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患者の視点で医療安全を考える連絡協議会 代表 患者・家族と医療をむすぶNPO法人 架け橋 理事
第1回日本医療安全学会学術総会 事故を再発防止につなげるための 医療事故調のあり方について ~医療事故調査・これからの対応・・・ 事故被害者遺族の立場から~ 2014年 9月 22日 永井 裕 之 医療の良心を守る市民の会 代表 患者の視点で医療安全を考える連絡協議会 代表 患者・家族と医療をむすぶNPO法人 架け橋 理事
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医療事故死は交通事故死より多い? 交通事故死= 9,066人(’00)→ 4,373人 (’13)
20,000 30,000 40,000 医療事故死者数 交通事故死者数 交通事故死= 9,066人(’00)→ 4,373人 (’13) 医療事故死= 2~4万人(’00)→ 2~4万人(’13) *「医療事故の全国的発生頻度に関する研究」報告書平成18年3月 有害事象で死亡=退院患者 314人に1人 ⇒ 40,651人/年 医療過誤で死亡=退院患者 627人に1人 ⇒ 20,358人/年 4,000 10,000 米国の例;交通事故死=約4.3万人 医療事故死=4.6万人~ 9.8万人 (‘99年報告)
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決して他人事(医療者、一般市民)ではありません。」
「事故はすぐそばにある。 決して他人事ではありません。」 (1999年春の交通安全週間の標語) 「医療事故はすぐそばにある。 決して他人事(医療者、一般市民)ではありません。」 2000.4 学会シンポジウム 「医療事故調査第3者機関の設立」を要請
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本当に変わったの? 医療事故調査、 公正中立性は? 透明性は? 医療事故から学んでるの? 医療事故は減ったの?
1999.1.11 患者取り違え手術事故 2.11 点滴誤薬投与事故 割り箸事故 あの時から15年 「当時から比べて変わりましたよ」 医療事故調査、 本当に変わったの? 公正中立性は? 透明性は? 医療事故から学んでるの? 医療事故は減ったの? 4
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事故に遭遇した被害者・遺族のねがい 突然の被害や死亡・・・なぜ(悲しみ、苦しみ、怒り) ●原因究明 ・なぜ事故が起こったのか? ●説明・謝罪
・なぜ事故が起こったのか? ・本当のことを教えて! ・原因を明らかにして欲しい ●説明・謝罪 ・納得できる説明 ・心から謝ってほしい ●再発防止 ・同様な事故で悲しむ人を出さないでほしい
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患者の視点で医療安全を考える連絡協議会(略称:患医連)
行政:医療側 HP; 加入団体 (08.11 現在) 医療過誤原告の会 医療事故市民オンブズマン・メディオ 医療情報の公開・開示を求める市民の会 医療の良心を守る市民の会 陣痛促進剤による被害を考える会 要望・意見など 回答・対話など 代 表 永井裕之 副代表 菅俣弘道 宮脇正和 事務局長 豊田郁子 患者の視点で医療安全を考える連絡協議会(略称:患医連) 事務局 緩やかな連合体 弁護士グルl プ 医療者グルl プ A市民団体 F市民団体 W患者団体 Z患者団体 <連絡先> ・FAX; ・〒 浦安市入船 永井方 ・ 患者・市民・医療者・弁護士・ジャーナリストなどの団体 医療事故の減少や医療の質・安全の向上を実現させるため に活動している医療事故被害者・遺族、市民、医療者の団体 が連携して、2008年に結成した。 医療版事故調の早期設立を求めて活動しています。
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医療事故調査機関の早期設立キャンペーン 医 療 に 安 全 文 化 を 9月23日(明日)16~17 JR田端駅北口 7
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私たちが求める公的な医療版事故調 1.目的 医療事故の原因を究明して、再発防止を図り、 医療事故にあった 患者・家族への公正な対応を目的
医療事故の原因を究明して、再発防止を図り、 医療事故にあった 患者・家族への公正な対応を目的 としたもの 2.性格 公正中立性:中立な立場で、手続きと調査内容が公正であること 透明性:公正中立に調査が行われていることが外部からみて 明らかなこと 専門性:事故分析の専門家によって、原因究明・再発防止を図る 独立性:医療行政や行政処分・刑事処理などを行う部署から 独立している 実効性:医療安全体制づくりに、国が十分な予算措置を講じること
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1999. 1.11 患者取り違い手術事故 ようやく ここまで・・・医療界に期待 ・・・・あの時から16年目
ようやく ここまで・・・医療界に期待 患者取り違い手術事故 2.11 点滴誤薬投与事故 7.11 割り箸事故 2000.4 学会シンポジウム 「医療事故調査第3者機関の設立」を要請 ・・・・あの時から16年目 *医療事故調査制度の法案が先の国会で成立 ようやくここまできた 来年10月から、 死亡事故が発生した場合は 全ての医療機関は自ら院内調査 *医療界の自発性、自浄性にかかっている
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医療事故調査制度における調査制度の仕組み
厚労省資料より 10
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院内事故調査を中心とする事故調が国民の信頼を得るために
