経済学部 国際経済学科 新保博彦ゼミ 坂井健治 寺尾文孝 笹田哲矢

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1 経済学部 国際経済学科 新保博彦ゼミ 坂井健治 寺尾文孝 笹田哲矢
日本農業の 現状とこれからについて 経済学部　国際経済学科　新保博彦ゼミ 　　　　坂井健治　寺尾文孝　笹田哲矢

2 目次 第１章：はじめに 第２章：農業生産の動向 第３章：日本の農産物の輸出入 第４章：日本農業の問題点と対策 第５章：食料自給率について
第６章：まとめ

3 第１章　はじめに 　 私たちの全体のテーマは「農業」について、その中で日本の農業生産の動向、農産物貿易の日本と世界との比較、日本農業の現状について調べ、いま問題といわれている食料自給率についても調べて、まとめました。

4 1.(1)世界の穀物収穫面積、単収、人口、１人当たり穀物面積の推移
第2章：農業生産の動向 1.(1)世界の穀物収穫面積、単収、人口、１人当たり穀物面積の推移 ○穀物収穫面積は、農地開発を行う一方で砂漠化が進行していることから、1981年をピークとしてやや減少傾向となっている。 ○最近は6億5千万ha前後で推移しており、人口の増加に伴い１人当たりでは減少している。(表1) 表1[1] 1961～63年平均 2002～04年平均 穀物収穫面積 6.5億ha 6.7億ha 単収 1.4トン/ha 3.2トン/ha 人口 31億人(1962年) 63億人(2003年) １人当たり穀物収穫面積 20.8a/人(1962年) 10.7a/人(2003年) [1]

5 (2)日本の農産物生産量 ○農産物の生産量＝単収(単位面積当たり収穫量)×収穫面積で表すことができる。 ○日本の農産物生産量は1960年では5100万tが、2005年には5500万tに増えており、一人当たりの生産量で見てみると1960年には4.3tが、2006年には26tとなっている。 ○日本の農産物生産量は1960年よりも近年の方が増えている。

6 ２.農業生産全体の動向 ○現在日本の農業生産は減少傾向となっており、日本の農業総産出額は、生産量の減少や価格の低下等により、昭和59年（1984年）の11兆7千億円をピークとして、減少が始まり、平成20年（2008年）には8兆5千億円となった。(図1) 図１[1] ・農業総産出額＝Σ（品目別生産数量×品目別農家庭先販売価格）で表されます。 [2]

7 ○平成2年度（1990年度）から平成17年度（2005年度）にかけての減少要因をみると、生産要因が52％、価格要因が48％となっています。 ○品目別には価格低下と生産減少が大きかった米が全体の減少額の3分の1を占め、次いで、野菜、果実等の減少が大きくなっています。(表2) 品目別国内生産額の減少要因（1990～2005年度） 表2[1] 農業全体 米 野菜 果実 価格要因 48％ 70％ 19％ 44％ 生産要因 52％ 30％ 81％ 56％ [1]

8 ３.主な品目別の動向 ○米：食生活の多様化等により、消費量が年々減少し、全体の需要量も800万t 程度へと大きく減少しています。消費量の大幅な減少に伴い、国内生産も減少を続けて、平成21年では、生産量は847万tとなっています。 ○野菜：食生活の多様化・簡便化等により、根菜類を中心に消費量が減少しており、国内生産は、農業従事者の減少・高齢化等により、根菜類、葉茎菜類、果実的野菜を中心に減少し、平成20年では、生産量1,265万t となっています。 ○果実：近年、需要は800万t 程度とほぼ横ばいで推移しています。国内生産は、生鮮果実の需要量の減少、農業従事者の減少・高齢化等により減少傾向にあり、平成20年では、生産量は341万t となっています。

9 ４.結論 ○平成2年（1990年）から平成20年（2008年）にかけて国内の農業生産額は3兆円程度減少し、農業所得は全体でほぼ半分も減少し、農業生産に大きく影響が出ています。 ○また、農産物の価格低下は消費者には大きな便益をもたらしますが、農業者の経営にも大きな影響を及ぼします。 ○将来的には、国産農産物の生産減、価格上昇を招く可能性があり、国民全体が不利益を被るおそれがあります。　

10 第３章：日本の農産物の輸出入 1.農産物輸出入額の推移
　日本の農産物輸入は、円高の進展や世界的な貿易自由化の流れのなか、食生活の多様化等を背景として、加工食品類が平成15年(2003年)～平成20年(2008年)にかけて増加傾向にあり、平成20年(2008年)では穀物価格の上昇もあって、6兆円程度へと大きく増加した。なお、平成21年(2009年)の農産物輸入額については、円高ドル安の進行や穀物価格の低下等により前年に比べ２割減少している。輸出も輸入に比例している。

