東海経済のポイント ２０１４（３大経済圏比較） 中部経済産業局 総務企画部調査課

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1 東海経済のポイント ２０１４（３大経済圏比較） 中部経済産業局 http://www.chubu.meti.go.jp/ 総務企画部調査課
3 東海経済のポイント ２０１４（３大経済圏比較） 東海 中部経済産業局 総務企画部調査課 東京圏 大阪圏 TEL: ２０１４年１２月

2 目 次 １． ３大経済圏のあらまし ２． ３大経済圏の経済構造 ３． 製造業 ４． 商業・サービス業 ５． ヘルスケアビジネス
3 ３大経済圏比較 目　　　次 １．　３大経済圏のあらまし 　１－１　　３大経済圏の概観 　１－２　　経済指標で見た３大経済圏の位置付け 　１－３　　３大経済圏の国際比較 ２．　３大経済圏の経済構造 　２－１　　産業構成 　２－２　　就業構造 　２－３　　外国人労働者 ３．　製造業 　３－１　　製造品出荷額等の推移 　３－２　　製造品出荷額等の業種別構成 ４．　商業・サービス業 　４－１　　卸売業 　４－２　　小売業 　４－３　　サービス業 　４－４　　観光 ５．　ヘルスケアビジネス 　５－１　　ヘルスケアビジネス ６．　農業・林業 　６－１　　農業 　６－２　　林業 ７．　経済動向 　７－１　　成長率 　７－２　　鉱工業生産 　７－３　　消費 　７－４　　設備投資 　７－５　　工場立地 　７－６　　公共投資 　７－７　　住宅投資 　７－８　　輸出入 　７－９　　雇用 　７－１０　金融 　７－１１　エネルギー 　７－１２　国際交流 参考 　①　　主要指標の県別データ 　②　　社会・生活関連指標 　付録　経済指標関連ホームページ （注意） 　本資料においては、特に断り書きのない限り、「中部」は富山、石川、岐阜、愛知、三重の５県、「東海」は岐阜、愛知、三重の３県、「東京圏」は埼玉、千葉、東京、神奈川の１都３県、「大阪圏」は京都、奈良、大阪、兵庫の２府２県を指します。 　 また、パーセントで表示されているものについては、四捨五入の関係で合計値が１００％にならないことがあります。

3 3 ３大経済圏比較 １．３大経済圏のあらまし

4 １－１ ３大経済圏の概観 3 人口 事業所数 地域内総生産 ★三大経済圏の経済指標 製造品出荷額等 2012 2014 2011 2013
３大経済圏比較 １－１　３大経済圏の概観 人口 事業所数 2014 2012 地域内総生産 ★三大経済圏の経済指標 2011 製造品出荷額等 2013 注： 事業所数は、事業内容が不詳の事業所を除く。 　　 小売業年間販売額(2012年)と卸売業年間販売額(2012年)の調査対象期間は、2011年1月～2011年12月である。 　　 地域内総生産には、「輸入品に含まれる税・関税」、「（控除）総資本形成に係る消費税」、「（控除）帰属利子」が含まれているので、第1～3次産業の合計とは一致しない。 出所：国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、内閣府「平成23年度県民経済計算」、総務省「平成24年経済　　 　　　　センサス－活動調査（確報）」、総務省「平成22年国勢調査（産業等基本集計）」、経済産業省「平成25年工業統計調査（速報）」

5 3 ３大経済圏比較 １－２　経済指標で見た３大経済圏の位置付け① おおむね東海は１割、東京圏は３割、大阪圏は１．５割の経済圏。東海は、製造品出荷額等が２割近くある。 ★経済指標の全国シェア 出所：参考①主要指標の県別データを参照のこと

6 １－２ 経済指標で見た３大経済圏の位置付け② 東海の人口減少率は大阪圏より小さい。１人当たり県民所得も大阪圏を上回るが、このところ低水準。
3 ３大経済圏比較 １－２　経済指標で見た３大経済圏の位置付け② 東海の人口減少率は大阪圏より小さい。１人当たり県民所得も大阪圏を上回るが、このところ低水準。 ★都道府県別人口増減率（平成２５年中増減率） ★1人当たり県民所得（上位２０県）（2011年度） ★1人当たり県民所得の推移 出所：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、内閣府「平成２３年度県民経済計算」

