「戦略的知識創造の国際的メカニズムと ダイナミック・ケイパビリティ」

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1 「戦略的知識創造の国際的メカニズムと ダイナミック・ケイパビリティ」
多国籍企業論：June 17, 2013 多国籍企業論の再検討　 「戦略的知識創造の国際的メカニズムと ダイナミック・ケイパビリティ」

2 第9 回(6/17) 多国籍企業のダイナミック・ケイパビリティと 戦略的知識の創造 第10回(6/24) 日本企業の多国籍化と課題（良品計画） 第11回（7/１） 休講（海外出張） 第12回（7/8) 多国籍企業のBOP戦略の重要性と ソーシャル・ビジネス 第13 回(7/15) 多国籍企業のBOP戦略の課題 第14回(7/22) 多国籍企業論まとめ 7月29日: 定期試験

3 　個人の心理（Mind) 消費者の心理(Mind) 市場（Market)の心理(Mind)

4 ＝何が売れるかわからない ＝日本で売れても中国で売れるとは限らない
市場は多様な消費者心理の集合体 　国内市場・国際市場・地域市場 市場に適合した新製品の開発は難しい ＝何が売れるかわからない ＝日本で売れても中国で売れるとは限らない 多様な認知アプローチの必要性 新製品開発プロジェクトチーム・リーダー と「多様な人材」「場のマネジメント」が重要

5 Ｓｐｅｅｄｏ ? sports science Australian Institute of Sports
Global Open Innovation System sports science Australian Institute of Sports Welding by Ultrasonic Technology（超音波溶接技術） ペトラテックス社(Petratechs??)(PORTUGAL) Hydro Dynamics(流体力学） Air Resistance (空気抵抗） 　　　　　NASA(US) Clothing Fabrics(生地） メクテックス(MechTechs??) (ITA) ? LZR Racer R Aero Dynamics(航空力学） University of Nottingham (UK) Thermal Dynamics（熱力学） Optical Solutions　Inc. (US) Testing in the Water University of Otago (NZ) Zipper（ジッパー） YKK ( JPN) Nikkei Business, 7/7/08

6 「戦略的知識創造の国際的メカニズムと ダイナミック・ケイパビリティ」 ―花王、P&G、ユニレバーの比較分析－

7 ダイナミック・ケイパビリティ （Dynamic Capability) 動態的組織能力
技術的変化を中心とする競争環境の変化に対して、新たな世界的規模での競争優位性を再生産していく国際的な組織的知識創造能力」

8 本日のポイント グローバルに戦略を展開している多国籍企業が新製品開発のプロセスにおいて、「ダイナミック・ケイパビリティ」の源泉としての戦略的知識をどのような国際的メカニズムによって創造しているのか

9 多国籍企業、特に文化的要因に規定される程度の高い産業に属する多国籍企業ほど、文化的多様性に規定される分、多様なマインドとニーズによって構成される海外市場に適合的な製品の開発を必要とすることになる。
その結果、こうした企業群ほど、本国でのR&D組織を 中心としながらも、本国内のR&D諸機関 （大学・研究所・他企業等）との共同R&Dのみならず、 海外市場の多様なニーズにも対応しうる製品開発を 志向して海外拠点でのR&D能力の向上と海外R&D諸機関 （大学・研究所・他企業等）の活用をも不可避としてくる。

10 市場の文化的特質に影響を受けやすい産業の 多国籍企業であるほど、4つの特徴点が導き出されうる。
　特徴点1：海外市場への依存度が高い文化要因依存型多国籍企業ほど、研究開発組織のメンバーは多様化し、かつ協働組織化してくる。その結果、研究開発の成果も単独型から知識共創型へ、単一国籍から複数国籍からなるプロジェクトメンバーによるものとなる。 　特徴点2：海外市場への依存度が高い文化要因依存型多国籍企業ほど、その企業のR&D活動は海外のR&D組織（大学、研究所、企業）のR&D能力を活用する。

11 特徴点３：文化要因依存型多国籍企業ほど、海外市場への依存度を高めるにつれて、 現地適応型製品を開発する必要上、現地子会社のR&D能力に依拠する程度を高めてくる。

