聴覚障害児教育 太田富雄.

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1 聴覚障害児教育 太田富雄

2 第1章 わが国における聴覚障害 教育の歴史と今日の課題
第1章　わが国における聴覚障害 教育の歴史と今日の課題 第1節　教育体制の変遷 １　学校教育の始まり 1852(明治5年)学制「廃人学校アルヘシ」 1874(明治7年)京都市第十九番校 　　古河太四郎 　　瘖唖教場　2人の聾唖姉弟 1878(明治11年)盲唖院開学 1889(明治22年)京都市に移管

3 1871(明治4年)山尾庸三 　　「盲唖学校ヲ創立セラレンコトヲ乞フノ書」 1880(明治13年)楽善会訓盲院 1884(明治17年)楽善会訓盲唖院と名称変更 1885(明治18年)文部省直轄の東京盲唖学校へ その他 1879(明治12年)大阪府立模範盲唖学校 　　　　8ケ月で閉校 1880(明治13年)金沢盲唖院 　　　　2年後に閉鎖

4 2. 私立盲唖学校の広がり 1886(明治12)年　小学校令　義務教育の規定 　　疾病家計困窮などは就学猶予 1890(明治23)年　小学校令改正 　　就学猶予・免除の規定、1948年まで続く 　　市町村が盲唖学校設置可能 　　私立も府県知事の許可で設立可能 1894(明治27)年　盲唖学校教員の資格・任用 　　の規定 地方で小規模な私立盲唖学校の設立が進む

5 1900(明治33)年　小学校令改正 　　盲唖学校の小学校への附設が可能 1902(明治35)年　宮城師範附属小学校 1903(明治36)年　長野尋常小学校に学級設置 1904(明治37)年　岡山県の全小学校が盲・聾児 　　　を受け入れ 徳島、高知、和歌山、三重なども設置 1912(明治45年)学校数が37校

6 3. 盲学校及聾唖学校令と盲・聾教育の分離 　1909(明治42)年　東京盲学校 　1910(明治43)年　東京聾唖学校 　1923(大正12)年　盲学校及聾唖学校令 　　　盲と聾の分離が規定 　　　府県の学校設置の義務 　1923年から1946(昭和21)年までに県立に 　　　移管した学校数は31校 　1925(大正14)年　京都市立盲唖学校が 　　　盲・聾分離し、1931(昭和6)年には府立へ

7 1925年(大正14)40校　3000人 1930年代　60校 1943年(昭和18) 8400人 　第二次世界大戦の激化で 　　休止状態に

8 4.第二次世界大戦後の状況 1946(昭和21)年11月 日本国憲法 1947(昭和22)年3月 教育基本法 保護者の就学義務
1946(昭和21)年11月　日本国憲法 1947(昭和22)年3月　教育基本法 保護者の就学義務 都道府県による聾学校設置 1947年　小・中学校の義務教育制実施 1948年　盲・聾学校義務教育制実施 新1年生より順次義務

9 5.聾学校教育の充実と就学者数の推移 1948年 64校→1972年109校 1962年から幼稚部の計画的設置促進 専攻科 職業専門学科
専攻科　職業専門学科　　　 　　　　　　理容科や歯科技工科 1959年　聾・知的障害学級(宮城) 1948年7930人　1957年2万人超 2001年以降は6500～6800人代

10 6.養護・訓練と自立活動 1964年 聾学校学習指導要領小学部編 聴能訓練を国語と律唱に、言語指導を国語に 位置づける
1964年　聾学校学習指導要領小学部編 聴能訓練を国語と律唱に、言語指導を国語に 位置づける 1971年　「養護・訓練」新設 　　　4つの柱12の項目 1989年改訂　5つの柱18の項目に改訂 1999年「自立活動」に改称 　　　5つの区分　22の項目で構成

11 7.難聴児の教育 1934(昭和4)東京市小石川区 礫川尋常小学校に難聴学級設置 1959年 愛知県碧南市立新川小学校
　　　礫川尋常小学校に難聴学級設置 1959年　愛知県碧南市立新川小学校 1960年　岡山市立内山下小学校 1962年　東京都に9つの学級設置 1965年　中学で初の台東区立下谷中学校 1993(平成5)年　通級による指導開始

