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こんなに危険な改正案をほとんどのマスコミが報道していません！
売国 法案 緊急！日本国民は是非知ってください！ 日本国籍安売り法案が、 『国民に内緒』で閣議を通過しました!! こんなに危険な改正案をほとんどのマスコミが報道していません！ それに引き換え、国民年金で生活している老人世帯は、月６万５千円で生活してるのです。この法案の危険性は、何にも虚偽申告しなくても、日本国家の人種構成比率を、日本の税金で変えることが可能になることです。仮に、日本人男性の認知だけで、中国人女性が出産した子供は、日本国籍の取得が可能になります。その子供の養育費は、日本人男性に課せられることがありません。また、その子供を育てるために、中国人の母親は、特別在留許可が認められます。出産後、虚偽申告の疑いが出てきても、ＤＮＡ検査を受けさせる強制力はありません。その後、第二子第三子を日本人に認知させることで養育費が加算され、３０万以上受給できるのです。これは、犯罪になりません。それらの子供が、すべて中国人男性の子供でも、国籍申請にＤＮＡ検査の義務付がないので、普通にあり得ることになります。現在、中国人のアンケートによると、次に生まれ変わるとき、どこの国に生まれたいかとの質問に、第一はアメリカ人、第二は日本人だったのです。これが反日中国人と云われている中国人の実態なのです。 仮に、日本の税金で、日本での生活を希望している中国人女性が、留学ビザで在留中、恋人の中国人男性の子供を宿して、日本人の認知を得るために「お金」で、認知を買う女性も出てくる可能性があります。日本人男性に、養育費支払いの義務がありません。そうなると、一人で１００人を認知する、日本人男性が現れてくる可能性を否定できない。それが可能になれば、犯罪組織が「認知売買」を資金源にする可能性も出てくるのだ。この国籍改正案は、欠陥法案です。国民も国会議員もわからない状況で、改正案の推進に関わった日本人は国賊です。この改正案は、これから衆院法務委員会で審議が始まります。 ※ジャーナリストの水間政憲氏による解説 ブログ『丸坊主日記』に寄せられたコメントより 国籍法改正案って何？ ４日、「国籍法の一部を改正する法律案」が閣議を通過しました。ほとんどの国会議員は、この１ヶ月間選挙の準備のため、永田町に居りませんでした。それゆえ国会議員は、この売国法案の内容をしりません。知っている国会議員は、推進していた河野太郎衆院議員など、ごく一部の議員だけです。この法案は、偽装人権擁護法案と同じく、国家解体に直結する売国法案です。その一部改正は「『準正による』を『認知された子の』に改め、同条第一項中『父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した』を『父又は母が認知した』に改める。」と、なっている。罰則は、第十条「虚偽の届出をした者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。」と、たったこれだけである。 どんな問題が起こるの？ 実際、現実に起こり得る国家解体謀略を列記します。現在、日本人の夫と離婚した中国人女性が、日本国籍を取得している子供を育てるため、生活保護と育児手当てをもらい、無料で公営住宅を与えられ、医療費も免除されて生活しているものもいます。その母子家庭は、子供一人の養育費として７万円が支給され、生活保護費と合わせて約２０万円です。これすべて血税です。（右上に続く） 解説は中国人について触れていますが、 それ以外の外国人（韓国人・フィリピン人など） にも、法案が通れば適用されてしまうのです。 絶対阻止！ なにをしたらいいの？ まずはこれらのサイトをお読み頂き、今回の法改正に至った経緯や具体的な内容を知ってください。 ●「国籍法改悪案の反対署名」 （匿名での署名ができます。） ●国籍法改正案まとめｗｉｋｉ ●『国民が知らない反日の実態』 売国法案はこれだけではない！！マスコミがひた隠す日本を蝕む勢力についてまとめてあります。
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