2012年度　情報法Ⅰ　 担当　實原　隆志.

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1 2012年度　情報法Ⅰ　 担当　實原　隆志

2 Ⅰ　メディア法・序説 １．メディア法とは何か：省略 ２．メディア法の歴史（１）－世界 P.4- （１） 印刷技術の発明と言論の抑圧 イエロー・ジャーナリズム （２） 表現の自由の保障とメディア規制の展開 （３） 現代メディアの自由とメディア法の近未来：省略

3 Ⅰ　メディア法・序説 ３．メディア法の歴史（２）：日本 P.6- （１） 近代新聞の出現と明治憲法下の言論の自由 ① 大日本帝国憲法制定前 ② 大日本帝国憲法制定後 内閲 （２） 日本国憲法下の表現の自由とメディア規制 ① 連合国総司令部の占領政策 ホワイト・パージ ② 日本国憲法の制定 レッド・パージ

4 Ⅰ　メディア法・総論 （３） メディア法の新たな展開：省略 補足．日本のマス･メディア－現状の概観 （１） 日本のメディアの特徴 （２） 客観報道主義 （３） 日本のマス･メディアに対する厳しい視線 （４） メディアの役割

5 Ⅱ　表現の自由：総論 １．表現の自由の内容P.8- （１） 憲法２１条の条文構造：省略 （２） 表現の自由の射程 ２．表現の自由の意義 （１） 「表現の自由」を論ずる意義 （２） 自己実現と自己統治 ＜エマーソンが挙げる4つの価値＞ １） 個人の自己実現 ２） 真理への到達 「思想の自由市場」 ３） 政策決定への参加 ４） 安定と変化の間の均衡 （３） 思想の自由市場論：省略

6 Ⅱ　表現の自由：総論 ３．取材・報道の自由 P.12- （１） 報道の自由 （２） 取材の自由についての判例：後述 （３） 取材の自由についての学説 ① 取材の自由の憲法的保護 情報収集権 １） 取材を妨害されない権利 ２） 政府情報の公開を求める自由 ② 保護の程度：省略

7 Ⅱ 表現の自由：総論 ４．知る権利 P.14- （１） 自由な情報の流れの擁護 国 情報を受領 積極的な情報収集 メディア 市民 Ａ
Ⅱ　表現の自由：総論 ４．知る権利 P.14- （１） 自由な情報の流れの擁護 国 情報を受領 積極的な情報収集 メディア 市民　Ａ 市民　Ｃ 情報を伝達 情報を伝達 情報を伝達 報道 取材 情報の収集 Ｂさん

8 Ⅱ　表現の自由：総論 ５．集会の自由：省略 ６．表現の自由の限界（１）：公共の福祉論 ７．表現の自由の限界（２）：二重の基準論 P.20- （１） 比較衡量（利益衡量）の問題点 （２） 二重の基準論 ① 表現の自由を制約する立法 ② 通常の立法 民主主義プロセス論

9 Ⅱ　表現の自由：総論 （３） 表現規制の合憲性を判断するための基準 ① 過度の広汎性の理論 ② 明確性の理論 ③ LRAの準則 （４） 最高裁の考え方

10 Ⅱ　表現の自由：総論 ８．表現の内容規制・内容中立規制 P.22- （１） 表現内容規制と表現内容中立規制との区別 ：省略 （２） 二分論と合憲性判断基準 ① 表現内容に基づく制約 煽動 ② 表現の内容に基づかない制約 １） 表現の時、場所、態様の制約 ２） 表現そのものとは言えない行為の制約 象徴的表現 （３） 最高裁の判断枠組み：省略

11 Ⅱ　表現の自由：総論 ９．検閲・事前抑制の禁止 P.26- （１） 検閲・事前抑制の禁止 （２） 「検閲の概念」 税関検査事件 （最大判1984年12月12日） （『メディア判例百選』124頁以下） ① 行政権が主体 ② 思想内容等の表現物が対象 ③ その全部又は一部の発表の禁止を目的としている ④ 対象となる表現物について網羅的一般的に審査 ⑤ 発表前に審査 ⑥ 不適当と認めるものの発表を禁止 （３） 出版の事前差止め：省略

