安全性確保のために、 利用者調査から見えること

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1 安全性確保のために、 利用者調査から見えること
9月23日　福祉ジャーナリスト/ 福祉用具国民会議運営委員 （国際医療福祉大学大学院博士課程）東畠弘子

2 今日、お話ししたいこと 1）利用者調査から見える実態 2)介護保険での福祉用具貸与事業のリスクマネジメントについて
①事故について－実態を把握できているのか、特に在　　 　　　　　　　　　　　　宅の事故・ひやりはっとについて 　　　　　　　　　　　　安全は担保できる仕組みなのか　　　　　　　　　　　 ②リスクマネジメントとての「個別援助計画｣の必要性について

3 背景 1)介護保険、社会福祉基礎構造改革以後、リスクマネジメントへの関心が高まっている。
2)介護保険の指定基準では、施設は身体拘束禁止が定められた。また事故は在宅においても、対応とその文書保管が義務付けられた。 3)福祉用具は、介護保険施行以後、利用者が増加。在宅サービスの中で訪問介護、通所介護(デイ)に次いで利用されており、利用者は90万人を超える。

4 制度から見ると、福祉用具は 障害と高齢分野に縦割り
　補装具は身体障害者福祉法に明記され、戦後の福祉用具の公的給付制度の核になった。 そこでは、判定・交付されその人に合わせたものが給付され適合と調整が前提だった。 　高齢者は、「老人日常生活用具給付等事業」で実施され「日常の便宜を図る」のがねらい。1990年代に拡大したが、法律に位置付けられたのも1990年の老人福祉法改正と遅かった。

5 福祉用具の定義と分類 ISO 福祉用具 補装具 老人日常生活 用具（電磁調理、 火災警報器、 自動消火器、 介護保険対象 老人用電話）
種目（貸与） 補装具 （車いす、歩行器、歩行補助つえ） 老人日常生活 用具（電磁調理、 火災警報器、 自動消火器、 老人用電話）

6 福祉用具利用の流れ 導入の判断 サービス担当者会議 ケアプラン決定 選定・(利用計画作成) 利用へ

7 介護給付費実態調査（20年4月分） ①貸与は介護給付84万5000人、 予防給付9万7000人。
②1人あたり費用額は1万5600円（介護給付）、予防給付は6900円。 見直し前と比べると利用者は10万人の減少、介護給付の1人あたり費用額は見直し前とそれほど変わらないものの、「予防給付」と合わせれば利用金額は減、総額は減。

8 福祉用具の事故について 今年2月15日、「介護ベッド用手すりによる、重大製品事故について」注意喚起の通知（事務連絡）を厚生労働省は都道府県に流す。 昨年5月14日から「改正消費生活用安全製品法」が施行され、重大事故は国に報告が義務付けられた。 施行後、電動ベッド用手すりに関する事故が、5件報告された。うち3件が死亡事故。 通知はその後も事故件数の公表とともに、出されている。

9 介護ベッドで国会質問 (2008年3月17日) 　経済産業省の対応、厚生労働省の情報把握、施設への対応、過去10年間の医療機関、施設、在宅での重大製品事故の件数、メーカー名など、ベッドおよび手すりに関して質問主意書を提出(谷博之参議院議員) 　これに対して、事故報告は6件、任意で情報提供製品起因によるかが不明なため事業者名を公表していないのが3件ある、再発防止、注意喚起を図り、施設での情報収集の仕組み構築につい　て検討したい、と回答。　

10 事故・ひやりはっと 1件の重大事故の陰に、29件の軽微な事故があり、その背後には300件の「ひやりはっと」があるという（「ハインリッヒの法則」）。 福祉用具は、ＡＤＬの落ちている人が使う、使用に熟知していない人が使う、介護者が操作し、介護者は常に同じ人とは限らない－などの特性がある。 「ひやりはっと」は、車いすと電動ベッドに多い→利用者が多い、移動・移乗に多い。

