日立製作所から見る 日本的経営の変化 　０１１６２１３１　高井道子.

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1 日立製作所から見る 日本的経営の変化 　０１１６２１３１　高井道子

2 目次 １．前回の概要と今回の課題 ２．会社概要 ３．賃金制度改訂の背景 ４．1998年度の賃金制度 ５．新賃金制度 ６．東芝との比較
７．まとめ

3 １．前回の概要と今回の課題 ・ 高度成長期の日本的人事制度とは ・ 日立製作所の新しい 資格制度・賃金制度・評価制度
　資格制度・賃金制度・評価制度 賃金制度をもっと広い視野で研究する

4 ２．会社概要 商号 株式会社日立製作所 設立年月日 大正9年（1920年） 2月1日 【創業 明治43年（1910年）】
商号　　　　　　株式会社日立製作所　　 設立年月日　大正9年（1920年）　2月1日　　　　　　　　　 【創業　明治43年（1910年）】 資本金　　　　 282,032百万円 従業員数　 ,375名 売上高　 ,112,411百万円（2003年3月） 連結売上高　 8,191,752百万円（2003年3月）

5 ３．賃金制度改訂の背景 ・ 1999年の3月期の決算が連結ベースで3000億円を超える赤字 ・ グローバルな大競争時代
・ 高齢化の問題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ホワイトカラーの増大　　　　　　　　　　　　　　　情報化や知識産業化への世の中の変化　　　労働観・価値観の変化

6 ４．1998年度の賃金制度 賃金体系の改訂（非管理層）→年功部分の圧縮 その他 その他 ５％ 加給（定額） ４０％ 比率拡大
　　４０％ 比率拡大 総合職等級リンク 職能給 ５５％ １５％ 加給（率） 廃止 　基本給 　４０％ 能力給的 性格強化 基本能力給 　　４０％ 旧賃金制度 改訂 賃金体系の改訂（非管理層）→年功部分の圧縮

7 ５．新賃金制度 月俸レンジ制の導入

8 人材総合評価 Ｊ１ ＯＵＴＳＴＡＮＤＩＮＧ 極めて優秀 Ｊ２ ＥＸＣＥＬＬＥＮＴ 優秀 Ｊ３ ＧＯＯＤ 標準 Ｊ４
ＵＮＳＡＴＩＳＦＡＣＴＯＲＹ 不十分、改善要

9 月俸レンジ制 昇格時には新資格の下限月俸を適用 各資格の月俸レンジ 上限月俸 上限に達した場合は以降上限月俸を適用 下限月俸
　　　　S4　　　　　S3　　　　　S2　　　　　S1　　　　　資格

10 ５．新賃金制度 月俸レンジ制の導入 個人業績評価と賞与加算額の連動

11 個人業績評価の賞与への反映 S H A B C 賞与額 個人業績評価 加点的評価 基準額
個人業績評価結果、基準額からの加算額を本人にフィードバック 　 S　 　H　　 A　 　B　 　C

12 ６．東芝との比較 ・ 社内カンパニー別の処遇制度 ・ 勤務地に応じた地域別賃金

13 ７．まとめ 経済がかつてのように右肩上がりの上昇 を続けられなくなっている今、人事戦略の 成功が組織の将来を決定づけ、すべての
社員が自分の能力を最大限に発揮できる 環境整備をすることが大切だと思う｡

14 参考文献 ・ ケースで学ぶ経営学 ・ 労働法学研究会報 ２００１．８．１０号
・ 労働法学研究会報　２００１．８．１０号 ・ 日本労働研究機構　ＨＰ　 ・ 日立製作所　 　 ・ 東芝