大震災後の日本経済再生のビジョンと財源問題

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1 大震災後の日本経済再生のビジョンと財源問題
大震災後の日本経済再生のビジョンと財源問題　 宍戸駿太郎 筑波大学・国際大学名誉教授

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3 東日本大震災の本質 災害列島の再認識（原発問題を含む） 経済成長断念説の再登場：かってのローマ・クラブ
　　１．人口減少　２．環境保全　３．デフレ容認 　　４．バブル以降：社会資本の軽視と緊縮財政路線の再燃：増税論 慢性デフレの発生：日米協議と４３０兆円の公共投資１０カ 　　　　　年計画：事後シミュレーションの結果： 　　　　　高い成長と雇用機会と豊かな税収と財源の実現 　　　　　（市村・クライン：日本経済のマクロ計量分析：１４章（日経） 　　　　　　参照）　 ・　財政再建最優先論者の落とし穴 　　　　　税収は短期；中長期では‘’さき細り‘　不況の発生と総所得 　　　　　の収縮。

4 財政再建は‘急がば回れ’ 完全雇用型経済成長と自然増収の重視 税収総額の伸びと名目ＧＤＰの伸び 税収入の名目ＧＤＰに対する弾性値
　財務省：１．１　常に。 　計量経済モデル：　１．４～１．７ 　　　　景気局面で柔軟に伸縮 理由：先進国経済の自動安定メカニズム 　　累進所得税、法人税、失業保険支払いなど・・・ 　　自動安定装置、好況で負担率上昇、不況で下降

5 乗数とは 乗数とは財政支出や減税の１単位が実質と名目ＧＤＰのあたえる効果の波及経過の数値。 グラフ 参照
グラフ　参照 　入門教科書　は民間投資を財政支出と同様 　　　　外生変数とするが、計量経済モデルはこ 　　　　れも内生変数として扱うから変動幅は 　　　　通常大きくなる。 ・　実質ＧＤＰに与える乗数効果は生産と雇用効果に。 ・　名目ＧＤＰに与える乗数効果は税の自然増収効果に。

6 公共投資の乗数効果：実質と名目

7 財政赤字は4年目でほぼ回収 公共投資の乗数効果 グラフ

8 ５つの乗数比較

9 消費税の増税効果２％アップ

10 国家ビジョン研究会の成長シナリオ シミュレーションには計量経済モデル：ＤＥＭＩＯＳを使用した。 政策変数の前提条件：
震災被害の復旧と長期の復興計画 　　公共投資：１１年追加２０兆円　以後この追加分を実質５％の伸びで延長：東日本復旧と国土全域の社会資本の耐震化と災害対策、第2国土軸と高速道路、など。 　　政府消費（医療福祉等）実質1.5兆円増

11 続 法人税：加速償却：耐用年数 １０％カット 政策金融： 住宅投資 年5兆円 耐震化と省エネ 省エネ・自然エネルギー
法人税：加速償却：耐用年数　１０％カット 政策金融：　　 　　住宅投資　年5兆円　耐震化と省エネ 　　省エネ・自然エネルギー 　　地域開発：クラスター化の促進と開発 　　食料生産の改革と自給率の向上　 　　航空機産業と航空輸送の強化　 　　以上：設備投資には年６－9兆円を融資

12 シミュレーション結果

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14 名目ＧＤＰ　　

15 雇用者数と増分（千人）

16 一人当たり給与（千円）

17 家計消費支出（兆円）

18 実質公共投資（10億円）

19 民間設備投資と民間住宅投資 （兆円）

20 消費者物価指数

21 一般政府収入（10億円）

22 一般政府：純政府債務 （兆円）

23 潜在ＧＤＰと稼働率（％）

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