7 １－３ ３大経済圏の国際比較 東海の１人当たり総生産は、大阪圏を上回り、国別でもアメリカ、ドイツ、フランスを上回る。 3
３大経済圏比較 １－３　３大経済圏の国際比較 東海の１人当たり総生産は、大阪圏を上回り、国別でもアメリカ、ドイツ、フランスを上回る。 ★総生産国際比較（2011）（米ドル換算） ★1人当たり総生産国際比較（2011）（米ドル換算） 出所：総務省「世界の統計２０１３」「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数（平成２３年３月３１日現在）」、内閣府「平成２３年度県民経済計算」 注：東海、東京圏、大阪圏は２０１１年度、それ以外は２０１１年の数字を採用。 東海、東京圏、大阪圏の総生産を米ドル換算するに当たっては、２０１１年平均値である１ドル＝７９．８１円により算出。また東海、東京圏、大阪圏の総生産（米ドル換算）を 　　 ２０１１年の人口で除して、東海、東京圏、大阪圏の１人当たり総生産を算出。

8 3 ３大経済圏比較 ２．３大経済圏の経済構造

9 ２－１ 産業構成 鉱工業の占める割合が東京圏、大阪圏より高い。一方で、サービス業の占める割合が低い。 東海 東京圏 大阪圏 3
３大経済圏比較 ２－１　産業構成 鉱工業の占める割合が東京圏、大阪圏より高い。一方で、サービス業の占める割合が低い。 ★域内総生産（名目）の産業別構成比の推移 東海 農林水産業 鉱工業 建設業 電気・ガス 　　　　・水道業 卸売・小売業 金融・保険業 不動産業 運輸・通信業 サービス業 政府サービス　　生産者 対家計民間 非営利サービス 生産者 東京圏 大阪圏 出所：内閣府「平成23年度県民経済計算」 注：95年度は95年基準を、00年度は00年基準、05年度、10年度､11年度は05年基準の数値を使用。

10 3 ３大経済圏比較 ２－２　就業構造 東海では５４歳以下の完全失業者の割合が、南関東、近畿に比べ低い。 産業別で就業者を見ると、東海では製造業が、南関東では卸売業・小売業が多くなっている。 ★労働状態別年齢別人口構成比(2013年) ★産業別就業者数・構成比(2013年) 出所：総務省「労働力調査」 注：「東海」は岐阜、静岡、愛知県、三重の４県、 　　 「南関東」は埼玉、千葉、東京、神奈川の１都３県、 　 　「近畿」は滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２府４県を指す。

11 ２－３ 外国人労働者 東海では、外国人労働者が製造業に就いている割合が高い。 3 出所：厚生労働省 「外国人雇用状況の届出状況」
３大経済圏比較 ２－３　外国人労働者 東海では、外国人労働者が製造業に就いている割合が高い。 出所：厚生労働省 　　　　「外国人雇用状況の届出状況」

12 3 ３大経済圏比較 ３．製造業

13 ３－１ 製造品出荷額等の推移 東海の製造品出荷額等の全国シェアは、東京圏、大阪圏を上回っている。 3
３大経済圏比較 ３－１　製造品出荷額等の推移 東海の製造品出荷額等の全国シェアは、東京圏、大阪圏を上回っている。 ★製造品出荷額等の全国シェアの推移（従業者４人以上の事業所） ★製造品出荷額等の全国シェア（９７年と１２年） 　　（年） 出所：経済産業省「工業統計（産業編）」 　　　　総務省・経済産業省「平成24年経済センサス‐活動調査 製造業（産業編）」

14 ３－２ 製造品出荷額等の業種別構成 東海の輸送用機械の割合が著しく増加している。 3 ★製造品出荷額等の業種別構成比の推移
３大経済圏比較 ３－２　製造品出荷額等の業種別構成 東海の輸送用機械の割合が著しく増加している。 ★製造品出荷額等の業種別構成比の推移 出所：経済産業省「工業統計（産業編）」 注１：1970年は従業者20人以上の事業所が、2011年は4人以上の事業所が対象。 注２：プラスチック製品は1985年から新設。