12 Ⅲ　表現の自由：各論 P.28- １．わいせつ表現 P.28- （１） わいせつ表現をめぐる憲法上の問題点 （２） わいせつ表現の定義 ① むやみに性欲を興奮・刺激する ② 普通人の正常な性的羞恥心を害する ③ 善良な性的道義観念に反する （３） わいせつ表現の憲法上の保護：省略 （４） わいせつな表現規制の憲法上の正当化 ① 裁判所が挙げる根拠 ② 学説の状況 １） 刑法175条を合憲とする説 ２） 刑法175条を違憲とする説

13 Ⅲ　表現の自由：各論 ２．子どもポルノ：省略 ３．有害表現：省略 ４．青少年保護のための表現・報道の自由の制約 P.34- （１） 有害図書規制の展開 ① 青少年保護育成条例による有害図書規制 ② 青少年有害社会環境対策基本法案：省略 ③ 青少年保護のための表現の自由制約の合憲性 岐阜県青少年保護育成条例事件 （最三小判1989年9月19日） （『メディア判例百選』P.128-）

14 Ⅲ　表現の自由：各論 ５．税関検査 P.36 （１） 税関検査の検閲該当性：省略 （２） 税関事件最高裁判決 （『メディア判例百選』124頁以下） 輸入禁制品 （３）判例に対する批判：既述

15 Ⅲ　表現の自由：各論 ６．教科書検定 P.38- （１） 教科書検定の「検閲」該当性 （２） 教科書裁判：省略 （３） 「検閲」非該当説 （４） 「検閲」該当説

16 Ⅲ　表現の自由：各論 ７．広告表現 P.40- （１） 広告をめぐる憲法上の問題 （２） 広告に対する憲法上の保障の根拠：省略 （３） 広告に対する憲法上の保障の程度 ＜規制の合憲性を審査する基準＞ ① 厳格な審査が必要とする立場 ② 厳格な審査は必要ないとする立場 （４） 広告に対する制約とその憲法上の正当化：省略

17 Ⅲ　表現の自由：各論 ８．パブリックフォーラム－ビラ規制：省略 ９．政府言論：省略 10．図書館・博物館の自由：省略 11．公務員の表現の自由：省略 12．被収容者の表現の自由 P.50- （１） 被収容者の表現の自由：省略 （２） 新聞閲読制限 刑事収容施設法：70条1項 ＜新聞の閲読を禁止できる要件＞ ① 刑事施設の規律を害するおそれがある ② 矯正処遇を適切に行えなくなるおそれがある ③ 罪証が隠滅するおそれがある

18 Ⅲ　表現の自由：各論 （３） 記者の接見制限：省略 （４） 信書検閲

19 Ⅳ　取材・報道の自由とメディア特権 １．国家秘密の保護 P.54- （１） 国家秘密と報道・取材の自由：後述 （２） 従来の日本の法制 （３） 判例とその検討 ＜西山記者事件（最一小決1978年5月31日＞ （『メディア判例百選』P.12-) 秘密漏洩のそそのかし 沖縄返還交渉に関する書類 西山記者 外務省官僚

20 Ⅳ　取材・報道の自由とメディア特権 （４）　国家秘密をめぐる最近の動向：省略

21 Ⅳ　取材・報道の自由とメディア特権 ２．取材協力者と報道の自由 P.56- （１） メディアと取材協力者の関係 （２） NHK高裁判決：省略 （３） NHK番組改編事件最高裁判決 （最一小判2008年6月12日） （４） 2つの判決の相違点：省略 X ①取材 ：「人道に対する罪」に関する番組 平和運動団体 NHK ④損害賠償を請求 ②「公正中立の立場で放送を」 ③内容を変更 政府関係者

22 Ⅳ　取材・報道の自由とメディア特権 ３．法廷における取材 P.58- （１） 裁判公開と裁判報道：省略 （２） 法廷での写真撮影 （３） 法廷でのメモ：省略 （４） 法廷でのテレビ取材 ① 日本 ② アメリカ ③ ドイツ

23 Ⅳ　取材・報道の自由とメディア特権 ４．裁判員裁判 P.60- （１） 裁判員裁判と事件報道 （２） 裁判員情報の制限と取材制限 ① 裁判員の個人特定情報の公表の禁止 裁判員法101条 ② 裁判員に対する取材の制限：102条 （３） 裁判報道のありよう：省略

