1 2009 年冬 覚えていますか？ あなたは. 2 日比谷で 年末年始を生き抜いた 彼らのことを.

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1 1 2009 年冬 覚えていますか？ あなたは

2 2 日比谷で 年末年始を生き抜いた 彼らのことを

3 年越し派遣村に集まった人数 約５００ 人 3

4 労働者派遣法改正 製造業への派遣が解禁 労働者派遣法改正 製造業への派遣が解禁 2006 年に「偽装請負」な どが社会的に問題になり請 負から派遣へシフト 2006 年に「偽装請負」な どが社会的に問題になり請 負から派遣へシフト 4

5 派遣労働者の数（平成 20 年度） 399 万人 （対前年度比 4.6% 増） 5

6 6 雇用

7 7

8 8 プレゼンテーションの流れ １．派遣労働者の現状につい て １．派遣労働者の現状につい て ２．派遣労働者の能力開発 ３．職業訓練連動型昇給制度とは 8

9 出所：平成 19 年就業形態の多様化に関する総合実態調 査 労働者の就業形態（労働者割合） 9

10 派遣労働者をとりまく問 題 10 雇用が不安定 ( 失業リスク高い ) 低賃金 職業訓練が 乏しい

11 派遣先企業と労働者側のメリッ ト 11 ・人件費削減 ・雇用の調整弁 労働の価値観の 変化に対応でき る 企業側 労働者側

12 必要なのは セーフティ ネット 12 の構築

13 私達が焦点を当てたの は・・・ 13 雇用が不安定 ( 失業リスク高い ) 低賃金 職業訓練が 乏しい

14 14 プレゼンテーションの流れ １．派遣労働者の現状につい て ２．派遣労働者の能力開発 ２．派遣労働者の能力開発 ３．職業訓練連動型昇給制度とは 14

15 15 雇用の不安定 = 転職の 繰り返し ( 派遣切り ) 低賃金と職業訓練が乏し い = 主体的に能力開発でき ない 安定的な能力開発のためのキャリア形 成 非正規のための教育訓練の必要性 資金の かから ない OJT の 必要性 全国評 価基準 の必要 性

16 雇用ポートフォリオ論 正社員 ①長期蓄積能力活用型 契約社員 派遣社員 契約社員 派遣社員 ②高度専門型能力活用人材 ③雇用柔軟型人材

17 17 職務経歴、訓練歴、所得資格などが書かれたジョブ・カードをもとにこれからの キャリア構築プランを具体的に計画 ジョブ・カードの推奨 キャリアコンサルタ ント 職業訓練の実施 職務遂行能力の証明書 キャリアコンサルタントの 再考

18 18 プレゼンテーションの流れ １．派遣労働者の現状につい て ２．派遣労働者の能力開発 ３．職業訓練連動型昇給制度とは ３．職業訓練連動型昇給制度とは 18

19 職業訓練連動型昇給制度 19 社員の 格付け 年功型賃金制度 が基本 職務遂行能力 を基に !!

20 職業訓練連動型昇給制度 賃金 UP!! 職業訓練 資格取得 成果主義による加給・減給制度 勉強 20 試 験 に 合 格 資格が直接賃金の上昇につながる

21 この制度の前提 21 職務遂行能力はその業種ごとに決 定 業種内で共通 失業した場合でも職業訓練は 無駄にならない !! 全国評 価基準 の必要 性

22 22 プレゼンテーションの流れ １．派遣労働者の現状につい て ２．派遣労働者の能力開発 ３．職業訓練連動型昇給制度とは 22

23 従来の派遣会社 23 派遣会社 派遣先の会社 派遣労働者 雇用関係 仕事依頼・ 給与支払い 労働者派遣契約 料金支払い 労働者派遣 仕事の指揮・命令 労働力の提供 派遣会社の仕事 人材の紹介と斡旋

24 24 新しい派遣会 社 の提案！

25 派遣先の会社 職業訓練 25 従来の派遣会社の仕事 人材の紹介と斡旋 従来の派遣会社の仕事 人材の紹介と斡旋

26 従来の派遣会社 26 派遣会社 派遣先の会社 派遣労働者 雇用関係 仕事依頼・ 給与支払い 労働者派遣契約 料金支払い 労働者派遣 仕事の指揮・命令 労働力の提供 職業訓練 の存在 計画的ＯＪＴやＯ ＪＴを含まない

27 OJT(On the Job Training) の必要 性 27 OJT と は 日常の仕事を通じての教 育 教育 訓練 能力 向上 業績 向上

28 新しい派遣会社 28 派遣労働者 派遣先の会社 OJT 試験・監督制 度 アフターケ ア

29 派遣労働者のメリット 29 派遣労働者 コストをか けずに職業 訓練を受け ることがで きる 現場に直結 した技能を 身に付ける ことができ る

30 派遣先の会社のメリット 30 派遣先の会社 様々な支援 金の受け取 り 有能な人材 の効率的な 確保 「中小企業雇用安定化奨励金」 「キャリア形成促進助成金」 等