12 8.高等教育機関の設立 1970年代 一部の聾学校で学年対応可能 毎年10名前後が大学・短大に進学
1970年代　一部の聾学校で学年対応可能 　　毎年10名前後が大学・短大に進学 1987年　聴覚・視覚障害者を対象、3年制の 　　筑波技術短期大学創設 　　2005年10月に4年制　筑波技術大学へ

13 第2節 教育方法の変遷 1. 初期の教育方法 M11 京都 盲唖院 古河太四郎 発音起源図、瘖唖手勢五十音図 手勢法 文字と結びつける
第2節　教育方法の変遷 1. 初期の教育方法 M11 京都　盲唖院 古河太四郎 　　発音起源図、瘖唖手勢五十音図 　　手勢法　文字と結びつける M13 楽善会　訓盲院 　　筆談と手話 1886 伊沢修二のもとへ唖生派遣、視話法で 　　　　発音が可能に 1898　ベル来日　口話法採用を提言

14 2.口話法の採用 1920年代 口話法へ 1920 ライシャワーが日本聾話学校開設 西川吉之助 「口話式聾教育」発刊
1920年代　口話法へ 1920 ライシャワーが日本聾話学校開設 西川吉之助　「口話式聾教育」発刊 　西川聾口話研究所、後の滋賀県立聾話学校 東京聾唖学校　1925年から口話法へ 名古屋聾学校　1920年から口話法へ 1925年　日本聾口話普及会発足 1935年頃　全国ほとんど口話法へ

15 1929年　大阪市立聾唖学校 　　大曽根源助　指文字考案 校長　高橋潔　①口話中心、②口話・手話・指文字、③手話・指文字に分けて指導 　ORAシステムと名付け1932年から実施 さまざまな議論がなされたが、 　戦争の混乱の中で休止状態に

16 3.聴覚口話法の確立 第2次大戦後、アメリカの聴能学(オージオロジー)が紹介された。 医学、工学の進歩とともに補聴器も進歩
1960年代には音声語による教育方法が確立

17 4.多様なコミュニケーション手段の 活用 1968年 栃木聾学校の同時法 1969年 京都府立聾学校幼稚部の キュード・スピーチ
1968年　栃木聾学校の同時法 1969年　京都府立聾学校幼稚部の 　キュード・スピーチ 　その後、奈良、千葉、生野でも実践 アメリカでは、1970年代から トータル・コミュニケーション(TC)へ 1993年 聴覚口話法を用いた国語によるコミュニケーションをベースにしつつ、手話や指文字、キュードスピーチなどの多様な手段も活用　

18 第3節 今日の課題 1.特別支援教育と聴覚障害教育 特殊教育から特別支援教育への転換
第3節　今日の課題 1.特別支援教育と聴覚障害教育 特殊教育から特別支援教育への転換 聴覚障害担当者が他の教育的ニーズを持つ児童生徒をも抱え込まざるをえない。 一定数以上の児童生徒の集団が維持されることが必須 教師に高度の専門性が求められる 特別支援学校が地域の支援センター的役割

19 通常の学級で学ぶ聴覚障害児童生徒について
　　聾学校からの巡回による支援 　　聾学校特別支援教室への通級 これまでの難聴学級や通級指導教室に蓄積された教育資源が有効に活用され、集団が確保される指導を重視

20 2.人工内耳と手話の問題 新生児聴覚スクリーニング検査の広がり →早期発見・早期療育開始 母親への出産前からの働きかけと、告知での
　　→早期発見・早期療育開始 母親への出産前からの働きかけと、告知での 　慎重な対応が必要 人工内耳を適用することだけが強調されるおそれがあり、慎重な対応が必要

21 2000年以降　毎年400例超が手術 手術のリスク、長期の聴覚学習と言語指導、 　継続的医療管理などを考慮 日本手話で教育を行うことを求める動きもある。2003年日本弁護士連合会に人権救済申し立てを行う。 2005年「手話教育の充実を求める意見書」 国は手話が言語であることを認め、聴障者自ら選択する言語を用いて表現する権利を保障すること、教委は手話による教育が可能となるように環境を整備すること、聾学校は幼稚部・小学部から手話を積極的に活用

22 これまで以上に幅広い多様なニーズへの対応が求められ、人工内耳か手話かという二極分化の傾向が強まるおそれがある。
そうならないためには、教育全体を包含した新たな理念の確立と方法の具体化が必要