24 Ⅳ　取材・報道の自由とメディア特権 ５．公職選挙法・国民投票法の報道制限 P.62- （１） 公職選挙法による選挙活動制限 ・ 戸別訪問の禁止 ・ 頒布 （２） 選挙に関する報道の制限 （３） 憲法改正の際の国民投票運動の報道制限：省略 ６．人権擁護法案：省略 ７．指定公共機関：省略 ８．集団的過熱取材：省略 P.68-

25 Ⅳ 取材・報道の自由とメディア特権 ９．編集権と内部的自由 P.70- （１） 編集権とは？ （２） 編集権の所在 （３） 内部的自由
Ⅳ　取材・報道の自由とメディア特権 ９．編集権と内部的自由 P.70- （１） 編集権とは？ （２） 編集権の所在 （３） 内部的自由 マス・メディア 国

26 Ⅳ　取材・報道の自由とメディア特権 10．取材源の秘匿 P.72- （１） 取材源の秘匿の意義 （２） 民事と刑事で異なる判例 ① 刑事訴訟の場合 ａ） 刑事被告人の証人喚問権との関係 石井記者事件 ｂ） 学説の状況 １．刑事訴訟法による権利と理解する立場 ２．憲法上の権利と理解する立場 ② 民事訴訟の場合 （３） 取材の自由との関係：既述

27 Ⅳ　取材・報道の自由とメディア特権 11．取材ビデオテープの目的外使用禁止 （１） 取材物提出拒否権の意義 （２） 博多駅事件（『メディア判例百選』P.14-） （３） その他の判例：省略 12．メディア適用除外：省略

28 Ⅴ　名誉毀損・プライバシー侵害 １．表現の自由と名誉 P.80- （１） 表現の自由と名誉 ① 刑法上の名誉毀損 夕刊和歌山事件 ② 民法上の名誉毀損 （２） 名誉毀損法の歴史：省略 （３） 両者の調整ルール：免責要件 ① 公共の利害に関する事実である ② もっぱら公益を図る目的である ③ 真実性について １） 真実であることが証明された場合 ２） 真実であることが証明できない場合

29 Ⅴ　名誉毀損・プライバシー侵害 ２．免責要件（１）－公共性・公益性 P.82- （１） 公共の利害に関する事実 ① 政府や公職者に関する報道 ② 犯罪や裁判などの報道 ③ その他の社会的な関心事項 （２） 公益を図る目的 ３．免責要件（２）－真実性・真実相当性 P.84- （１） 事実の真実性：省略 （２） 真実相当性 情報源 ＜事例の類型＞ ① 政治家の行動 ② 刑事事件の報道：後述 ③ 犯罪事件報道以外

30 Ⅴ　名誉毀損・プライバシー侵害 （３）　配信サービスの抗弁 朝日新聞 配信 通　信　社 視聴者・読者 読売新聞 NHK 民放

31 Ⅴ　名誉毀損・プライバシー侵害 ４．公正な論評の法理：省略 ５．現実的悪意の法理：省略 ６．差別的表現 P.92- （１） 差別的表現とその規制方法 ① 問題の所在 ② 法的規制 （２） 差別的表現規制の合憲性 ① 合憲論 ② 違憲論 （３） 独仏のアプローチ ① ドイツ ② フランス

32 Ⅴ　名誉毀損・プライバシー侵害 ７．表現の自由とプライバシー P.94- （１） プライバシー権の保障 ① プライバシーの保護を目的とする諸規定 ② プライバシーの権利の定義 ＜宴のあと事件＞ １） 公開された内容が事実として受け取られる おそれ ２） 一般人の感受性からすれば公開してほしく ない ３） 一般人にまだ知られていない ４） 当該私人が実際に不快に思った ③ プライバシーの権利の侵害と名誉毀損との違い

33 Ⅴ　名誉毀損・プライバシー侵害 （２） モデル小説でもプライバシー侵害は生ずるのか？ （３） 表現の自由とプライバシー権との調整 ＜公共の利益に関する事実＞ ① 公人の私生活 ② 著名人の私生活 ③ 事件・犯罪の報道 ④ 時間の経過という問題

