平成26年度 障害者等相談支援事業について 資料 １

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1 平成26年度 障害者等相談支援事業について 資料 １
資料　１ 平成26年度　障害者等相談支援事業について １ 障害者等相談支援事業 相談支援事業とは、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、障がい者及び保護者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の支援を行うための事業であり、基幹相談支援センターである障害者等相談支援推進センターを含め、市内１１か所の相談支援事業所において下記の事業を実施している。 相談支援事業所(身体) 3か所 　　　　　　　　　　　　　　 (1)相談支援事業 　　　　　　　　　　　　　　 (2)ピアカウンセリング事業 　　　　　　　　　　　　　 　(3)身体障害者生活支援事業 (4)障害者虐待防止センター事業 　(1)基幹相談支援センター事業 ・総合的、専門的な相談支援 　　　　　　　　　・地域相談支援体制の強化 　　　　　　　　 ・地域移行、地域定着支援の促進 　　　　　　　　(2)障害者相談支援推進業務 　　　　　　　　・障害者110番、身体障害者補助 　　　　　　　　　 犬相談支援 　　　　　　　　　・地域生活及び社会参加等の促進 　　　　　　　　(3)障害者虐待防止センター事業 相談支援事業所(知的)3か所 障害者相談支援推進センター 相談支援事業所(重心)1か所 　　　　　　　　 (1)相談支援事業 (2)障害児等療育支援事業 (3)障害者虐待防止センター 　　　　　　　　　　事業 　　　　　 　　　　　　　　 (1)相談支援事業 　　　　　　　　 (2)障害児等療育支援事業 (3)障害者虐待防止センター 　　　　　　　　　　事業 相談支援事業所(精神)3か所 (1)相談支援事業 (2)地域活動支援センター事業 (3)障害者虐待防止センター事業

2 ２　行政区障害者相談支援連絡調整会議 　相談支援事業では、相談支援事業所を中心とした地域ネットワークの構築を目的に、各区ごとに相談支援連絡調整会議を設置し、毎月定期的に会議を開催している。 相談支援事業所の抱えている困難事例に対する関係機関相互の協議調整、協議過程で顕在化した地域課題に対する情報共有と解決策の検討等を行っている。 また、さらに区を跨ぐあるいは全市的に普遍的な課題については、全体会議で協議調整し、障害者自立支援協議会に提起している。 　平成２６年度の各区連絡調整会議及び全体会議の取り組みは下記のとおりである。 相談支援連絡調整全体会議 (3回) 参加者：障害当事者団体、障害福祉サービス事業所 　　　　　 障害者相談員、　委託・計画相談支援事業所 社会福祉協議会、行政機関　など ●H25年度地域課題対応状況、自立支援協議会専門部会について情報共有 ●居宅介護支援事業所等との意見交換を実施 　求人情報誌に掲載するも応募がない、土日、朝夕など特定の曜日、時間帯に希望が集中する、障害特性に対応できない等の現状が明らかになった。 葵区相談支援連絡調整会議 (12回) 駿河区相談支援連絡調整会議 　　　　　　　　　　　　　　　(12回) 清水区相談支援連絡調整会議 　　　　　　　　　　　　　　　(12回) ● 緊急時における短期入所等の利用に伴う課題について、意見交換を実施。市内６か所の障害者支援施設が参加。 ● ヘルパー不足について、障がい者ﾍﾙﾊﾟｰﾈｯﾄﾜｰｸ静岡代表との意見交換を実施。 ＜地域課題＞ 「緊急時の受け入れ先の確保と既存資源の活用」「地域生活を支える訪問系ｻｰﾋﾞｽの不足とニーズに対する調整」 ● 発達障がいや重度自閉症の方、障がい者虐待に関連する多問題家族など支援困難事例を中心に協議を行った。 ＜地域課題＞ 「老障介護世帯に対する危機対応と虐待予防の取り組み」 「行動に障がいのある人への支援と福祉サービスの基盤整備」 「サービス等利用計画、障害児支援利用計画の充実」 ●区内の障害福祉サービス事業所、 障がい当事者団体、権利擁護センター等を交え連絡調整会議を開催。参加者から支援困難事例を募り、協議調整を行った。 ＜地域課題＞ 「強度行動障がい類型の児童の年齢超過後の支援」「訪問入浴事業」「行動に障害のある人への支援と福祉サービスの基盤整備」「児童期から成人期の切れ間のない支援」

