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ベーシックインカム（ BI ）の 是非 2011/10/31 発表者 1076580c 高橋隆太
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BI の概要 ・所得保障 生活に最低限必要な額を無条件で毎月国民全員（外国人は条件付 き）に 支給するという制度。ここでは 5 万～ 7 万円を支給すると仮定する。 ・包括的 生活を保障する現行の制度、年金や生活保護といった制度は廃止。 医療 保険などはそのまま。 ・日本の動向 2010 年衆議院選挙の候補者のうち 50 人が賛成、 37 人が反対 当選者は賛成派 16 人、反対派 18 人 日本に限らず各政党、各社会思想的立場に依らず賛成反対が入り乱 れて いる。
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現状の問題点 ・生産品の需給バランスと労働力の需給バランス両方の不均衡。 生産効率あがったのに一向に労働時間は減らない？失業と過労の併 存。 競争の結果、生産量 ↑ 購買力 ↓ で企業倒産、さらに購買力 ↓ 過剰 生産 で大恐慌。労働価値低下（求人、賃金）で生産性低い仕事が増 → ワープア 競争のためにますます自由化するので福祉で是正もできない。 ・所得補完的保障制度 生保は働くともらえなくなる → 労働意欲低下 ・雇用流動性 リストラしにくい。再就職、転職、起業しにくい。失業恐い。 ・消費性向 高収入者は低いので格差は景気に悪い。 金使う余暇が少ない。保障の不安、リスク回避のための貯蓄傾向。
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BI の利点 ・消費性向の増大（格差縮小、余暇拡大、リスク軽減） ・雇用流動性の増大（リストラ楽、転職楽、起業安心、失業余裕） ・所得補完的じゃない（単純に働いた分収入増、生保廃止） ・生産物、労働力市場の需給バランス 購買力 ↑ 景気 ↑ で雇用 ↑ 過剰生産な業種は労働環境悪いので淘汰。 業 種の生産性（必要性）と賃金が比例 → ワープア解消 ・ライフスタイルの多様化 働きたいときに働ける。仕事の業種を選べる。 → ストレス減
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指摘される BI の問題点 ・財源あんの？ 月 5 万支給なら約 80 兆円、月 7 万支給なら約 110 兆円必要 年金などは不要になるので福祉費から 10 兆以上は浮く（現在 25 兆） 雇用対策的な公共事業は減らせるので 3 兆くらい浮く（現在 7 兆） その他出費、地方交付税も同様の理由で減らし 10 兆浮く（現在計 27 兆） 消費税 5 ％増で 10 兆発生、所得税 2 倍で 15 兆発生、相続税は適宜 セーフティネット、その関連公務員はまだいるだろうから削減は もっと可能 ・増税したら消費減るのでは？ 消費が減る＝貯蓄にまわる なので貯蓄の余裕のある金持ちからそ の日 暮らしの貧乏人へ金がいくのはむしろ消費増大につながる ・働かないやつはクズ 効率化されて人口より仕事が少ない。不当な賃金での労働は奴隷と 同じ。
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指摘される BI の問題点２ ・ BI アリ、所得税増では誰も働かないのでは … 娯楽に使う金はないでも働かない、が多数派とは思えない。暇すぎ る。 労働市場が売り手市場になるので環境改善、また職選択の幅が広が るか らやりたい仕事を収入度外視気味で趣味感覚でもできる。また好景 気によ り就職口も増えている。就労者数は BI 支給額で調整もできる。 ・国際競争力低下しそう 別に法人税はいじらないし、生活が保障されてるし全員が非正規雇 用みた いになるわけで解雇しやすいし、年功序列的な高給取りはいないの で、全 体でみると人件費があがるとは限らない。競争力の低い業界は淘汰 される ので競争に耐えうる業界が残る。さらに今まで以上の市場規模が付 属する となれば企業が撤退するとは一概には言えない。高負担高福祉の北 欧は 割と好調のようだし。
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論点 ・市場のバランス、労働力のバランスは本当に改善されるか？ ・国際競争力は本当に保たれるのか？ ・景気刺激効果は本当にあるのか？ ・財源どんぶり勘定すぎじゃ … ？ ・実現し機能したとしてそれはすみよい社会なのか？ ・他に考えられる利点、欠点 ・実現可能かどうか（選挙的にどうとか、既存の利権がどうとか）は 度外視し て欲しいです。どうせ革命でもなきゃ無理なので。あくまで理に 適っている と言えるのかどうかが争点です。
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