34 Ⅴ　名誉毀損・プライバシー侵害 ８．犯罪報道 P.96- （１） 犯罪報道とプライバシー ① 取調べ・起訴段階での報道 ② 有罪確定後の情報、前科 ＜前科照会事件＞ ②前科・犯罪経歴を照会 Ａ教習所 －　弁護士（会） 京都市伏見区 ③開示 ①解雇 ④損害賠償請求 原告（Ｘ）

35 Ⅴ　名誉毀損・プライバシー侵害 （２） 犯罪報道が有する公共性と「時間の経過」 ：一部既述 （３） 実名報道と犯罪被害者保護：省略

36 Ⅴ　名誉毀損・プライバシー侵害 ９．少年の実名報道と少年法61条 はじめに 実名報道一般に対する批判

37 Ⅴ　名誉毀損・プライバシー侵害 （１） 少年法61条の読み方 推知報道の禁止 ＜具体的要件＞ ① 家庭裁判所の審判に付された少年 ② 公訴を提起された場合 ③ 新聞紙その他の出版物 （２） 少年法61条は「少年の権利」の保障規定か ① 少年の権利を認めた規定とする立場 ② 少年の権利を認める規定ではないとする立場 （３） 少年の保護における少年法61条の役割：省略

38 Ⅴ　名誉毀損・プライバシー侵害 10．肖像権・パブリシティ権 P.100- （１） 肖像権の権利性 ① プライバシーの権利ととらえる立場 ② およそ写真を撮影されない権利とする立場 （２） 肖像権侵害とその免責 （３） パブリシティの権利と表現の自由

39 Ⅵ　救済・予防（教育）手段 １．損害賠償 P.102- （１） 名誉・プライバシー侵害と損害賠償 （２） 高額化する損害賠償額 （３） 損害賠償額高額化の問題点

40 Ⅵ　救済・予防（教育）手段 ２．謝罪広告 P.104- （１） 謝罪広告の法的根拠 （２） 謝罪広告と思想・良心の自由（憲法19条） ＜謝罪広告事件（最大判1956年7月4日）＞ ① 多数意見 ② 反対意見 （３） 反論文・判決文の掲載、訂正放送との関係：後述

41 Ⅵ　救済・予防（教育）手段 ３．アクセス権と反論文の掲載 P.106- （１） アクセス権と反論権 （２） 反論権と意見広告 （３） 訂正・取消し放送と政見放送 （４） インターネット時代における展開 批判 メディア 市民　Ａ 意見広告

42 Ⅵ　救済・予防（教育）手段 ４．名誉毀損・プライバシー侵害と事前差止め P.108- （１） 「劇薬」としての事前差止め （２） 「検閲」ではないか：省略 （３） 名誉毀損と事前差止め：省略 （４） プライバシー侵害と事前差止め

43 Ⅵ　救済・予防（教育）手段 ５．プレス評議会とプレオンブズマン P.110- （１） プレス評議会、プレスオンブズマンとは ① 問題の所在 ② 解決の手がかり １） プレス評議会 ２） プレスオンブズマン （２） プレス評議会の事例：既述 （３） プレスオンブズマンの事例：既述 （４） プレス評議会とプレスオンブズマンの課題 ６．メディアリテラシー：省略 ７．ジャーナリズム教育：省略

44 Ⅶ　情報公開法・個人情報保護法 １．知る権利と情報公開法 P.116- （１） 知る権利 ① 伝統的な理解 ② その後の議論 （２） 諸外国における情報公開法 （３） 日本における情報公開法

45 Ⅶ　情報公開法・個人情報保護法 ２．情報公開法の概要 （１） 目的 （２） 対象 （３） 開示請求：省略

46 Ⅶ 情報公開法・個人情報保護法 （４） 開示の決定と実施 ① 手続 ② 開示請求の対象 ③ 非公開決定をする場合 ④ 費用 行政機関
Ⅶ　情報公開法・個人情報保護法 （４） 開示の決定と実施 ① 手続 ② 開示請求の対象 ③ 非公開決定をする場合 ④ 費用 行政機関 不服審査委員会 ②非公開決定 ①情報公開請求 ＋ 理由 ③審査請求 （行政不服審査） 請求者：Ａ