*医療界・医療者が調査過程で自発性・自立性・自浄性 をいかに発揮するか 事故発生後の被害者遺族への対応 1)被害者・遺族への適時に適切な情報提供と事実経過 の共有 2)調査結果の報告:被害者・遺族に丁寧に説明をし、 納得を得る。 結果的には紛争に至るものはごくわずかになるであろう。 (例えば、診療関連死モデル事業の実績) 国民が合意できる医療事故の定義を明確にし、それにもとづく 医療事故死亡者数をしっかりとつかみ、その数字を少しでも減らす ことは「医療安全」の向上に最も重要な取り組みである。
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*中立性・透明性・公正性を確保するために ・調査及び運営に医療事故被害者で医療事故 再発防止に取り組む者の参加が必要
「医療事故に係る調査の仕組み等に関する基本的なあり方」 信頼される制度にするための方策 1.調査メンバーのあり方 *中立性・透明性・公正性を確保するために ・調査及び運営に医療事故被害者で医療事故 再発防止に取り組む者の参加が必要 ・多岐にわたる専門家:医療者の他、 事故調査分析の専門家、医療機器製造業者、 システム担当の専門家など 12
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・中立性・公正性を担保するためには、都道府県 単位ではなく、ブロック単位にした方がよい ・利益相反の防止、調査分析の均一性の早期 確立が必要
「医療事故に係る調査の仕組み等に関する基本的なあり方」 信頼される制度にするための方策 2.調査の仕組み ・中立性・公正性を担保するためには、都道府県 単位ではなく、ブロック単位にした方がよい ・利益相反の防止、調査分析の均一性の早期 確立が必要 13
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「事案の発生を予期しなかったものに限る」 としている *届出の判断を当該医療機関(管理者)や 当該の医療者だけでする場合、大半の事案
「医療事故に係る調査の仕組み等に関する基本的なあり方」 信頼される制度にするための方策 3. 調査範囲 届出を要する事故の範囲が 「事案の発生を予期しなかったものに限る」 としている *届出の判断を当該医療機関(管理者)や 当該の医療者だけでする場合、大半の事案 が合併症として届出されないのでは? 14
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合併症と考えられても報告すべき基準 合併症と考えられても これらはいずれも報告対象になる 院内での報告文化の醸成を
合併症と考えられても報告すべき基準 (名古屋大学病院の院内報告基準:長尾教授) 合併症と考えられても ・患者(や家族)が予期していない合併症 ・患者(や家族)が予期していても医療者がヒヤリハットした合併症 ・患者(や家族)が予期していても、重篤な結果となった合併症 ・診断、発見、対処が遅れた可能性が否定できない事例 ・患者や家族から苦情の出た(出る可能性のある)医療行為 これらはいずれも報告対象になる 院内での報告文化の醸成を 15
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・医療機関が届出しない事例や医療機関の管理 者による意図的な事故隠しを少なくするために、 遺族や病院職員が第三者機関に相談が出来る
「医療事故に係る調査の仕組み等に関する基本的なあり方」 信頼される制度にするための方策 4. 調査依頼の拡大 ・医療機関が届出しない事例や医療機関の管理 者による意図的な事故隠しを少なくするために、 遺族や病院職員が第三者機関に相談が出来る 窓口を設ける ・第三者機関が精査して調査が必要と判断した 場合は、当該医療機関に調査を要請する仕組み を組み入れる 16
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・日本の医療安全と質の向上に資するための 事故調査・再発防止を目的とする第三者機関の 運営自体に、公的費用補助を行い、国として医療
「医療事故に係る調査の仕組み等に関する基本的なあり方」 信頼される制度にするための方策 5.調査費用:公的な費用投入 ・日本の医療安全と質の向上に資するための 事故調査・再発防止を目的とする第三者機関の 運営自体に、公的費用補助を行い、国として医療 事故防止に取り組む ・院内事故調査は公的補助を行い、医療機関に 全負担を求めない ・遺族の負担する費用は、当初は無料として開始 すべき 17
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法制化 ガイドライン策定 信頼される制度 原因究明・再発防止の実現 医療の質・安全の向上 ・再発防止のためには 「多くの事故事例の報告を」
法制化 ガイドライン策定 信頼される制度 原因究明・再発防止の実現 医療の質・安全の向上 ・医療界の自律性・自浄性により成り立つ ・再発防止のためには 「多くの事故事例の報告を」 ・医療は全ての国民(医療者も)がお世話になる ⇒被害者・遺族にとって満足度が高い 医療 事故調査と丁寧な説明
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医療の質・安全性の向上 事故調査&再発防止-医療事故から学び事故を少なくー 医療の質・安全性の向上のために不可欠な
院内事故調(院内だけの事故調は、まだ不十分) +新たな皮袋(医療事故調査第三者機関) <財源確保が重要> 新しい医療事故調査制度が 発足してからも、信頼できる 制度を築きあげるための活動を限りなく継続していく 医療の質・安全性の向上のために不可欠な 医療事故調査の第三者機関の創設! 「新たな医療事故調査制度を小さく産んで、国民 (医療者:市民) みんなで育て上げるべきである」 19
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