11 ハインリッヒの法則 1件の重大事故 29件の軽い事故 300件の ひやりはっと

12 先行調査 製品安全協会(平成13年)が福祉用具利用時のひやりはっとを調査-352件の有効回答。ひやりはっとしたときの状況は、「移動」時が38.1％、移乗時が16.1％。用具別では「車いす」が最も多く、38.6％(136件)、ベッド・関連用品が14.8％(52件) 全社協の調査では、重症心身障害児施設に次いで特別養護老人ホームに多かった。

13 2.東畠の調査 52件の「ひやりはっと」を平成19年4－5月に収集→本に収録。
用具別では最も多いのが、車いすで20件。車いすのひやりはっとで最も多かったのが、「ブレーキのかけ忘れ」だった。 ベッドは52件中、9件だったが、そのうち4件は脚座・キャスター・留め具のはずれだった。

14 ひやりはっと体験を誰かに話したか

15 3.利用者調査から テクノエイド協会の助成を得て実施。
2008年2～3月にかけて北海道から鹿児島まで27都道府県の貸与利用者698人から回答。 介護保険での利用の仕組みの認知度や、利用して困ったことなど実態を尋ねた。

16 利用開始時の操作や取り扱いの説明

17 利用していて困ったこと(東畠調査) 27 3.9% 68 9.7% 45 6.4% 37 5.3% 49 7.0% 15 2.1% 18
使い方・操作がわからなくて困った 27 3.9% 使い方・操作を忘れて困った 68 9.7% 体に合わなくて困った 45 6.4% 使いにくくて困った 37 5.3% 故障して困った 49 7.0% 使っていて、事故になりそうで、困った 15 2.1% 使っていて、壊れて困った 18 2.6% 説明書がわからなくて困った 12 1.7% その他 29 4.2% 困ったことはなかった 364 52.1% 無回答 115 16.5% 回答総数 698 100.0%

18 図・利用していて困ったこと(東畠)

19 困ったときに、誰に連絡したか n=219

20 その福祉用具をどうしたのか n=219

21 利用者調査から見えること 1）困ったことがあると回答した人は219人と3割。 過半数は「困ったことない」と回答している。
　　過半数は「困ったことない」と回答している。 2）しかし、困ったことで最も多いのは「使い方・操作を忘れて困った」（68人）。これは放置すれば、誤操作の危険がある。「事故になりそうで困った」と回答も15人いる。また「困ったとき」に誰にも連絡しなかったという人もいる。これらの困りごとを解消することで事故防止につながる。 3）事故を防ぐためには、専門相談員は貸与後も訪問し利用確認、説明が要るといえる。

22 「福祉用具専門相談員」という資格

23 事故・ひやりはっと ①介護保険下での福祉用具は、使う人が福祉用具を「初めて知り、初めて使う人」が多い。つまり、福祉用具に触れたことのない人が使う。 ②操作する人が、利用者とは限らない。介護家族、ヘルパー、施設職員ら複数の人が操作することある。 ③事故は「製品の瑕疵」と「ヒューマンエラー」に分かれ、これまで、誤操作などはヒューマンエラーとして見過ごされてきた。しかし、柵があればそれにつかまるのは当たり前、利用者の当たり前の動作に合わせた製品づくりをして欲しい。

24 福祉用具のひやりはっと・事例1 ①夜中、四点杖をついてトイレに行こうとして、ふらつき転倒し、柱に頭をうちつけた。脳震盪をおこし、救急車で運ばれたが大事には至らなかった。 ②利用者は日頃から「ふらつき」の強い人だったようで、家族はしょっちゅうだからと驚かなかった。しかし、貸与事業者にはその情報は入っていなかった。「事前に知っていたら」と思った四点杖には体重をかけたようで曲がっていた。杖は引き取った。

25 福祉用具のひやりはっと・事例2 ①認知症高齢者が夜、ベッドの柵を乗り越えて転落した。家族は朝になって気がついた。幸い大事には至らなかった。
②専門相談員は認知症と知っていたが、「徘徊｣のことまで知らなかった。知っていたら、福祉用具の選定をもっと検討したという。