47 Ⅶ　情報公開法・個人情報保護法 ３．情報公開の例外（１）：個人情報、法人情報 P.120- （１） 情報公開の例外：情報公開法5条 （２） 個人情報 ① 個人情報の範囲 ② 具体的事例 大阪市食糧費訴訟 （最三小判2003年11月11日） （３） 法人情報

48 Ⅶ　情報公開法・個人情報保護法 ４．情報公開の例外（２）：国家秘密、意思形成過程 情報など P.122- （１） 国の安全・外交に関する情報：省略 （２） 公共の安全に関する情報 報償費 （３） 意思形成過程情報 （４） 行政執行情報 ５．公文書管理：省略

49 Ⅶ　情報公開法・個人情報保護法 ６．刑事訴訟記録の閲覧 P.126- （１） 刑事訴訟記録の意義 （２） 現行制度 ① 公判開始前 ② 公判開始後、終結までの間 １） 犯罪被害者保護法の規定 ２） 少年法の規定 ③ 公判終結後 １） 刑事訴訟法：53条

50 Ⅶ　情報公開法・個人情報保護法 ２） 刑事確定訴訟記録法：1987年 4条2項：閲覧を否定できる場合 ⅰ．弁論の公開を禁止した事件 ⅱ．被告事件の終結後、3年が経過 ⅲ．公序良俗を害するおそれ ⅳ．犯人の更生を著しく妨げる ⅴ．関係人の名誉・生活の平穏を 著しく害するおそれ

51 Ⅶ　情報公開法・個人情報保護法 （３） 刑事訴訟記録を閲覧する憲法上の根拠 ① 憲法上の権利であることを認める立場 １） 憲法82条を根拠にする立場 ２） 憲法21条を根拠にする立場 ② 憲法上の権利ではないとする立場 最三小決1990年2月16日

52 Ⅶ　情報公開法・個人情報保護法 ７．自己情報コントロール権と個人情報保護法制 P.128- （１） プライバシー権の展開 ① 成立要件 ② 具体的事例 ③ プライバシー権に対する制限 固有情報、外延情報

53 Ⅶ　情報公開法・個人情報保護法 （２） 自己情報コントロール権 ① 積極的な権利の必要性 ② 技術の発展 （３） 諸外国と日本における個人情報保護法 個人情報の利用 個人情報の譲渡 Ｃ Ａ Ｂ プライバシー権 Ａの情報を保存 自己情報コントロール権

54 Ⅶ 情報公開法・個人情報保護法 ６．個人情報保護 はじめに 宇治市住民基本台帳流出事件 宇治市 乳幼児の健診システムの開発を企画
Ⅶ　情報公開法・個人情報保護法 ６．個人情報保護 はじめに 宇治市住民基本台帳流出事件 宇治市 乳幼児の健診システムの開発を企画 （1997年） 委託 損賠賠償請求他 Ａ社 委託 住民 Ｂ社 委託 ダイレクトメール Ｃ社 住民データを売却 転売 Ｅ 名簿業者 業者

55 Ⅶ　情報公開法・個人情報保護法 （１） 個人情報保護をめぐる法制度の全体像：省略 （２） 個人情報保護法の対象となる事業者：2条2項 「個人情報取扱事業者」 （３） 個人に関する情報の種別と事業者の義務 ① 個人情報：2条1項 １） 定義 ２） 事業者の義務

56 Ⅶ　情報公開法・個人情報保護法 ② 個人データ：2条2項 １） 定義 ２） 事業者の義務 ａ． 従業者の監督 善管注意義務 ｂ． 第三者に提供する場合の制限 オプト・イン ③ 保有個人データ：2条5項 （補足） 課題 ① 過剰反応 ② 過少反応

57 Ⅶ　情報公開法・個人情報保護法 ９．行政機関個人情報保護法の概要：省略 10．情報公開・個人情報保護審査会と裁判所による 救済：省略 11．情報公開法と個人情報保護法との関係：省略

58 Ⅶ　情報公開法・個人情報保護法 12． 住基ネットと個人情報保護 P.138- （１） 住基ネットのしくみ ① 制度の概要 ② 利点 ③ 問題点 各種行政機関 地方自治情報処理センター 都道府県知事 （長崎県） ③通知 ・国の機関 ④情報の提供 ②通知 ・県内の市町村 ①情報の届出 市町村長 （長与町） ・県外の市町村 住民Ａ