3 ３　障害者自立支援協議会専門部会 　平成２６年度は新たに「地域生活支援部会　地域課題検討プロジェクト」「権利擁護・虐待防止部会」が発足し、地域の関係機関の協力を得て、議論を深めることができた。 障害者自立支援協議会 相談支援事業評価部会 (H22設置) ① 相談支援事業の評価基準・評価方法の検討 ② 相談支援事業評価の実施 ⇒相談支援事業所10か所の事業評価を実施、利用者満足度96%を得た。 移動支援プロジェクト (H25設置) ① 利用対象者の拡大 ⇒H26～身体障害者原因疾病要件廃止 ② 通学における移動支援利利用⇒H27～移動支援個別検討会議においてケース検討 ③ ヘルパー不足対策と人材育成⇒H26～移動支援養成研修開催 ※H26年度でプロジェクト解散 地域課題検討ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 　　　　　　　　　(H26設置) ※各区から提起される地域課題の中からテーマを選び、解決に向けて協議を行う。初年度は「行動に課題のある人への支援について」検討 ① 児童に対する継続した支援 ⇒H27年度～入所児童地域移行等支援会議を設置 ② 家族に対する支援 ③ 人材の養成 ⇒H26 強度行動障害者支援研修開催 権利擁護・虐待防止部会 　　　　　　　　　(H26設置) ① 権利擁護、虐待防止に関する啓発・普及策の検討 ② 虐待事例の情報共有及び検証 ⇒障害者虐待事例検証会議の開催 ③ 早期発見、再発防止策の検討 地域生活支援部会(H22設置)

4 ４ 相談支援の実績 （１）相談件数の推移 平成26年度相談支援件数は全体で22,311件であり、3年間の推移は右図のとおりである。
４　相談支援の実績 （１）相談件数の推移 　平成26年度相談支援件数は全体で22,311件であり、3年間の推移は右図のとおりである。 　身体障がい者を対象とする相談支援事業所の相談件数は、ここ3年間で約1,000件ずつ減少しているが、知的、精神障がい者を対象する相談支援事業所においては、それぞれ前年度比10%、17%の増加となっている。 　年度ごとの合計件数においては、平成25年度22,296件に対して15件と微増にとどまっている。 合計(件)　 21,476 22,296 22,311 　精神・相談支援事業所を除く推進ｾﾝﾀｰ、身体、知的相談支援事業所の利用者の合計実人数は4,002人で、障がい種別ごとの内訳は左図のとおりである。(重複障がいの場合は障がい種別ごとにカウント) 　　相談支援件数は18,355件であるので、1人当たりの相談回数は平均で4.6回となり、継続して利用していることが伺える。

5 （２）支援方法及び支援内容別の実績 相談支援推進ｾﾝﾀｰも含む11か所の相談支援事業所全体の傾向として、
　相談支援推進ｾﾝﾀｰも含む11か所の相談支援事業所全体の傾向として、 　まず、支援方法別内訳においては、「電話による相談対応」と「関係機関との連携による対応」がそれぞれ30％を超えて多く、次いで「来所による相談対応」が多い。 　相談内容が複雑・多様化する中で関係機関との連携は、ますます増加することが予測される。 　支援内容別内訳では、例年どおり「福祉サービスの利用に関する支援」がほぼ半数の45%を占め、次いで「不安解消・情緒安定に関する支援」、「健康・医療に関する支援」が多い。 　計画相談支援導入後も、「福祉サービスの利用に関する支援」は減少しておらず、委託相談支援が計画相談支援の補完的役割を担っていることが伺える。

6 （3）平成26年度障害者等相談支援事業を振り返って
　各相談支援事業所における事業実施結果の分析等は以下のとおりである。 基幹相談支援センター事業 〇支援方法別内訳では、全体の4割を関係機関・個別支援会議・その他の虐待関係会議による支援が占めるなど、複数の機関と連携した事例が多かった。全体の12%を占める同行支援は終日費やす案件も多いため、相談業務を圧迫した。 〇支援内容別内訳では、右図のように支援内容が多岐にわたっている。複合した課題により、重層的な支援が必要とされるケースが多いが、統計上は主な支援内容を計上し、相談件数と合わせているため、現状が反映されにくい。 〇新たな課題である生活困窮者自立支援法、触法障がい者の対応、発達障がい者の職場定着・職場復帰支援、強度行動障がい者などテーマ別研修の実施とケース会議等の進行に必要なスキルを身につけるためのファシリテーション研修を行い、好評だった。 〇「矯正施設での更正より福祉サービスを活用し地域で再犯防止を図る」との方針から不起訴、執行猶予案件が増加、拘置所を出る数日前に連絡されるケースがほとんどのため、住居の確保等に苦慮した。退所者に対する入口支援、出口支援について法務省、厚労省において十分な事前調整をしてほしい。 〇成年後見制度の利用について、専門相談員(行政書士)の支援を得て、申請を行った事例が12件あった。

