月末公表数の不一致 自治行政局 ｖｓ 自治体 広島市（ 12 年市公表分が 2622 人少ない）・大阪市・北九州市・ 新潟市等 住基ネットと台帳の相違を指摘：北海道・泉大津市 自治行政局公表「年齢不詳」数 98 年 59 人⇒ 12 年 3 人：青梅・柏 崎・西尾 自治体公表「年齢不詳」 11 年 4 月名古屋 17 人 寝屋川 3 人 北九州 5 人 ・行方不明届出 8.2 万人（警察庁 11 年）・ホームレス 9576 人（厚労省 12 年 1 月） ・住所地不明死者 2298 人（人口動態統計 2011 年） ・ 1 年以上居所不明児童生徒 976 人 学校基本調査（ 2012 年 5 月） 法務省：在留外国人統計「年齢不詳」数 2005 年～： 0 人 海外在留邦人 2011 年全年齢 118 万人（ 2005 年 101 万人） 住基台帳「その他の記載」 / 「その他の消除」： 90 年～急減 11 年 8 万 /7 万 19

20 ４ 住基台帳と国調の年齢構成の比較 1) 個人が住基台帳の住所に居住？ 20

21 2) 全国比較：推計人口と住基 10 月国調 「日本人」 ± 10 月～翌 3 月 死亡・出生 な ど 翌 3 月末 住基人口 21 間接的に 国調の 精度 反映 翌 4 月 1 日 推計人口

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23 3) 全国比較： 前回国調（外国人を含 む）と 前回国調 「総人口」 ± 5 年間の 死亡・出生 など 今 回国調 「総人口」 前回 国調に 基づく 推計 人口 23 把握度 の 変動

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26 4) 地域別住基人口 ｖｓ 国調 26 人口流出地域流入地域 大都 市・ 大学所在地 （転出届 遅れ） 主に 若年層 ⇒ 転入届 遅れ 把握漏れ 把握 した が 一部補記不 能 ⇒年齢不詳 把握漏れ 国調が 住基 登録 国調が住基 登録 把握 → 補記 可能 → （一部 無記入） 登録人口 実際に居住 ← （転出届 遅れ） 実際に居住 登録人口

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29 29 地域別の住基と年齢別実数比較

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31 住基を国調が 18 ～ 23 歳で上回り 2010 年 男女いずれかの各歳別最大差率が 10 ％以上 政令市 10 市（差 50% 以上の区 仙台青葉 さいたま桜 川崎 多摩 新潟中央 名古屋昭和 京都東山 岡山北 福 岡城南） 東京 千代田・新宿・文京・杉並・世田谷・板橋など 18 区 中 11 区 小金井・武蔵野・八王子・三鷹・多摩など 12 市中 8 市 ・大学所在 江別 恵庭 北広島 室蘭 弘前 多賀城 龍ヶ崎 東松山 戸田 所沢 入間 越谷 志木 朝霞 ふじみ野 富士見 習志野 浦安 船橋 厚木 藤沢 伊勢原 松本 金沢 野々市 関 瑞穂 瀬戸 日進 豊明 武豊 彦根 草津 亀岡 八幡 城陽 京田辺 池田 柏原 吹田 富田林 大東 東大 阪 摂津 枚方 羽曳野 藤井寺 大阪狭山 箕面 西宮 奈良 倉敷 東広島 宇部 徳島 善通寺 宗像 別府 ほか 31

32 5 選挙人名簿と国調年齢構成の比較 地域別年齢別データの公表：住基より少な い 定時登録のデータ： 四半期ごと 9 月 2 日現在など：港区・ 羽村市 投票日時点の登録のデータ： 漸増： 2010 年 7 月参院 7 区・ 11 市・ 1 町 国調年の 10 月前後の選挙・住民投票 同時点ではない 32

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36 むすびにかえて 国調の把握 未届転入者（特に若年層）も把握 把握漏れ・「年齢不詳」 特に大都市・男性：今後も増大 国調より抽出台帳（住基台帳・選挙人名簿） が 地域別回収率の評価基準としては適切 世論調査の年齢別回収率の公表が必要 （了） 36