15 3 ３大経済圏比較 ４．商業・サービス業

16 3 ３大経済圏比較 ４－１　卸売業 卸売業では、東海のシェアは全国の約１割。他経済圏と比較して建築材料、鉱物・金属材料等卸売業や機械器具卸売業販売額の構成比が高くなっている。 ★卸売業の全国シェア ★卸売業　年間販売額構成比（2012年） ★卸売業　年間販売額全国シェア（2012年） 注：年間販売額（2012年）は、2011年1月～2011年12月を調査対象期間としている。 出所：経済産業省－総務省「平成24年経済センサス活動調査」

17 ４－２ 小売業 小売業では、東海のシェアは全国の約1割。他経済圏と比較して、機械器具小売業販売額の構成比が高くなっている。
3 ３大経済圏比較 ４－２　小売業 小売業では、東海のシェアは全国の約1割。他経済圏と比較して、機械器具小売業販売額の構成比が高くなっている。 また、業態別販売額では、機械器具小売業の全国シェアが比較的高くなっている。 ★小売業　年間販売額構成比（2012年） ★小売業の全国シェア ★小売業　年間販売額全国シェア（2012年） 注：2012年は2011年1月～2011年12月を調査対象期間としている。 注：2007年の東海地区「百貨店」及び「その他の小売店」の年間販売額は、秘匿項目となっているため、「その他の小売店」販売額は内訳である「各種商品取扱店」（事業所数は「その他小売店」全体の96.3％）の販売額を代用し、「百貨店」は全業態合計額から百貨店以外の業態の販売額を控除して算定した。 出所：経済産業省　総務省「経済センサス活動調査」

18 ４－３ サービス業① 東海では、ソフトウェア業、機械設計業において、他の経済圏に比べ製造業向けにサービスを提供している割合が高い。 3
３大経済圏比較 ４－３　サービス業① 東海では、ソフトウェア業、機械設計業において、他の経済圏に比べ製造業向けにサービスを提供している割合が高い。 ★業種別契約先内訳（２０１０年） 注：「情報処理・サービス業」の東京圏、大阪圏及び「広告業」の大阪圏は、一部が秘匿扱いであり、合計は秘匿を除いて集計したものである。 出所：　経済産業省「平成２２年特定サービス産業実態調査」

19 ４－３ サービス業② 東海のシェアは、機械設計業については２３．６％と他の業種に比べ高くなっている。 3
３大経済圏比較 ４－３　サービス業② 東海のシェアは、機械設計業については２３．６％と他の業種に比べ高くなっている。 ★業種別売上高の全国シェア（２０１０年） 注：「情報処理・サービス業」の東京圏、大阪圏及び「広告業」の大阪圏は、一部が秘匿扱いであり、合計は秘匿を除いて集計したものである。 出所：　経済産業省「平成２２年特定サービス産業実態調査」

20 ４－４ 観光① 管内への外国人入国者数は東日本大震災後増加しているが、直接管内に入国する割合は減少している。
３大経済圏比較 ４－４　観光① 管内への外国人入国者数は東日本大震災後増加しているが、直接管内に入国する割合は減少している。 外国人入国者数は、リーマン・ショック、東日本大震災による減少があるが、順調に回復している。

21 ４－４ 観光② ３大経済圏ともに「観光目的の宿泊者が50%未満」の施設への宿泊者が多い。東海各県は、おおむね中位。 3
３大経済圏比較 ４－４　観光② ３大経済圏ともに「観光目的の宿泊者が50%未満」の施設への宿泊者が多い。東海各県は、おおむね中位。 ★延べ宿泊者数（2013年） 出所：観光庁「宿泊旅行統計調査（2013年）」 注１：調査対象は、ホテル、旅館、簡易宿泊所等の全宿泊施設。 注２：延べ宿泊者数には、子供や乳幼児も１人泊として含まれる。 注３：都道府県の順位は、「観光目的の宿泊者が50％以上の宿泊施設」の宿泊者数の多い順。