7 相談支援事業 〇事業所内ケース会議を積極的に行い、課題解決に向けた支援方法を検討した。特に、地域生活に向けた自立生活プログラムやピアカウンセリングにつなぐサポートに力を注いだ。 〇多様化する相談に対し、医療機関、法律関係者、福祉用具事業所など多機関と連携を図り対応した。 〇身体・知的・精神の障がい種別に関わりなく相談に対応した。また困難事例に対しては、できるだけ早急に支援できるよう心掛けた。 〇相談者の要望に応じ、土日祝祭日も来所や家庭訪問を行った。 〇家族に対する精神面フォローのためのメール、手紙のやりとり、面会など福祉サービスでは解決できない相談の増加が感じられた。 〇短期入所、移動支援について、支給決定はされていても、空きがない、対応するヘルパーがいないということで、制度はあっても資源がなく、利用できない方が多かった。 ＜次年度に向けた改善事項＞ 〇計画相談支援事業所と委託相談支援事業所、関係機関等の連携を今以上に強化し、役割分担に努めたい。 〇安定した生活に向けた支援やサービス利用ができるよう調整するなど、計画相談では関わることのできない相談機関としての周知を図り、福祉サービス事業所が気軽に相談できるような体制整備に努めたい。 〇一人一人の隠れたニーズを聞き取り、本人の要望・意向に沿った支援が行えるようアセスメントをきちんと行っていきたい。

8 身体障害者生活援事業 ピアカウンセリング事業 障害児等療育支援事業
〇パソコン講習について、個別指導に加え、初歩的操作修了者の集団講習を開催した。新たなコミュニティーが確立され、作品づくりはもとより、共感や助言など集団ピアカウンセリング的な効果が見られた。 〇一人暮らしをしたい方、社会体験を重ねたい方を対象にビギナーズ自立生活プログラムを実施した。 ＜次年度に向けた改善事項＞ 〇地域の障がい者に向けて、よりよい情報発信が行えるよう次年度は講演会等を開催したい。 ピアカウンセリング事業 〇軽度な知的障がい者、精神障がい者に対しピアカウンセリングを実施。身体障がい者同様、障がいによる二次的なストレス要因により、社会からの疎外感を感じながら、日々生活を送っていることを改めて実感した。課題対応、解決プロセスは身体障がい者と同じであり、傾聴・共感によりストレスの軽減ができた。 〇ピアカウンセリング公開講座を開催し、一般、福祉関係者、行政関係者へのピアカウンセリングの理解につなげた。 障害児等療育支援事業 〇「機能を地域へ還元する」を目標に　、医療巡回相談や親子通園事業、ペアレントトレーニング　に取り組んだ。 〇学齢期児の子育てをしている保護者対象の療育相談会、ペアレントピアサポートを行った。就学後の保護者同士の関わりの場がなく、情報共有の場としてもニーズの高さを感じた。 〇調理と食育をセットで事業を行った。外部講師による簡単でごちそうがつくれるレシピが好評だった。 〇特別支援学校等と連携し、相談支援事業に関する説明会を行った。 ＜次年度に向けた改善事項＞ 〇法人の有する専門性を生かし、家庭訪問や事業所訪問を行い、日々の療育に生かせる指導や相談を続けていきたい。 〇保育所や事業所の悩みや知りたい情報を聞き取り、療育技術に関する研修の回数増と充実を図っていきたい。

9 ５　障害者相談員設置事業 　障がい者の地域活動の推進等を図るため、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法の規定等に基づき、地域における障がいを持つ本人とその家族等による相談支援事業を実施している。 　平成26年度は、下図のとおり「生活に関する相談」が全体の27%を占めて一番多く、次いでどの内容にも分類されない傾聴を主体とする「その他の相談」が障がい種別に関係なく多い。特に精神障がい者においては、相談件数の87%を傾聴が占めている。 全体(件) 1,138 676 214

10 6 平成27年度の相談支援事業について 平成27年度から、委託相談支援事業所（精神3か所）に精神科病院入院者の退院支援のた
6 平成27年度の相談支援事業について （１）精神障害がい者地域移行への取り組み 　　 平成27年度から、委託相談支援事業所（精神3か所）に精神科病院入院者の退院支援のた 　めの専任相談員を配置し、精神科病院との連携により精神障がい者の地域生活への移行を 　促進する精神障害者地域移行推進事業を開始した。 　　毎月1回関係機関による「退院支援連絡会」を開催し、地域課題の検討、事例の検証、課題 　解決のための仕組みづくりを検討している。 　　　 （２）専門部会の活動 　　 前年度に引き続き、課題別に部会を開催し協議検討を行う。 ＜相談支援事業評価部会＞ ・・・本年度は障害者相談支援推進センター事業について、事業評価を行うこととし、その方法～評価までを相談支援事業評価部会において行う。 ※相談支援事業所に対する評価は本年度は実施せず。来年度以降は、推進ｾﾝﾀｰ評価と交互に行う。 ＜権利擁護・虐待防止部会＞ ・・・障がい者虐待対応の検証による課題抽出と障がいのある人にとって大切な仕組みである権利擁護の具体的な生活場面に応じたあり方について検討する。 ＜地域課題プロジェクト＞ ・・・「入所児童地域移行等支援会議」の円滑な運営と強度行動障がい者支援に必要な具体策について検討する。 （３）行政区連絡調整会議の取り組み 　　　計画相談支援事業所はもとより、区内の障害福祉サービス事業所等に積極的に働きかけ、 区内事業所との連携強化を図り、課題の洗い出しを行っていく。