26 事例の考察 事業者自身が「事前に知っていたら」とあるように、事業者の専門相談員が「利用者の状態像を」を正しく把握する事が、事故・ひやりはっとを防ぐことに繋がる。 定期的な訪問で未然に防いだ例もみられる。電動ベッド（特殊寝台）の事例。

27 認知症の福祉用具利用者の事故・ひやりはっとの有無

28 事故・ひやりはっとした福祉用具

29 事故・ひやりはっとの内容・件数

30 専門相談員の対応 1)機種変更、家族への見守り促し、の2つに分かれる。
2)柵の挟み込み・乗り降りに関しては、隙間をふさぐ、隙間を広げる、ベッドの高さを低くする、に分かれた。 3)数はごく少ないが、身体拘束も止むを得ないのではないか、拘束との兼ね合いに悩むという、ものもみられた。

31 貸与サービスの質について 介護保険制度では、ケアマネジャーの連携先として個々の事業者があり、ケアプランを具体化するために「個別援助計画」がある。しかし、福祉用具貸与には、作成義務がない。 従って、何のためにその福祉用具を利用するのか機種選定の目的が明確化できない。第三者にわからない。 これでは、継続性の判断の前提が立てられない。

32 貸与サービスの質について 質を規定するものが現状ではない。そのため、福祉用具利用は「自立促進」とも、「自立阻害」とも、それぞれが勝手に言っている段階。 この背景には、ケアマネジャーの考えるサービスの質と「貸与事業者」の考える質に、差異があるのではないか。 例・ケアマネのモニタリングは利用者の生活全体を見るのに対して、貸与は用具のメンテナンス（利用者の確認をしているのか）

33 「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」での東畠の発言
福祉用具は　単にモノだけではない人のものも含めてというお話だったと思いますが、何のために使うのかそして目的と品目の選定というところは現状では必要性の判断はありますけれども、その後他のサービスのような個別援助計画は貸与にはないのです。 導入しました、ではその後どういう種目を何のためにするのか。レンタルというのは必要なものを必要な期間、そして状態に応じて借り換えができるわけですけれど、そもそもの目的とこの人に合った援助計画がない中でモニタリングがあっても、専門相談員がどう機能するのか。制度の中でそういう仕組みがあってもいいと思います。 (07年9月3日「あり方検討会」議事録より)

34 個別援助計画書（例） 記載するもの 利用者情報（身体・住環境・疾病・要介護度） 選定理由（専門相談員としての視点が問われる）
短期目標（ケアプランの目標を明記） 長期目標（ケアプランの目標を明記） 利用意向 総合方針 選定理由（専門相談員としての視点が問われる）

35 「個別援助計画」（利用計画） 福祉用具導入の目的を明確にする 「期限」を、考えることが出来る
事業者の専門相談員と、ケアマネジャーとの連携のツールになる。サービス担当者会議との目標合意がやりやすい。 アセスメントシートなどで一部、取り入れている事業者も。 コストがかかると、慎重意見もある。

36 サービス担当者会議出席の頻度 毎回出席 49 31.8% だいたい出席 35 22.7% 声がかかれば出席 62 40.3%
ほとんど出席していない 4 2.6% その他 3 1.9% 無回答 総計 154 100.0% 回答総数 156

37 サービス担当者会議は、共通理解と目標の合意
ケアマネジャー 家族 かかりつけ医 利用者 デイ職員 貸与・ 専門相談員 訪問介護・ホーム ヘルパー 理学療法士ら

38 ひやりはっと防止に重要な役割を 果たすと思われる人（19年4～5月回答）
1福祉用具専門相談員　　　　　　　　28 2利用する本人　　　　　　　　　　　8 3家族　　　　　　　　　　　　　　　4 4ケアマネジャー　　　　　　　　　　1 5理学療法士　　　　　　　　　　　　1 6メーカー　　　　　　　　　　　　　2 7行政　　　　　　　　　　　　　　　1 8その他　　　　　　　　　　　　　　2 総数　　　　　　　　　　　　　　　47人

39 利用者の9割が満足！(698人から回答・東畠調査)
ご清聴ありがとうございました。東畠