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移動体通信の経済分析 ミクロ事例研究2015 通信班 石崎亜由美、萩原慎
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1.MVNOとは
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MVNOとは MNO:電波の割当をうけて通信サービスを提供する電気事業者 MVNO:MNOから無線ネットワークを借りて 自社ブランドのサービスを提供する電気通信事業者 New! MNO ドコモやauなど 通信ネットワークの提供 MVNO ネットワーク 使用料の支払い モバイル通信サービスの提供 ユーザー
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MVNOとは MVNOの提供する通信サービス -通信速度 遅い -速度制限のかかるデータ通信量の上限が低い -月額料金 安い 例えば…
【MNO】 NTTドコモ 「Xiパケ・ホーダイライト」 月3GBの容量制限 月額4700円 【MVNO】 U-NEXT 「U-mobile*d スタンダード」 月3GBの容量制限 月額1680円
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2.需要曲線・費用曲線の推定
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需要曲線の推定
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使用したデータ 2005年1月から2014年3月までの110の月次データ 変数名 出所 説明 契約数 電気通信事業者協会 「携帯電話契約数」
携帯電話契約数で、PHS・BWAは含まれない(単位:万件) 携帯電話通信の価格 総務省 「消費者物価指数」 平成22年基準消費者物価指数 のうち、 携帯電話通信料の消費者物価指数 実質所得 総務省「家計調査」 総務省「家計調査」の家計所得を、CPIを使って実質化したもの(単位:円) 携帯電話機の価格 平成22年基準消費者物価指数 のうち、 携帯電話の消費者物価指数 月ダミー 基準月=3月
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ARMAXで需要の価格弾力性の推定 Step2 Step1 Granger因果性の検定 定常化の処理 対数 1階階差 ADF検定で弱定常性に
なっていることを確認 Equation Exclueded p値 契約数(対数) 価格(対数) 0.721 0.604
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ARMAXで需要の価格弾力性の推定 Step4 Step3 余剰分析では使用せず 系列相関の消滅の確認し、
ARMAXモデルの中でAICが最も小さいものを選択 Step4 系列相関の消滅の確認し、 価格弾力性の推定値を 確認する 余剰分析では使用せず モデル AIC AR(1) MA(1) AR(1) MA(1) AR(2) MA(2) AR(2) MA(1) AR(3) AR(3) MA(1) AR(3) MA(2) 需要の価格弾力性 推定値 p値 95%信頼区間 -0.014 0.945 0.3774
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先行研究における 需要の価格弾力性の利用 〇需要の価格弾力性 ・-1.34 (5つの値の中央値) 〇需要曲線
論文 弾力性 使用データ Okada and Hatta(1999) -3.963 1992年~1996年の家計調査データ 河村・実積・安藤(2000) -1.34~ 1998年と1999年に、 関東地方1都6県で行ったアンケート調査 Iimi(2005) -1.29~-2.43 1996年~1999年のデータ 中村・実積(2006) -0.18 1997年~1999年に、 〇需要の価格弾力性 ・-1.34 (5つの値の中央値) 〇需要曲線 ・線形と対数線形(価格弾力性が一定)の両方で試す ・MNOとMVNOで価格弾力性が同じと仮定 ・2015年3月の契約数と価格を使用
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費用曲線の推定
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MNO市場の費用曲線の推定 ・ドコモ、KDDI、ソフトバンク3社の有価証券報告書(2010年3月~2015年3月)を使用
・携帯通信(移動通信)事業の費用を契約数で割って平均費用(月額)を計算 ・端末価格(6万円÷24ヶ月=2500円)は除いた値で計算
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〇縦軸 月額あたり平均費用(円) ※端末原価除く 〇横軸 契約数(万)
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MVNO市場の費用曲線の推定 ・ドコモ、KDDI、ソフトバンク3社が出している、MVNO業者向け卸携帯電話サービス概要の説明資料(最新)を使用 ・MVNOユーザの平均通話時間を60分、平均データ通信量を3GBと仮定 〇音声通話原価 基本料700円、通話料14円/30秒 〇データ通信原価 94.5万円(ドコモ)、116.6万円(KDDI)、351.7万円(ソフトバンク) ※10Mbpsあたり ⇒限界費用(1契約当たり、月額)は、2936円
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3.需要曲線・費用曲線 による余剰分析
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需要曲線・費用曲線による余剰分析 MNO MVNO 〇2010年3月~2015年3月で、余剰がどれだけ変化したかを計算 +1308
市場 余剰 余剰の変化分(億円) '10.03-'15.03 需要曲線が線形 需要曲線が対数線形 MNO 消費者余剰 +1308 +5277 生産者余剰 +4477 +2547 総余剰 +5785 +2730 MVNO +171 +451 +67 -122 +238 +328
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4.数値解析法による 余剰分析
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数値解析法による余剰分析
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数値解析法による余剰分析
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数値解析法による余剰分析 AC 𝐷 𝑡 𝑝 𝑡 𝐷 𝑡+1 𝑝 𝑡+1 2010年3月~2015年3月 𝑞 𝑡 𝑞 𝑡+1 C A E B
単位:万円 C A E B 2010年3月~2015年3月 AC 𝑞 𝑡 𝑞 𝑡+1
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4.VARを使った余剰分析
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使用したデータ 2005年1月から2014年3月までの110の月次データ 変数名 出所 説明 契約数 電気通信事業者協会 「携帯電話契約数」
携帯電話契約数で、PHS・BWAは含まれない(単位:万件) 携帯電話通信の価格 総務省 「消費者物価指数」 平成22年基準消費者物価指数 のうち、 携帯電話通信料の消費者物価指数 実質所得 総務省「家計調査」 総務省「家計調査」の家計所得を、CPIを使って実質化したもの(単位:円) 携帯電話機の価格 平成22年基準消費者物価指数 のうち、 携帯電話の消費者物価指数 月ダミー 基準月=3月
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VARによる余剰分析 3588.5(万円) MNO市場 インパルス応答関数を用い、 価格に1単位の衝撃を与えた場合の 数量の変化を求める
𝑋 0 8000 𝑋 1 MNO市場の消費者余剰の増分は 3588.5(万円) 7999.7 13792 13797
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VARによる余剰分析 157.22(万円) MVNO市場 インパルス応答関数を用い、 価格に1単位の衝撃を与えた場合の 数量の変化を求める
𝑋 0 4008.3 𝑋 1 MVNO市場の消費者余剰の増分は 157.22(万円) 4008.2 1206.0 1206.4
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5.おわりに
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分析の限界と今後の課題 分析の限界 今後の課題
今回求めたMNO市場の余剰の変化には、時間の経過により携帯電話契約数が増加したことや、MVNOの普及以外の効果が含まれている。MVNOが普及したことによる経済厚生の変化をとらえきれていない。 今後の課題 今回は集計されたデータを使ったが、パネルデータなどの個票データを使って、MVNOが普及することにより携帯電話通信の料金が減少した、あるいは契約数が増加した等の因果効果の推定することが今後の課題である。
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