22 ３大経済圏比較 ４－４　観光③ 延べ宿泊者数は、東海・北陸ともに平成21年以降宿泊者数が増加している。全国に占める割合は、東海6.5％、北陸2.4％（平成25年）　 外国人の宿泊者数は、平成23年に東日本大震災により落ち込んだが、それ以降は増加している。 注： 「東海」は岐阜、愛知、三重の３県、「北陸」は富山、石川の２県。 出典：観光庁　宿泊旅行統計調査

23 ４－４ 観光④ 外国人の宿泊者数（ビジネス客を含む）の都道府県別順位は、愛知県が７位、他の東海各県は中位。
３大経済圏比較 ４－４　観光④ 外国人の宿泊者数（ビジネス客を含む）の都道府県別順位は、愛知県が７位、他の東海各県は中位。 国籍別では、愛知県は中国、岐阜県、三重県は台湾が多い。 ★外国人延べ宿泊者数の国籍別構成比（2013年） 出所：観光庁「宿泊旅行統計調査（2013年）」 注１：調査対象は、旅館業法に基づく営業許可を得ている従業者数10人以上のホテル、旅館及び簡易宿泊所の全宿泊施設。 注２：外国人延べ宿泊者数とは、各月における外国人（日本国内に住所を有しないもの）の宿泊者の延べ人数をいう。

24 ★外国人延べ宿泊者数(観光目的）の地域別構成比（2013年）
３大経済圏比較 ４－４　観光⑤ 東海は、外国人宿泊者の４割弱が観光目的。その数は、全国の約３％と他の２経済圏より少ない。 外国人宿泊者は、国籍別では中国、台湾の比率が高い。 ★外国人延べ宿泊者数の目的別構成比（2013年） ★外国人延べ宿泊者数(観光目的）の地域別構成比（2013年） ★外国人延べ宿泊者数（観光以外含む）の国籍別構成比（2013年） 出所：観光庁「宿泊旅行統計調査（2013年）」 注１：調査対象は、旅館業法に基づく営業許可を得ている従業者数10人以上のホテル、旅館及び簡易宿泊所の全宿泊施設。 注２：延べ宿泊者数には、子供や乳幼児も１人泊として含まれる。

25 3 ３大経済圏比較 ５．ヘルスケアビジネス

26 ５－１ ヘルスケアビジネス ①医療・福祉 医療・福祉体制は、全国や大阪圏と比べ小規模であるが、患者数や医療費は少ない。
3 ３大経済圏比較 ５－１　ヘルスケアビジネス　①医療・福祉 医療・福祉体制は、全国や大阪圏と比べ小規模であるが、患者数や医療費は少ない。 介護費用は、他と比べて多い。 ★人口１人当たり医療費（2013年度） ★人口１人当たり医療・福祉体制（全国＝１００） ★受給者１人当たり介護費用（2014年4月審査分） 注：北陸（２県）は、富山県および石川県を指す。 出所：厚生労働省「医療施設（動態）調査・病院報告（平成25年）」、「医師・歯科医師・薬剤師調査（平成24年）」、「衛生行政報告例（就業医療関係者）（平成24年）」、 　　　「衛生行政報告例（平成25年度）、「介護サービス施設・事業所調査（平成25年）」、「医療費の動向（平成25年度）」、「福祉行政報告例（平成24年度）」、 　　　「介護給付費実態調査月報（平成26年4月審査分）」、総務省「国勢調査（平成23年）」、「人口推計（平成25年）」

27 3 ３大経済圏比較 ５－１　ヘルスケアビジネス　②医薬品・医療機器 医薬品生産額の東海の全国シェアは約１割、医療機器生産額の同シェアは約５％と、他の経済圏に比べ低い。 ★医薬品生産金額及びシェア ★医療機器生産金額及びシェア ★医薬品の輸出・輸入金額（全国） ★医療機器の輸出・輸入金額（全国） 出所：厚生労働省「薬事工業生産動態統計年報」

28 3 ３大経済圏比較 ６．農業・林業

29 ６－１ 農業 ①概要 農家数、農業就業人口および農業産出額は、３経済圏ともに減少傾向。
3 ３大経済圏比較 ６－１　農業　①概要 農家数、農業就業人口および農業産出額は、３経済圏ともに減少傾向。 東海の全国シェアは、農家数が上昇しているものの、就業人口および産出額は低下。 出所：農林水産省「農林業センサス」、「生産農業所得統計」