59 Ⅶ　情報公開法・個人情報保護法 （２） 住基ネットで流通する主な情報 （３） 住基ネットをめぐる法的な問題点と2008年の 最高裁判決 ① 法的な問題点 ② 最高裁判決 （４） 住基ネットのこれから：省略

60 Ⅶ　情報公開法・個人情報保護法 13．監視カメラと個人情報保護 P.140- （１） 監視カメラの普及 ＜類型＞ ① 私人が設置する場合 １） 画像データを記録しない場合 ２） 画像データを記録する場合 ② 国や自治体が設置する場合

61 Ⅶ　情報公開法・個人情報保護法 （２） 公権力による監視カメラ設置の問題点 （３） 日独の判例比較 （４） 顔認証システム：省略 14．ICタグと個人情報保護 P.142- （１） RFID（ICタグ）の普及、個人情報の集積 （２） 公権力が情報を収集する場合 （３） 民間部門が情報を収集する場合 ① 電波による読取り １） 利便性 ２） 課題 ② トレーサビリティ

62 第三部 取材の自由と政府情報の公開を求める権利 第11章 政府情報の公開を求める権利
第三部　取材の自由と政府情報の公開を求める権利 第11章　政府情報の公開を求める権利　 補足．Ｎシステム　P.144-

63 第三部 取材の自由と政府情報の公開を求める権利 第11章 政府情報の公開を求める権利
第三部　取材の自由と政府情報の公開を求める権利 第11章　政府情報の公開を求める権利　

64 Ⅶ　情報公開法・個人情報保護法 補足．Ｎシステム P.144- （１） Ｎシステムのしくみ （２） 憲法上の問題 （３） 判例 ① ドイツ ② 日本 ②照合 読取器 捜査記録 ①データを読取 ヒット通知 警察署 車Ａ 削除

65 Ⅷ　放送法　P.146~ １．放送制度の歴史：省略 ２．放送免許制と規制機関：省略 ３．放送制度の概要（１）－地上波放送を中心に （１） 放送制度：省略 （２） 法概念としての放送とそれに対する規制 ＜放送の定義＞ ① 旧規定 １） 伝送路による定義 ２） 目的による定義 ② 2010年改正 「公衆によって直接受信されることを目的 とする電気通信の送信」

66 Ⅷ　放送法 （３） 放送局の義務 ① 電波法に基づく総務大臣の免許 構造規制 ② 放送法：内容規制 ＜放送法4条1項＞ １） 公安及び善良な風俗を害しない ２） 政治的な公平さ ３） 報道は事実を曲げない ４） 多くの角度から論点を明らかに

67 Ⅷ　放送法 ③ 放送免許に関する法改正 １） 法改正前 「ハード・ソフト一致の原則」 ２） 2010年の法改正 ａ．放送施設に対する免許 ｂ．番組制作等に対する認定 （４） 二元的放送体制：省略

68 Ⅷ　放送法 ４．放送制度の概要（２）－衛星放送など P.152- （１） ケーブル・テレビ （２） 衛星放送 ＜CS放送について＞ ① 受託放送事業者 ② 委託放送事業者 （３） インターネット等利用の放送：省略 （４） プラットホーム事業者：省略

69 Ⅷ　放送法 ５．放送の自由 P.156- （１） 放送法制と表現の自由 （２） 放送規制の正当化根拠 ① 従来の学説 １） 放送の社会的影響力 ２） 番組が画一化する危険性 ３） 電波の稀少性 ② 学説の展開 １） 放送法制を正当化し続ける立場 部分規制論 ２） 放送の自由に対する規制を批判する立場 （３） 倫理規定としての番組編集準則

70 Ⅷ　放送法 ６．公共放送 P.158 （１） 二元体制：省略 （２） 日本の公共放送：省略 （３） NHKの業務 （４） NHKのガバナンス （５） デジタル時代の公共放送：省略

71 Ⅷ　放送法 ７．民間放送 P.162- （１） 民間放送の県域免許と系列ネットワーク （２） マスメディア集中排除原則 ＜放送免許交付の基準＞ ① 複数局支配の制限 ② 三事業支配の禁止 （３） 認定放送持株会社：省略 （４） ケーブルテレビによる区域外再送信問題：省略 ８．放送による報道の正確さ：省略 ９．訂正・取消放送：省略 10．番組基準と番組審議会：省略

