題目 多摩地区５市における ＰＥＴボトルリサイクル事業の比較

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1 題目 多摩地区５市における ＰＥＴボトルリサイクル事業の比較
題目 多摩地区５市における ＰＥＴボトルリサイクル事業の比較 流通情報工学課程 ２０００７３３　中村　文俊 指導教官名　：　鶴田　三郎 　　　　　　　　　　黒川　久幸 流通情報工学課程　中村文俊です。 よろしくおねがいします。 卒業論文題目は、多摩地区５市におけるPETボトルリサイクル事業の比較です。

2 廃棄物の問題点 費用について ・負担・高騰 リサイクルシステムについて 環境問題について ・地球温暖化
費用について　　　　　・負担・高騰 リサイクルシステムについて　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・具体的な指標がない 　　　　　　　　　　　　　　　　　　・実施は自治体任せ 環境問題について　　　　・地球温暖化 施設問題について　　・廃棄物処理場のひっ迫 廃棄物についての問題は次のようなものがあります。 まず、廃棄物の焼却処理で発生する二酸化炭素による地球温暖化問題です。一般廃棄物では、年間４０３０万トンの二酸化炭素が排出されている現状です。 リサイクル費用については、収集・輸送が７割～８割を占め、企業は２割～３割の費用負担しかないと言われている。 施設の問題です。一般廃棄物場は、平成１０年では、２，３６１ヶ所であり、その残余容量は１億４１６５万ｍ３であり、残余年数は全国平均で８．５年となっている。 リサイクルシステムの構築などがあります。自治体では、収集の義務はなく、各自治体任せの現状となっている現状である。

3 一般廃棄物の現状

4 一般廃棄物全体に占める容器包装廃棄物の割合
５５．６％ 平成13年（資料：環境省）

5 家庭ごみ全体に占める容器包装廃棄物の割合
容器包装廃棄物以外 ３８．２４％ 容器包装 廃棄物 ６１．７６％

6 リサイクル実施市町村数

7 背景 一般廃棄物は年間５０００万トンが排出されている （一般廃棄物は、家庭やオフィス、事務所から排出される廃棄物）
　　　一般廃棄物は年間５０００万トンが排出されている 　　（一般廃棄物は、家庭やオフィス、事務所から排出される廃棄物） 　　　容器包装廃棄物は、一般廃棄物の中で、容積率６０％、重量比２０％以上を占めている。 　　（金属類（空き缶等）、ガラスビン、紙、プラスチック（プラスチックごみ 　　　PETボトル等） まず、はじめに、ごみに関しての現状を説明します。 現在、年間ごみは４億５千万トンが排出されています。 そのうち、私たちに身近である一般廃棄物では、５０００万トンが排出されています。 一般廃棄物とは、一般廃棄物は、家庭から排出される廃棄物と、事業活動に伴って排出される廃棄物のうち、産業廃棄物以外のもの（事務所・商店などから排出される紙ごみ、飲食店から排出される生ごみなど）です。 また、その中で、空き缶やPETボトル、紙などの容器包装廃棄物が容積率では６０％、重量比では２０％を占めています。

8 PETボトルリサイクルの現状 次に、PETボトルについて説明します。 容器包装廃棄物の中には、空き缶やPETボトル、紙などがあります。
また、品目ごと、リサイクルシステムも違います。 そこで今回は、近年、透明で軽く、開閉が自由という利点から、生産量が増加しており、また、回収量の増加しており、今後リサイクルが重要であると考え、PETボトルを対象としました。 図では、生産量、分別収集量、回収率などであり、年々伸びていることがわかる。

9 研究の目的 ・収集率の向上 ・費用削減について PETボトルについて、リサイクルシステム設計の基礎的な検討
　　　　　収集箇所数の設定や費用など リサイクル推進のため ・収集率の向上 ・費用削減について 多摩地区５市から、現状での知見を得る。 そこで、本研究は、PETボトルについて、リサイクルシステム設計の基礎的な検討として、自治体ごとのPETボトルリサイクルの比較を行い、収集箇所数の設定など、リサイクルシステム設計に関する知見を得ることを目的に行いました。

10 多摩地区５市の現状 項目 武蔵野市 調布市 町田市 日野市 狛江市 人口（人) 133,745 203,318 384,535
166,016 74,787 世帯数 65,639 94,671 150,734 70,804 35,260 ＰＥＴごみの 収集量（ｔ/年） 398 512 303 473 193 収集方法 ステーション 拠点 戸別 収集箇所 6,000 5,400 72 40,000 31,000 収集回数 １/W 1/2W ２/W １/Ｍ 今回は、リサイクルシステムについて、決算書などより、費用についても算出しようと考えようと思いました。 しかし、決算書については、リサイクル費用として分けられていません。 そこで、リサイクルについての決算書がそろっていた多摩地区について、比較を行います。 まず、この表は、多摩地区の５市についての現状です。 ここで注目したいのが、自治体の収集方法です。 収集方法により、収集箇所は７０から４００００とあり、また、収集回数では週２回から月１回と大きく幅があることがわかります。 このことから、収集方法の選定は重要だといえます。

11 収集箇所の収集半径について 収集時までの距離 ＝ 収集箇所の収集半径 n ： 収集箇所数 R ： 市町村の面積（ｍ２）
収集時までの距離　＝　収集箇所の収集半径 n ：　収集箇所数 R ：　市町村の面積（ｍ２） ｒ ：　収集半径（ｍ） 武蔵野市 調布市 町田市 日野市 狛江市 収集半径 （ｍ） ２３．６ ３５．６ ５６２．９ １４．８ ８．１