30 ６－１ 農業 ②生産構造 全国に比べ、東海は花き、東京圏は野菜、大阪圏は米の比率が高い。 3 ★農業産出額（２０１２年） ５,３４４億円
３大経済圏比較 ６－１　農業　②生産構造 全国に比べ、東海は花き、東京圏は野菜、大阪圏は米の比率が高い。 ★農業産出額（２０１２年） ５,３４４億円 ８兆６,１０６億円 ７,２４１億円 ３,０２１億円 出所：農林水産省「生産農業所得統計（平成２４年）」

31 ６－２ 林業 木材素材生産量は、大きく減少した後、近年横ばいとなっている。３大経済圏とも全国シェアは、低い。 3
３大経済圏比較 ６－２　林業 木材素材生産量は、大きく減少した後、近年横ばいとなっている。３大経済圏とも全国シェアは、低い。 ★国産材の素材生産量の全国シェア推移 出所：農林水産省「木材需給報告書」

32 3 ３大経済圏比較 ７．経済動向

33 3 ３大経済圏比較 ７－１　成長率　 東海経済の成長率は、2004年度から４年間は他の経済圏を上回る高い伸びであったが、2008年度から２年間は他の経済圏とともにマイナス成長であったものの、2010年度からプラス成長となった。2011年度は他の 経済圏を上回る伸びとなった。2011/2005年度比で３大経済圏をみると、すべてプラス成長となった。 ★実質経済成長率の推移 ★実質経済成長率(2011/2005年度、年率換算値) 出所：内閣府「平成２３年度県民経済計算」

34 3 ３大経済圏比較 ７－２　鉱工業生産 東海は、２００８年後半～２００９年の記録的な低下の後、持ち直したものの、２０１１年３月の東日本大震災の影響によるサプライチェーンの寸断から急速に低下、その後、挽回生産やエコカー補助金などの政策効果による上昇と反動減がみられた。２０１３年終わりから２０１４年初めには、消費税率引上げに伴う駆け込み需要もあり増加の動きがみられた。ここ数年の指数の動きを見ると、関東、近畿を上回る動きとなっている。 出所：中部経済産業局「中部地域鉱工業生産指数」、関東経済産業局「関東地域鉱工業生産指数」、近畿経済産業局「近畿地域鉱工業生産指数」 注１：2014年の数値は、年間補正等により変更する場合がある。 注２：「東海」は岐阜、愛知、三重の３県、「関東」は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡の１都１０県、 　　　 「近畿」は福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２府５県を指す。 注３：鉱工業指数は、基準年（平成２２年）に対する各地域の相対的な生産水準等を示すものであり、単純に地域間の水準を比較することは適切でない。 　　　 ここでは、各地域の生産動向の特徴の比較を主旨としてグラフにしている。

35 3 ３大経済圏比較 ７－３　消費① 中部の百貨店・スーパー・コンビニの売上高は関東、近畿と比較すると、百貨店の比率が低く、スーパーの比率が高い。コンビニの比率は、各地域とも増加。 ★百貨店・スーパー・コンビニエンスストア売上高の推移 出所：経済産業省「商業動態統計調査」 注：「中部」は富山、石川、岐阜、愛知、三重の５県、「関東」は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡の 　　 １都１０県、「近畿」は福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２府５県を指す。

36 ７－３ 消費② 東海の自動車の総保有台数に占めるハイブリッド自動車の割合は、東京圏、大阪圏より高く、普及が進んでいる。
3 ３大経済圏比較 ７－３　消費② 東海の自動車の総保有台数に占めるハイブリッド自動車の割合は、東京圏、大阪圏より高く、普及が進んでいる。 ハイブリッド自動車の全国の保有台数に対する東海のシェアは、約１４％。 注：自動車の総保有台数、ハイブリッド自動車の保有台数は２０１３年３月末時点。 　　 また、全て二輪車を除いた保有台数を指す。 出所：（財）自動車検査登録情報協会「自検協統計」