72 Ⅷ　放送法 11．BPO P.170- （１） BPOとは：省略 （２） 各委員会の役割と活動 ① 放送倫理検証委員会 ② 放送人権委員会 ＜審査結果＞ ・ 勧告 ・ 見解 ③ 青少年委員会 （３） BPOの課題

73 Ⅸ　通信・インターネット法 １．通信の秘密 P.174- （１） 通信の秘密の意義 （２） 通信の秘密の制約 通信傍受法（1999年） （３） 高度情報通信社会の通信の秘密

74 Ⅸ　通信・インターネット法 ２．電気通信事業法 P.176- （１） 電気通信事業法制定までの経緯と規律枠組み：省略 （２） 主な規定内容 ① 検閲の禁止、通信の秘密と差別的取扱いの禁止 ＜表現と通信＞ １） 通信 コモン・キャリア ２） 表現 ② 重要通信の確保：省略 ③ 自由化、公正競争とユニバーサルサービス ：省略 （３） 新たな展開

75 Ⅸ　通信・インターネット法 ３．インターネット上の表現の自由：省略 ４．インターネット上の表現規制 P.180- （１） インターネットと表現の自由：省略 （２） コンテンツ規制 ① ネット上の表現行為に対する規制 ② 通信と放送との融合現象 （３） アクセス規制 ・ 青少年インターネット環境整備法：2007年 ・ 子どもインターネット保護法（アメリカ、2000年） （４） 自主規制を促す法的規制：省略

76 Ⅸ　通信・インターネット法 ５．インターネット上の名誉毀損 P.182- （１） 判例に見る名誉毀損事例 ① ニフティサーブ（現代思想フォーラム）事件 （東京高判2001年9月5日） （『メディア判例百選』P.224-) ③　損害賠償請求 ニフティ：Ｙ３ 　フェミニズムについて議論する掲示板 管理人：Ｘ シスオペ：Ｙ２ ②　損害賠償請求 書き込み ①　損害賠償請求 会員：Ｙ１ 名誉毀損

77 Ⅸ　通信・インターネット法 ② 都立大学事件：省略 ③ ニフティサーブ（本と雑誌のフォーラム）事件 ：省略 ④ ２ちゃんねる（動物病院）事件：省略 （２） 「対抗言論」の理論の適用 ① オフラインで違法な物はオンラインでも違法 ② 文脈ごとに名誉毀損の責任を判断すべき

78 Ⅸ　通信・インターネット法 ６．プロバイダ責任制限法 P.184- はじめに 法制定前の学説の状況 ＜ニフティサーブ事件におけるプロバイダの責任＞ ① プロバイダーに削除義務はない ② 責任を逃れられない場合もある：通説

79 Ⅸ　通信・インターネット法 （１） プロバイダ責任制限法（2002年）の内容 補足．規制の対象：2条 １） 対象となる通信：特定電気通信 ２） 対象となる主体：特定電気通信役務提供者 ① プロバイダ等の損害賠償責任 １） 書き込みによって不利益を受けた人に対する責任：3条1項 ＜免責の基準＞ ⅰ．問題となる書き込みを管理者が知らなかった ⅱ．対応するための手段を持っていなかった ２） 情報の発信者に対する責任：3条2項 ＜免責の基準＞ ⅰ．書き込みが違法であると信じる理由があった場合 ⅱ．削除依頼があることを発信者に伝えていた場合 ② 発信者情報の開示請求：4条

80 Ⅸ　通信・インターネット法 （２） プロバイダ責任制限法による変化 ① プロバイダ等の損害賠償責任：省略 ② 具体的事例 ヤフー・医療法人事件 （東京地判2003年3月31日） （『メディア判例百選』P.230-) 掲示板 Ｙ：ヤフーが運営 ②　発信者情報の開示を請求 ①　書き込み 「Ｘは3人を失明させた」 Ａ Ｘ