31 従来以上の 収益性が望め る のメリット 31

32 収益性の流れ 再就職支援費と業務委託費増加 売上げ高と売上原価増加 純利益増加 32

33 職業訓練の必要性 出所：平成 19 年就業形態の多様化に関する総合実態調査 現在の仕事に関する資格・免許の取得の必要性と取得状況（労働者割 合） 33

34 雇用ポートフォリオ論 正社員 ①長期蓄積能力活用型 契約社員 派遣社員 契約社員 派遣社員 ②高度専門型能力活用人材 ③雇用柔軟型人材

35 収益増やすには ① 売上増加 ② 顧客への請求単価上げる ③ 原価抑える ④ 経費を抑える ② は競争が厳しいので厳しい ③ は派遣スタッフが集まらなくなる ④ は企業としての存続が厳しくなる つまり、 ① の売上高をひたすら上げるた め、規模のメリットを追求する必要があ る。 35

36 キャリアアップの道のり 36

37 参考文献 1 橘木俊詔 著 『失業克服の経済学』 （ 2002 ） 株式会社岩波書店 日本経済新聞社 著 『 Q ＆ A 日本経済 100 の常識』 （ 2009 ） 日本経済新聞出版社 日経 BP 社 （ 2009 年） 日経ビジネス第 1543 号 112‐115 頁 安藤毅、上木貴博 グロービス経営大学院 編 『 MBA マネジメントブック』 （ 2008 ） ダイヤモン ド社 日経 BP 社 （ 2010 年） 日経ビジネス第 1544 号 80 頁 北尾早霧 日経 BP 社 （ 2010 年） 日経ビジネス第 1545 号 22‐35 頁 佐藤紀秦 上木貴博 毎日新聞社 （ 2010 年） 週刊エコノミスト通巻 4119 号 26‐31 、 68‐71 頁 毎日新聞社 （ 2009 年） 週刊エコノミスト通巻 4025 号 104 頁 鹿嶋敬 著『雇用破壊 : 非正社員という生き方』 岩波書店（ 2005 ） 厚生労働省『平成 20 年 派遣労働者実態調査』 明治大学 加藤久和研究会 労働雇用分科会「非正規雇用増加の現状と要因分析」 (2007) 37 労働経済の推移と動向 PDF http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/06/dl/01-01.pdf （最終閲覧日 2010 年 7 月 19 日） 社会実情データ図録 HP http://www2.ttcn.ne.jp/ （最終閲覧日 2010 年 7 月 19 日） 野村総合研究所 PDF http://www.gamenews.ne.jp/( 最終閲覧日 2010 年 9 月 13 日 ) 現下の雇用労働情勢を踏まえた取り組みについて ・ http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/dl/h1209-1h.pdf( 最終閲覧日 2010 年 9 月 29 日 ) ハローワークホームページ http://www.q-jin.ne.jp/ ） （最終閲覧日 2010 年 7 月 13 日） 日経ビジネスオンライン（ http://business.nikkeibp.co.jp/ ） （最終閲覧日 2010 年 7 月 13 日）

38 参考文献 2 松淵厚樹「非正社員を中心とした能力開発の現状と課題」『ビジネス・ レーバー・トレンド（労働政策研究・研修機構）』 2007 年 6 月号， 38 － 44 頁 今野浩一郎「欧州諸国の職業訓練政策の特徴と方向」『ビジネス・レー バー・トレンド（労働政策研究・研修機構）』 2009 年 7 月号， 16 － 25 頁 大木隆広，上田唯人，島貫麻由子著「雇用流動性向上と再就職機会拡充 に向けた人材派遣会社の取るべき道」『知的資産創造（野村総合研究 所）』 2009 年 5 月号， 28 － 39 頁 笹島芳雄著『アメリカの賃金・評価システム』日経連出版部， 2001 年 大藤裕康・永田友宏著『これからの職能資格等級制度～能力中心の資格 等級へ～』ぎょうせい,1993 年 岩井浩著『雇用・失業指標と不安定就業の研究』 関西大学出版部, 2010 年 伊藤周平著『雇用崩壊と社会保障』平凡社, 2010 年 林祐司著『正社員就職とマッチング・システム : 若者の雇用を考える』 法律文化社, 2009 年 松本雄一著『組織と技能 ‐ 技術伝承の組織論 ‐ 』白桃書房， 2003 年 38

39 ご清聴ありがとうございまし た 39