37 ７－４ 設備投資 東海の２０１４年度の設備投資は、４年連続で前年を上回る計画となり、関西や全国を上回っている。 3
３大経済圏比較 ７－４　設備投資 東海の２０１４年度の設備投資は、４年連続で前年を上回る計画となり、関西や全国を上回っている。 ★設備投資実績前年度増減率の推移 出所：日本政策投資銀行「設備投資計画調査」 注：「東海」は、愛知、岐阜、三重、静岡の４県、「首都圏」は、埼玉、千葉、東京、神奈川の１都３県、 　　 「関西」は、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２府４県を指す。 また、２０１４年度は計画値。

38 ７－５ 工場立地 ２０１３年の全国の工場立地件数は、３年連続で増加。東海のシェアは２年連続で減少。 3 ★工場立地件数の推移 1,873件
３大経済圏比較 ７－５　工場立地 ２０１３年の全国の工場立地件数は、３年連続で増加。東海のシェアは２年連続で減少。 ★工場立地件数の推移 1,873件 出所：経済産業省「工場立地動向調査」 注：「東海」は、岐阜、愛知、三重の３県、「東京圏」は、埼玉、千葉、東京、神奈川の１都３県、「大阪圏」は、京都、大阪、兵庫、奈良の２府２県。

39 ７－６ 公共投資 ２０１３年度は全国の受注金額が３年連続で増加するなか、東京圏と大阪圏の全国シェアは上昇したものの、
3 ３大経済圏比較 ７－６　公共投資 ２０１３年度は全国の受注金額が３年連続で増加するなか、東京圏と大阪圏の全国シェアは上昇したものの、 東海の全国シェアは低下している。 ★公共工事受注金額の推移 出所：国土交通省「建設工事受注動態統計調査」 注：金額は総工事評価額。 注：「東海」は、岐阜、愛知、三重の３県、「東京圏」は、埼玉、千葉、東京、神奈川の１都３県、「大阪圏」は、京都、大阪、兵庫、奈良の２府２県。

40 ７－７ 住宅投資 東海、東京圏、大阪圏とも住宅着工数は、消費増税率引上げに伴う駆け込み需要などにより前年度を上回った。 3
３大経済圏比較 ７－７　住宅投資 東海、東京圏、大阪圏とも住宅着工数は、消費増税率引上げに伴う駆け込み需要などにより前年度を上回った。 ★新設住宅着工戸数の推移 出所：国土交通省「建築着工統計調査」

41 ７－８ 輸出入 名古屋税関の輸出額シェアは、このところ２割程度で推移していたが、２０１２年から上昇。
3 ３大経済圏比較 ７－８　輸出入 名古屋税関の輸出額シェアは、このところ２割程度で推移していたが、２０１２年から上昇。 輸入額シェアは、低下傾向で推移していたが、２０１１年から横ばい。 ★輸出額シェアの推移 ★輸入額シェアの推移 （シェア） （シェア） 出所：財務省「貿易統計」

42 ７－９ 雇用 東海は、他の経済圏と比較して有効求人倍率は高く、完全失業率は低くなっている。 3 ★有効求人倍率の推移 ★完全失業率の推移
３大経済圏比較 ７－９　雇用　 東海は、他の経済圏と比較して有効求人倍率は高く、完全失業率は低くなっている。 ★有効求人倍率の推移 ★完全失業率の推移 （※）有効求人倍率、完全失業率ともに四半期の数値は季節調整済 出所：厚生労働省「一般職業紹介状況」 出所：総務省「労働力調査」 注：「東海」は、岐阜、静岡、愛知、三重の４県、「南関東」は、埼玉、千葉、東京、 　　　神奈川の１都３県、 「近畿」は、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２ 　　　府４県を指す。

43 ７－１０ 金融 中部地域の銀行貸し出しの全国シェアは、リーマンショック後に一旦低下後、小幅回復、その後は、横ばい状態にある。 3
３大経済圏比較 ７－１０　金融　 中部地域の銀行貸し出しの全国シェアは、リーマンショック後に一旦低下後、小幅回復、その後は、横ばい状態にある。 出所：日本銀行「預金・貸出関連統計（預金・貸出残高/貸出金・国内銀行）」 注：「関東」は、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の１都６県、「中部」は、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重の６県、　　　 　　 「近畿」は、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２府４県を指す。

