電子行政分野での 利用者視点での情報整理の考え方 （電子行政分科会の議論を踏まえて）

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1 電子行政分野での 利用者視点での情報整理の考え方 （電子行政分科会の議論を踏まえて）
資料９ 電子行政分野での 利用者視点での情報整理の考え方 （電子行政分科会の議論を踏まえて） IT総合戦略室

2 背景 「行政機関の情報は入手しにくい」、「分野別に情報を収集したい」と、情報提供方法について多くの意見が寄せられている。
電子政府の総合窓口（e-Gov）のニーズ把握のためのアンケート調査結果(総務省)[ ] ライフイベントごとに必要な手続などの情報をまとめて、分かりやすく提供してほしい。 一覧性の高いサイトにするなど、どこに何があるのか即座にわかるようにしてほしい。 オープンガバメントIDEABOX2014（内閣官房IT総合戦略室、経済産業省）［2014.3］ ワンストップサービスの実現を 行政機関横串のサービスを 統計や業務の分類等、目的別の既存の分類があることから、「国民視点のサービス提供」の観点を踏まえた上で、活用していくことが重要。 データカタログやマイ・ガバメントの検討とも連携していく。 参考：データカタログサイト試行版アンケート［2014.3］ タグが少なすぎる 似たようなデータがバラバラに表示される タグの設定基準がバラバラ タグの分類について、よい（どちらかと言えばよい含む）が66%である一方で、悪い（どちらかと言えば悪いを含む）が31%ある。

3 電子行政分野におけるオープンな利用環境整備に向けたアクションプラン
１．オープンな利用環境の実現 （１）文字情報の標準化と活用について （２）用語の共通化等について （３）コードの標準化等について ２．利便性の高いサービスの実現 （１）調達情報、制度情報の集約提供について （２）利便性向上のためのWeb サイトの見直し 各府省は、それぞれの保有する Web サイトについて、時宜を得た情報提供と提供内容の最新化、また、提供情報のわかりやすさと利便性の向上等の観点から点検するとともに、利用者のニーズを踏まえた継続的な改善活動を行うこととする。 このため、内閣官房において、平成26 年度中に、以下のような基本的なガイド類の整備を行うこととし、各府省は、これを踏まえWeb サイトの改善活動を実施する。 ア．組織別サイトの基本デザイン・メニュー項目等 イ．統一的タグの付与 ３．統一的なガバナンスの確保 （１）政府ドメインの運用の見直し （２）統一的なガバナンスの確保等 （３）進捗状況のフォローアップ等 平成26年4月25日　CIO連絡会議決定 新たなサービスを創造 行政サービスの高度化 サービス 基盤整備によるガバナンス強化 電子行政の取り組みを加速し、持続的に発展可能にするための基盤整備 コンテンツ データ構造の標準化等を推進し、利便性の高い形で提供することによって、民間部門における二次利用・生産性向上を図る。 また、行政内部におけるデータ利活用・連携を促進。 ガバナンス（基盤整備）

4 既存の分類やタグ 既存の統計情報、情報システムの分類との相互運用性を保ち、利用者の利便性、分類付与者の利便性を両立させる、分類やタグの考え方が求められている。 業務分類 業務・システムを整理するために整備された業務分類。行政視点で整理。 行政分野分類 電子政府の総合窓口（e-Gov） に掲載する情報を検索するための分類。 行政文書分類 行政文書を分類するための参酌しなければならない分類。 統計分野 統計利用者が検索するための分類。 日本標準産業分類 産業を分類するための日本の標準。国際標準産業分類との対応表も整備。 オープンデータ試行版タグ G8の資料を基に作られた暫定タグ。試行版評価で見直し要望が高い。 分類 業務分類（ODB) 行政分野分類 行政文書分類 統計分野 日本標準産業分類 オープンデータ 試行版タグ 国際標準産業分類 ※国会図書館の分類は、分類の軸が大きく異なるので、参照はするが、左図に入れていない。 ※他に、官邸サイトに政策ポータルの分類がある。 ※自治体の業務参照モデルの業務分類との整合も考える必要がある

5 電子行政アクションプランにおける業務分類
利用者視点での情報検索を容易にするための業務分類を付与する。付与する職員の負担軽減を図るため、政府内で使用されている既存の分類を使用する。 基本的に日本標準産業分類の大分類を使用し、産業の観点では不足する分類について総務省統計局の統計分野をもとに11個の分類を追加する。 日本標準産業分類の各産業の定義は、 当該サイトの内容に該当する業務分類を最低1つ、該当する業務分類が複数ある場合には複数の業務分類を記入する。 日本標準産業分類の大分類 統計分野（一部） A農業，林業 B漁業 C鉱業，採石業，砂利採取業 D建設業 E製造業 F電気・ガス・熱供給・水道業 G情報通信業 H運輸業，郵便業 I卸売業，小売業 J金融業，保険業 K不動産業，物品賃貸業 L学術研究，専門・技術サービス業 M宿泊業，飲食サービス業 N生活関連サービス業，娯楽業 O教育，学習支援業 P医療，福祉 Q複合サービス事業 Rサービス業（他に分類されないもの） S公務（他に分類されるものを除く） T分類不能の産業 011国土 012気象 020人口・世帯 030労働 070企業・家計・経済 102観光 141司法 142安全 143環境 144災害 160国際 ※統計分野のうち、日本標準産業分類と重複する部分を省略。 ※統計分野で「司法・安全・環境」は、範囲が広いため、 「司法」「安全」「環境」 に３分割。さらに、詳細分類の「災害」を追加。 ※頭３桁の数字は整理用に付与したもの。

6 分類による効果（利用者） 府省 サイト 利用者 様々なシステムから、一括して関連情報を入手することができる。
（地方公共団体との連携にも考慮が必要） サイトには、この情報があります 統計には、この情報があります 統計 「農業」 オープンデータには、この情報があります オープン データ 「Agriculture」 関連した情報システムがあります 関連した、制度があります 関連した調達があります 海外の統計等 関連した、文書があります IT ダッシュ ボード 制度 情報 調達 情報 行政文書

7 分類による効果（データ登録者（分類付与者））
府省 サイト 府省原課（データ登録者） 様々な登録時に、同じ分類で管理できるので、分類付与が楽になる （既存の分類を継承） 統計 「農業」 オープン データ 登録されたサイト側で、英訳も統一的に「Agriculture」と付与される。 IT ダッシュ ボード 制度 情報 調達 情報 行政文書

8 情報を円滑に流通し、活用するための基盤整備を推進中
分類の活用について 政府ドメイン（サイト）の見直しで活用 現在、現状調査中（8/1まで） サービス連携・集約化の検討（分類内のサイトの連携等） 利用者視点の一覧作成（分類毎でサイトを一覧化等） →利用の促進と利用者の利便性を改善 子ども向けページ（Kids Page）の見直しで活用 コードの整理で活用 現在、公開情報から整理中 →アプリ開発の効率化、システムのインタオペラビリティの向上 オープンデータ・カタログ（本格版）で活用予定 メタデータで活用し検索性を向上 →利用者の利便性を改善 情報を円滑に流通し、活用するための基盤整備を推進中