12 ３社の海外売上高比率 海外売上高比率 1991-1993 1996-1998 2001-2003 2006- 2008 2009-2011
　 Kao 20.76 27.09 25.81 27.90 25.17 P&G 48.23 50.83 48.63 59.33 60.66 Unilever 44.29 51.86 59.3 64.38 70.82 （注）Unileverの同比率は、本社のイギリスとオランダ以外ではなく、西ヨーロッパ以外が対象となっている。なお、データの都合上、 UnileverとP&Gの 年比率は2009年比率、花王の同期間の比率は 年比率。 （出所）花王本社、外国会社年鑑、オンラインデータベースのLexis-Nexis Academic, およびMergent onlineより入手作成。

13 花王、P&G、Unilever各社の単独論文比率と 他組織との共同論文比率の推移
（注）単独論文とは、著者が１名だけの論文。他組織との共同論文とは、大学、研究所、他企業に所属する研究者・技術者との共同論文を指す

14 花王、P&G、Unilever各社発表論文の 著者国籍数推移

15 海外機関所属の著者が参加している 国際共同論文比率
15

16 海外子会社論文比率の推移 注；海外機関は、海外子会社、海外関連会社、海外の大学、研究所、企業を含む。

17 海外子会社と現地R&D機関との共同論文比率

18 著者所属機関国籍 注1：＊=論文数４本以下、＊＊=論文数5-9、＊＊＊=論文数10本以上 1981-1983 著者国籍 Unilever
Kao P&G 1 Australia (**) 2 Belgium * (*) 3 Canada 4 Switzerland 5 Germany 6 Spain 7 Finland 8 France 9 Ireland 10 Israel 11 Japan *** 12 Netherlands 13 South Africa 14 UK 15 USA ** 著者国籍数 注1：＊=論文数４本以下、＊＊=論文数5-9、＊＊＊=論文数10本以上

19 著者国籍 Unilever Kao P&G 1 Australia ** 2 Austria * 3 Belgium *** (***) 4
　著者国籍 Unilever Kao P&G 1 Australia ** 2 Austria * 3 Belgium *** (***) 4 Bangladesh 5 Bulgaria 6 Canada 7 Switzerland (**) 8 China 9 Czech 10 Germany 11 Denmark 12 Spain 13 Finland (*) 14 France 15 Greece 16 Hungary 17 India 18 Iran

20 19 Italy *** * (**) 20 Jamaica 21 Japan (***) 22 Kenya (*) 23 Korea ** 24 Lithuania 25 Mexico 26 Netherlands 27 Norway 28 New Zealand 29 Poland 30 Russia 31 Singapore 32 Sweden 33 Turkey 34 Taiwan 35 UK 36 Ukraine 37 USA 著者国籍数 10

21 結論 4つの特徴点に対する検証の結果、P&G社とUnilever社に関しては、いずれの特徴点も適合的となっているが、花王社の場合は、特徴点の３と4に関しては明らかに適合していない。 むしろ、花王社の場合は海外の知識活用の程度が低水準であることと、海外売上高比率が低位のままであることとが相関性を有しているともいえる。

22 新たな知識創造論への展望 従来、多国籍企業のダイナミック・ケイパビリティをR&D能力の視点から論じる場合には、主に、本国での研究開発能力やあるいはグローバルな研究開発能力一般から論じられてきた。しかしながら、企業一般のダイナミック・ケイパビリティではなく、多国籍企業固有のダイナミック・ケイパビリティの源泉としての知識創造能力を論じる場合には、多国籍企業による「国際的なR&Dネットワークを通した知識の移転と創造のメカニズム」、および「海外子会社固有の研究開発能力」の分析が不可欠となってくる。

23 多国籍企業による知識創造のメカニズムが、本国を中心とした従来型のメカニズムから、本国と海外子会社を含む国際的なR&Dネットワークを通した国際的な知識創造のメカニズムへのパラダイムシフトが生じてきていること、そしてこうした海外子会社のR&D能力の向上と海外研究機関との国際的な知識創造のメカニズムこそが現代的多国籍企業のダイナミック・ケイパビリティの源泉となってきている。

24 「戦略的知識創造（研究開発）の国際的展開の必要性」をダイナミック・ケイパビリティ の視点から、３社の事例を参考に して論じてください

25 参考文献 　林・古井編 『多国籍企業とグローバルビジネス』 　第６章 （税務経理協会、2012年）