『失業克服の経済学』 橘木俊詔著 E040037　市野　翔.

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1 『失業克服の経済学』 橘木俊詔著 E040037　市野　翔

2 第1章 失業する人は誰か 失業する人…若年と高年に集中 失業者を出現させている産業…建設・製造・流通・金融業
第1章　失業する人は誰か 失業する人…若年と高年に集中 失業者を出現させている産業…建設・製造・流通・金融業 企業規模別の差・職業による差　→　あまりない 　(ただし、従業上の地位の差、パートタイマーや派遣労働者は失業者になる確立が相当高い。) 失業する理由…非自発的な場合(倒産やリストラ)が急増 次の職が見つからない　→　若年…ふさわしい仕事に遭遇していない 　　　　　　　　　　　　　　　　　→　中・高年…年齢と賃金

3 第2章 失業率はなぜ高くなったか 原因 (これがすべてではない。これらの要因が複雑にからまったもの。) 産業構造の変化と空洞化
第2章　失業率はなぜ高くなったか 原因　(これがすべてではない。これらの要因が複雑にからまったもの。) 産業構造の変化と空洞化 規制緩和策の影響 公共・民間投資の減少 家計消費の低迷 高い賃金払い 企業経営の不振と倒産 労働市場におけるミス・マッチ

4 第3章 失業の経済学 4つの理論(わが国の失業の実態を考えて) 賃金を代表にして労働コストが高いこと 有効需要の不足がある
第3章　失業の経済学 4つの理論(わが国の失業の実態を考えて) 賃金を代表にして労働コストが高いこと 有効需要の不足がある 労働市場におけるミス・マッチの存在 物価下落というデフレの状態にある

5 失業を理解するうえで重要な視点 労働保護 職探しの理論 賃金決定の中央集権型・分権型 プロフィット・シェアリング

6 第4章 失業保険制度の充実を わが国の失業保険制度…他の先進諸国、特にヨーロッパ諸国と比較すると、給付額と給付期間の双方で見劣る。
第4章　失業保険制度の充実を わが国の失業保険制度…他の先進諸国、特にヨーロッパ諸国と比較すると、給付額と給付期間の双方で見劣る。 失業保険への加入資格が厳しい、失業保険に加入しない人がいる 　→　公的な強制保険制度の精神に反する。　⇒　制度改革が望まれる。 保険財政の健全化のため、保険料アップ。 給付決定が、過度に年齢や勤続年数に依存。

7 第5章 危険なインフレ・ターゲティング デフレ解消、あるいは不況からの脱出のために、意図的に物価上昇を行う(＝インフレ・ターゲット論)には、賛否両論がある。

8 ◎４つの理由 世界一高いわが国の物価水準を意図的に上げるのは、「内外価格差是正」を政策目標にしていたことと矛盾する。
意図的に物価を上げる手段、特に金融政策に関していえば、実行可能性に限界がある。 新規国債の日銀引受けや日銀による株、土地の購入という強硬策は、臨界点を超えたインフレになる恐れがある。 不況対策としての代替案があるので、まだインフレ・ターゲティングという非常手段の時期ではない。(不良債権処理の必要性)

9 もう１つの問題点 　政府当局が日銀を、日銀が政府当局を、といったように、政策担当の相手側に責任を押しつける雰囲気がややある。

10 第6章　ワークシェアリング 雇用維持型と雇用創出型 わが国は雇用維持型を目指す　→　手探り状態　　雇用創出型には程遠い

11 第7章 豊かさを分かち合う精神を ワークシェアリング ＝ 「豊かさを分かち合う」精神の発露
第7章　豊かさを分かち合う精神を ワークシェアリング　＝　「豊かさを分かち合う」精神の発露 税金で分かち合う…国民の多くから、特に高所得者から税を徴収して、その財源を国民の教育や職業訓練に支出して、国民の資質向上に努める方法。多くの国民の労働生産を高めるし、失業の低下にも貢献する。

12 第8章 望ましい労使関係を求めて 「終身雇用」「年功序列」「企業別組合」→ 大きな変革期にある
「終身雇用」「年功序列」「企業別組合」→　大きな変革期にある 「労働流動化」「能力・実績主義」「労働組合の変化」 労使関係のあるべき姿…協調的な労使関係 　　うまくいっていたのは、大企業のフルタイマーを中心とした労働側と経営側が協調関係にあったことによる。中・小企業では、労働条件が劣っていた為に労使関係は満足できるものでなかった。

13 第9章 企業活力強化に向けて 失業者を生まない為、雇用者の数を増加するには、企業の活性化が必須 企業活性化の具体策
第9章　企業活力強化に向けて 失業者を生まない為、雇用者の数を増加するには、企業の活性化が必須 企業活性化の具体策 労働賃金や社会保険料負担の削減策 企業の福祉からの撤退 規制緩和や競争促進 付加価値の高い産業へのシフト 売上高の上昇や法人税の減税を含んだコストの削減 労務管理やコンポレート・ガバナンス

14 第10章 失業を減らすための政策 失業問題は解決できる。国民と企業が失業問題に危機感を共有して事にあたれば、失業者の数は減る。 そのために、
第10章　失業を減らすための政策 失業問題は解決できる。国民と企業が失業問題に危機感を共有して事にあたれば、失業者の数は減る。 　　　　　　　　　　そのために、 　政策の根幹として、 ①ワークシェアリング(労働時間短縮を中心とした仕事の分かち合い) ②時間あたりの賃金率の低下策

15 これらによって労働者の名目所得水準はやや落ちるが、デフレ下なので物価の下落と、名目賃金(名目所得)の下落が同時に進むので、実質所得の低下は少しですむ。
　　⇒　家計消費への影響は非常に限定的となる。むしろ、失業から脱却して新しく職を得た人たちの新しい所得と、パートの人たちの所得が加わるので、消費の増加が期待できる。

16 労働時間短縮によるゆとりある生活は、賃金の減少を補うものがある。
時間あたり賃金率の下落による労働費用の節約効果は、企業の活性化と利潤の向上に役立つ。 新しい人を雇用できる余裕が生じるメリットが、第１の目的。

17 国民の失業に対する不安感の解消　⇒　社会保険制度の改革
労働市場に存在する求人・求職のミス・マッチを最小に。 労使の協調関係 企業の福祉からの撤退 企業に活力をあたえる政策 新しい仕事、新しい企業、新しい産業の創出

18 参考文献 　　『失業克服の経済学』　 　　橘木俊詔著　　岩波書店　　2002・6・6