11 2 日本と主要国の 農産物輸出入額の比較 世界の主要国では・・・ 日本では・・・
2　日本と主要国の 農産物輸出入額の比較 世界の主要国では・・・ EU 諸国では、域内で様々な農産品・食料品の貿易が多く、輸出入とも多い。 米国では、バナナ等の熱帯産品や肉類の輸入が多い一方で、穀物等の輸出が非常に多い。 豪州、ブラジルでは、輸入が非常に少ない一方で、穀物等の輸出が非常に多くなっている。 中国においては、農業者1人当たりの農地面積が日本に比べてはるかに小さく、人口増や所得増等により、大豆等の輸入が多くなっている。 →この結果、平成19年(2007年)の中国の農産物輸入額は約5兆3000億円と日本を超え、世界第4位となっている。 日本では・・・ 　農産物輸出額が非常に少ない一方、輸入額は多いことから、農産物の輸入額から輸出額を差し引いた額は約4兆8000億円と、世界一の農産物純輸入国となっている。

12 輸入相手国別にみると 日本の農産物輸入総額を輸入相手国別にみると、
米国、EU、中国、豪州、カナダの上位５つの国・地域からの輸入が7割を占めている。

13 日本の輸出を品目別にみると 加工食品 畜産品 穀粉等 野菜・果実等 その他 平成20年 1308 342 245 205 784 平成2１年
平成２０年に比べ平成２１年の輸出は８．５％減少している。 畜産品以外の品目すべてで減少している。 品目別にみると、野菜・果実等が前年に比べ１９．８％と大きく減少していて主にりんご、 いちご、ももがそれぞれ２６．６％、２０．６％、７．３％と減少している。 日本の輸出量は平成２０年に比べ平成２１年では減少傾向にありますが、 野菜・果実等の輸出を増やすことにより →日本の農産物の輸出量を伸ばすことができる。 （億円） 加工食品 畜産品 穀粉等 野菜・果実等 その他 平成20年 1308 342 245 205 784 平成2１年 1225 351 195 164 702

14 日本の農産物の輸出入の特徴　 農林水産物の輸入は、02年に約7兆円。増加傾向が続いている。また、輸入の特徴としては、先にも取り上げたように、特定の国への依存がとても大きいといえる。 近年、価格の高さなどから国際競争力が低いとされる日本の農産物を、本格的に輸出しようとの動きが目立ち始めた。 その理由としては、日本の農産物の品質の高さが他国でも評価されてきており、需要が伸びてきているためである。

15 また、02年の輸出額は約3500億円。国内市場を奪われる分、海外への売り込みを増やしたい、というのは農業関係者の願いである。しかし、東南アジアでは、日本で開発された果物や野菜の現地生産が広がっている。 日本の法令では、品種の開発者には一定の権利が認められ、他人は無断で栽培できないが、種苗を違法に持ち出して現地で栽培されている「コピー」農産物も出始めた。安いうえに栽培技術も年々向上し、競合している。

16 第4章 日本農業の問題点と対策 １．日本農業の問題点
第4章　日本農業の問題点と対策　 １．日本農業の問題点 ○　一つ目は、農業者の高齢化、若者の減少、農業経営者の育成の遅れ、新規就農者数も少なく、農業を継ぐ後継者確保が不十分である。 ○　二つ目は、農業や農村の衰退、農地面積の減少、耕作放棄地や不作付地が年々増加している。 ○　三つ目は農村地域の過疎化や高齢化、集落を維持できなくなっている地域があるなど、農村地域の活力の低下。　

17 ２．農業就業人口 ○農業就業人口とは、15歳以上の自営農業と、兼業農家のうち農業に従事した日数が多い者の合計のこと。
出所：農業白書　

18 ３．農村地域の活性化 ○農村地域の活性化を図るには、 二地域居住や定住などを通じて人材の確保が必要
都市からの移住や交流者を受け入れた地域の住民は図５からプラス面の影響を与えたことがわかる。 図５ 　　出所：農業白書　　

19 ○都市部から農村への定住などの促進を図るには、地方の受け入れ体制や交通アクセス、環境整備などを推進させ、地域の情報を都市部へ発信していかなくてはならない。
○食料自給率の低下や農業・農村の将来への危機感、不況による雇用への不安や就職難などをきっかけに、若者の間でも農業への関心が高まりつつあり、さまざまな形で農業にかかわる動きが出てきて取り組んでいる。 ○取り組みの内容としては、自ら就農する、農村に赴き活性化に協力、農産物販売の支援、雑誌を通じて農業や農村の魅力について伝えるなどいろいろな取組が行われている。　 　　　