81 Ⅸ　通信・インターネット法 ＜不正アクセス禁止法＞ （１） 法律の概要

82 Ⅸ 通信・インターネット法 （２） 処罰の対象となる行為 ① 不正アクセス ＜ＡＣＣＳ個人情報流出事件＞ ② 他人の識別符号の無断提供
Ⅸ　通信・インターネット法 （２） 処罰の対象となる行為 ① 不正アクセス ＜ＡＣＣＳ個人情報流出事件＞ ② 他人の識別符号の無断提供 コンピュータソフトウエア著作権協会 （ACCS) アクセス ユーザー（Ｏ氏） Webサイト ID パスワード 入力フォームの変更 個人情報

83 Ⅸ 通信・インターネット法 ③ ネットワーク管理者の防御措置 ＜TBC顧客情報流出事件（東京高判決2007年8月28日）＞ TBC ID
Ⅸ　通信・インターネット法 ③ ネットワーク管理者の防御措置 ＜TBC顧客情報流出事件（東京高判決2007年8月28日）＞ TBC ネットユーザー Webサイト ID パスワード URLの入力 個人情報 「２ちゃんねる」でURLを公表

84 Ⅸ　通信・インターネット法 ７．インターネットと青少年保護：省略 ８．サイバー犯罪条約 P.188- はじめに ① 条約が成立した背景 ② 条約の成立過程 欧州評議会 （１） サイバー犯罪条約の概要：後述 （２） コンピュータ・システムを侵害するサイバー犯罪 ① 不正アクセス：2条 ② 不正傍受：3条 ③ データ妨害・システム妨害：4条、5条 ④ 装置の濫用：6条

85 Ⅸ　通信・インターネット法 （３） コンピュータ・システムを利用したサイバー犯罪 ① コンピュータに関連する偽造及び詐欺 ：7条、8条 ② コンテント関連犯罪への対応 １） 児童ポルノに関連する犯罪：9条 ２） 著作権の侵害に関する罪：10条

86 Ⅹ　著作権法 P.192- １．著作権法の概観 P.192- （１） 著作権法の趣旨・目的：省略 （２） 保護される著作物 無方式主義 （３） 著作者の権利 ① 著作者人格権 ② 著作権 （４） 著作物の利用、著作権の制限および保護期間 （５） 権利侵害と救済方法 ２．新聞と著作権：省略

87 Ⅹ　著作権法 ３．放送と著作権 P.196- （１） 放送・放送番組と著作物 ・ 送信可能化権 ・ 「著作隣接権」 （２） 放送における著作物の自由利用 （３） デジタル放送と「ダビング10」 ・ 私的録画補償金：著作権法30条2項 ・ 東芝訴訟（知財高判2011年12月22日） （『平成23年度重要判例解説』285頁以下）

88 Ⅹ　著作権法 ４．インターネットと著作権 P.198- （１） インターネットをめぐる権利関係：省略 （２） 技術的保護手段の回避、権利管理情報の改変：省略 （３） 違法複製物のダウンロード：省略 （４） インターネットにおける公衆送信権侵害事例 ① ファイル交換技術の進歩による事件 ファイルローグ事件 （東京高判2005年3月31日） ② まねきTV事件（最三小判2011年1月18日） （『平成23年度重要判例解説』281頁以下） ロクラクⅡ事件（最一小判2011年1月20日） （『平成23年度重要判例解説』283頁以下） ５．著作隣接権：省略

89 ⅩⅠ　外国のメディア法　P.204- １．アメリカのメディア法 （１） 修正1条と表現の自由：省略 （２） 表現の自由に対する制約と違憲審査：省略 （３） 放送・インターネット ① 放送 レッドライオン放送局VS連邦通信委員会事件 公正原則 ② インターネット ・ 「通信品位保持法（1996年）」をめぐる動き ・ 「レノ事件」 （４） 情報公開：省略 （５） 個人情報保護：省略

90 ⅩⅠ　外国のメディア法 ２．イギリスのメディア法：省略 ３．ドイツのメディア法 P.208- （１） 基本法5条と表現の自由；省略 （２） メディア法 ① 州プレス法の共通点 「公的責務」 ② 放送制度：省略 ③ インターネットの普及に対する対応 ・ マルチ・メディア法（1997年） ・ 「テレ・メディア」概念の採用（2007年） （３） 情報公開法・個人情報保護法：省略 ４．フランスのメディア法：省略 ５．韓国のメディア法：省略