44 ３大経済圏比較 ７－１１ エネルギー　 　リーマン・ショック後、東京圏（東京電力）、大阪圏（関西電力）より落ち込み幅の大きかった当地域の大口電力販売量（中部電力）は、2010年度には回復がみられたものの、それ以降は横ばいで推移している。なお、2011～2013年度の対前年度比産業別寄与度をみると、機械器具製造業について、当地域は増加したものの、東京圏（東京電力）、大阪圏（関西電力）ではマイナスに寄与している。 注）製造業その他=パルプ，紙，紙加工品製造業+ゴム製品製造業,食料品製造業+石油製品，石炭製品製造業 その他の産業=鉱業+その他産業 出所：資源エネルギー庁「電力調査統計」、電気事業連合会「電力統計情報」　

45 ７－１２ 国際交流 2012年の国内における国際会議開催件数及び中・大型国際会議開催件数は、前年を上回った。
3 ３大経済圏比較 ７－１２　国際交流 2012年の国内における国際会議開催件数及び中・大型国際会議開催件数は、前年を上回った。 東海のシェアは、国際会議総件数及び中・大型国際会議件数ともに、このところ６～７％程度で推移。 ★国際会議開催件数の３大経済圏の全国シェアの推移 ★中・大型国際会議開催件数の３大経済圏別シェアの推移 出所： 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）国際会議統計 ※「国際会議」とは、次の①～④を全て満たす国際会議。 ①主催者が国際機関・国際団体又は国家機関・国内団体、②参加者総数が５０名以上 ③参加国が日本を含む３カ国以上、④開催期間が１日以上 ※中・大型国際会議とは、①外国人参加者数５０人以上、かつ、②総参加者数３００人以上の国際会議。開催件数は、各都市で開催された件数の足し上げであり、１つの国際会議が複数の都市にまたがって開催された場合、各都市で１件ずつ計上している。

46 3 ３大経済圏比較 参　考

47 ① 主要指標の県別データ 3 ３大経済圏比較 注１：事業所数は、事業内容等が不詳の事業所を除く。
①　主要指標の県別データ 3 ３大経済圏比較 　　注１：事業所数は、事業内容等が不詳の事業所を除く。　　　 　 注２：四捨五入の関係で、東海３県、東京圏、大阪圏の値と該当県の合計値が異なることがある。 注３：産業財産権出願件数の全国値は都道府県が不明のものを含む。

48 ② 社会・生活関連指標 3 ※ は、都道府県の順位（第10位まで）。完全失業率については、数値が低い方が上位。
３大経済圏比較 ②　社会・生活関連指標 ※　　　は、都道府県の順位（第10位まで）。完全失業率については、数値が低い方が上位。 注１：県別数値は、試算値であり、全国の結果に比べて精度が十分でなく、注意が必要。 注２：県別数値は、県庁所在地における毎月の調査値の年平均価格。 注３：福島県は、東日本大震災の影響で調査ができない市町村があったため除外されている。

49 付録 経済指標関連ホームページ ■経済産業省 中部経済産業局 http://www.chubu.meti.go.jp/
3 ３大経済圏比較 付録　経済指標関連ホームページ ■経済産業省 中部経済産業局 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（上部メニュー「統計・経済動向」より） 経済動向、鉱工業指数、生産動態統計、企業活動基本調査　ほか ■経済産業省 （統計） 工業統計、商業統計、生産動態統計、企業活動基本調査　ほか ■内閣府 経済社会総合研究所 国民経済計算、県民経済計算　ほか ■総務省 統計局 国勢調査、経済センサス、労働力調査　ほか ■財務省 名古屋税関 貿易統計 ■農林水産省（統計情報）　　　　　　　　　　　　　　 生産農業所得統計　ほか ■各県の統計 　愛知県 （Web統計あいち） 　岐阜県 （統計情報） 　三重県 （みえDataBox） 　富山県 （とやま統計ワールド） 　石川県 （いしかわ統計指標ランド） 　福井県 （統計関連情報）