12 PETごみの収集量に与える収集半径の影響
５０ ３．２ 年間生産量に対して総国民あたりのPETボトルごみ量 未収集量 収集量 便利 不便 収集箇所について考えたいと思う。 収集所については、収集箇所数、収集箇所の収集半径、収集量などいろいろと考えられる。 今回は、消費者の収集所までの距離を収集箇所の収集半径として考えた。 そこで、収集箇所の収集半径と一人当たりのPETボトルごみ量の収集量についてプロット行います。 また、年間PETボトル生産量に対する一人当たりのPETごみ量は年間３．２キロであり、これを横点線で示した。 今回対象とした５市のうち、多摩市を除く４市では約９割のPETボトルごみが収集されていることがわかる。 しかし、町田市では、３割程度しか収集されていない。 やはり、収集箇所の収集半径が大きくなると消費者の排出が不便になると考えられる。 今回の５市では、収集半径が５０ｍ以内ということが一つの目安になるといえる。

13 収集箇所数について R r 収集箇所数の算定式 n ： 収集箇所数 R ： 市町村の面積（ｍ２） ｒ ： 収集半径（ｍ）
ｒ ：　収集半径（ｍ） また、収集半径の目安がいえたので、収集箇所数を算出する式が立てられる。 種集箇所の収集半径ｒから、収集箇所の収集面積が求まり、自治体の面積Rを収集箇所の面積で割ると収集箇所数が算出できる。

14 費用配分について 共通経費 総費用 単独経費 人件費 ごみ処理全体にかかる経費 収集委託費 ・ 再商品化委託費 ごみ処理総経費
ごみ種、処理工程に区分 処理工程経費 共通経費 人件費　 ごみ処理全体にかかる経費 ＰＥＴボトル処理費用では、自治体ごとまとめ方が違い、また、容器包装品別にも分かれていない。そこで、本研究では、基本的な配分方法を定めて、ＰＥＴボトル処理費用の算出を行う。費用配分については、「ＬＡＣとコストからみる市町村廃棄物処理の現状」の基本的な考え方を参考に算出を行う。 費用については、ごみ種や処理工程ごとに分けていき、人件費やごみ処理全体にかかる経費を共通経費とし、委託経費を単独経費としました。 また、配分については、重量の割合で行いました。 また、委託費については、詳細な分け方がされておらず、単独経費という形でまとめました。 総費用 単独経費 収集委託費　・ 再商品化委託費

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16 市町村別費用内訳 単独経費は全体の９割 項目 武蔵野市 調布市 町田市 日野市 狛江市 共通経費（円/トン） 2,015 3,404
5,880 3,520 4,171 単独経費（円/トン） 60,728 74,140 98,172 107,541 86,855 総経費（円/トン） 62,743 77,544 104,052 111,061 91,027 総経費に占める 　単独経費割合（％） 96.8 95.6 94.3 95.4 今回対象とした５市においての算出結果は次の通りです。 PETボトルごみ１トンに対しての費用では、単独経費が全体の総経費の９割を占めていることがわかる。 単独経費は全体の９割

17 単独経費について 単独経費の９割は再商品化費用 ５市平均の単独経費 ８５，４８７円／トン 再商品化費用 ８３，３００円／トン
武蔵野市 調布市 町田市 日野市 狛江市 単独経費（円/トン） 60,728 74,140 98,172 107,541 86,855 ５市平均の単独経費　８５，４８７円／トン 再商品化費用　８３，３００円／トン　 　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１３年度） また、単独経費では、今回対象とした５市では、平均単独費用が、８５，４８７円である。 平成１３年度の再商品化費用が８３，３００円であることから、約９割近くが再商品化費用であることがわかる。 ５市については、費用算出の際、重量比で行ったことから、差が出てしまった。また、収集委託の費用も含まれていると考えられる。 単独経費の９割は再商品化費用

18 再商品化委託費について 再商品化委託費は法律で定められた算定式があり、平成１３年度では８３，３００円となっており、近年下がってきている。

19 結論 ②PETボトルの収集量は、消費者が資源ごみを出す収集所までの距離に大きく影響されている。 ③収集箇所数の算出式を構築した。
①リサイクルシステムの設計において、収集方法の選定は重要である。 ②PETボトルの収集量は、消費者が資源ごみを出す収集所までの距離に大きく影響されている。 ③収集箇所数の算出式を構築した。 ④自治体PETボトルリサイクル費用の９割が再商品化委託費であることが明らかになった。 ⑤費用削減には、委託事業に関する改善が必要である。 n ：　収集箇所数 R ：　市町村の面積（ｍ２） ｒ ：　収集半径（ｍ） 今回は、PETボトルリサイクルシステムの構築のための基礎的な検討として、多摩地区における５つの市町村で比較を行った。 結論として、今回わかった知見をまとめました。 まず、リサイクルシステムの設計において、収集方法の選定は重要である。また、PETボトルの収集量は消費者の資源ごみを出す収集所の距離に影響している。このことから、今回の５市においては５０ｍという一つの目安ができた。そして、収集箇所数算出式を構築した。 費用面では、PETボトルリサイクル費用では、９割を再商品化委託費が占めていることが明らかになり、リサイクル費用削減には、法律で定められた委託事業に関する改善が必要事項であることがわかった。