20 ○農業者個別所得補償制度：農作物の販売コストと販売金額の 差額にたいして交付金を交付する
　　　　 差額にたいして交付金を交付する ●メリット　　　 　食料の国内生産の確保、食料自給率の向上 　　　　　　　　　農業の多面的機能を確保 ●デメリット　 「赤字額を補てん」する仕組みである 　　　　　　　　　 健全な競争原理が働かない 　　　　　　　　　 赤字農家が増加する　 ○参考にした筆者、浅川芳裕（月刊『農業経営者』副編集長）さんが考えた 「農業者個別黒字化優遇制度」：補助金を黒字農家または現在赤字から黒字を目指している農家を対象に支給、助成金から融資に変え、融資条件は利益計画、赤字農家は黒字化計画を出すことだけにする。 ○期限は５年、黒字化に成功すれば返済を免除、赤字の場合は全額返済、審査は民間の金融機関にし、地域バンカーとして中長期的に維持、農産業の育成伸長していく役割を担ってもらう。 ○黒字化をめざし創意工夫するインセンティブを働かせる。

21 ○狙いとして、経営努力し、黒字営業者が増えれば、農場として持続的な経営ができる人が増える。
「返済しないといけないならいらない」という辞退者を出す。 ○今の農業界の問題は、 農業者の経営課題、国民の農業界の期待の低さの 根底である赤字の改善 ○これらを解決するために、 農業者の黒字化、黒字を促す政策、健全な農業としての農業　の自立的な発展に向けた枠組みの整備がこれからの日本の 農業には必要である。 ○赤字を補てんするのではなく、黒字化を目指すことで競争 力が高まり、農業が活気にあふれ、若者も目を向ける。 また、農業を活性化することで、地域経済の活性化につながり、そこから日本経済の活性化にもつながる。 　　　　　　　　　　　　　　

22 第5章：食料自給率 1.食料自給率とは ○食料自給率：国内で消費される食料のうち、国内の生産で供給される 食料の割合。 ２.日本と世界の比較
○日本の食料自給率は、主要先進国中、最低の水準。比較すると、日本の食料自給率は年々低下し、2001年では40％、それに比べ主要先進国はいずれも高い水準。 (表3) ○また、世界173の国・地域の穀物自給率2001年を試算すると、日本の28％は130番目。OECD(経済協力開発機構)の加盟国の中では、30か国中28番目。人口１億人以上の国の中では最下位。(表4) 人口１億人以上の 主な国の穀物自給率(2001年)表4[1] 主要先進国の食糧自給率(2001年)表3[1] 食料自給率 日本 40% アメリカ 122% イギリス 61% フランス 121% ドイツ 99% オーストラリア 265% 穀物自給率 人口 中国 95% 12.9億人 ブラジル 87% 1.7億人 インド 107% 10.3億人 ロシア 106% 1.4億人 アメリカ 127% 2.9億人 日本 28% 1.3億人 [1]

23 3.日本の品目別食料自給率 ○米と野菜は1965年には100％、2008年には維持できなく なり、果実は86％から37％と大幅な減少。
　なり、果実は86％から37％と大幅な減少。 ○1965年～2008年にかけて、自給率は全体的に減少傾向。 ○理由として、農産物価格の低下や農業所得の減少、農業人口数、耕地面積減少、耕地利用率も低下など、国内の食料供給力の弱体化と、食糧需要の広がりから、食生活の変化が起きたためと考えられる。 図6[1] [1]

24 第６章 まとめ http://kouhukujitugentou.seesaa.net/article/145465830.html
第６章　まとめ ○食料自給率の面では、 　 食料自給率向上のために、生産面での取り組みは元より消費面での取り組みも不可欠だが、食料生産を支える農村では、過疎化、高齢化が止まらず、極めて厳しい状況。このような課題を農業者や政治家だけではなく我々消費者も一体となって解決していかなければなりません。 ○農産物の輸出入の面では、 　食料輸入国である日本は輸出規制を自粛するよう主張しても、制限することはできなく、反論を受ける。輸出国、輸入国とも主張すべきことは主張し、輸入国である日本はある程度、国内農業と輸入とをうまく組み合わせる仕組みを構築していかなければならないだろう。 　輸出に関しては、日本の農産物の品質の高さが海外で注目されてきているので、これを機に生産体制を確立させて輸出していかなければならない。 ○日本農業は今後、この食料自給率と農産物の輸出入の二つの面について考え取り組んでいかなければなりません。